小室圭さんと眞子さまが「NY新婚生活」で浮上する大問題 皇太子の留学とは事情が違う

■前例のない事態


 NEWSポストセブンは6月21日、「小室圭さん 眞子さまと結婚なら警備費は5年間で『3億6000万円』」との記事を掲載した。

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 秋篠宮さま(55)の長女・眞子さま(29)と小室圭さん(29)の婚約内定が発表されたものの、国民の多くは異議を唱えている。

 様々な意見がネット上には飛び交っているが、その中に「小室圭さんに対する警備の費用が税金から支出されているのが許せない」というものがある。

 Twitterで「小室圭 警備」と検索すれば一目瞭然だが、NEWSポストセブンの記事は、こうした世論を意識したものだと考えられる。

 もともと週刊ポスト7月2日号に掲載された記事を転載したものだ。同誌は、どういう計算で「3億6000万円」という金額を導きだしたのか、ポイントをご紹介しよう。

◆週刊女性5月25日号は「婚約内定が発表されてから留学のため渡米するまでの間、小室さんのための警備チームが組まれ、その人件費は月600万円」と報じた。

◆黒田清子さんご夫妻は、結婚してから約5年間、護衛が同行した。

◆小室さんが眞子さまと結婚された場合、同じように5年間、小室さんの渡米前と同程度の警備がつくと仮定する。月600万円は1年間7200万円、5年間で3億6000万円。

■ニューヨークでの新生活!?


 小室さんは7月にニューヨーク州の司法試験を受験する。識者は合格の可能性が高いとしており、そのまま帰国せず、眞子さまとアメリカで結婚するのではないかという観測もある。

 デイリー新潮の取材に皇室ジャーナリストの渡辺みどり氏は、こう指摘した。

「小室さんはアメリカ・ニューヨークのフォーダム大学に留学しています。また眞子さまも留学生の多い国際基督教大学からイギリスの大学院に進まれました。英語圏ならコミュニケーションにご苦労されることはないでしょう。日本の外で新しい生活を開始されたのなら、世論の軟化が期待できるかもしれません」(デイリー新潮4月25日「急に『解決金を払う』と言いだした小室圭さんに宮内庁が口が裂けても言えないコト」)

 リアリティのある“解決策”なのは言うまでもないが、ここで大きく立ちはだかるのが警備費の問題だ。宮内庁を担当する記者が言う。


■イギリスでの天皇陛下


「天皇陛下は1983年から85年まで、イギリスのオックスフォード大学に留学されました。日本のように厳重な警備から解き放たれ、自由を謳歌された』という報道を覚えている方もおられるでしょう。しかし、『厳重な警備から解放され』という表現については、半分間違っています。留学当時は皇太子で、まさに未来の天皇陛下です。不測の事態を防ぐため、しっかりと警備が行われていました」

 FNNプライムオンラインは19年4月25日、「『プリンス・ナルヒト』に同級生ビックリ…警護担当が明かす皇太子さまイギリス留学秘話」との記事を配信した。

 この記事は、「Live News イット!」(フジテレビ系列・平日・15:45)が報じたもので、同番組は現地で警備を担当していたロジャー・ベーコン氏にインタビューを行った。

 それによると、ベーコン氏は天皇陛下の部屋の隣に住むことで、24時間の警備を担当。天皇陛下の部屋にはドアがなく、出入りにはベーコン氏の部屋を通る必要があったという。更に2つの部屋を繋ぐドアも鉄板で保護されており、完璧なセキュリティを実現していたとのエピソードを紹介した。

「日本政府は警備をイギリスに依頼していたわけですが、更に警察庁のキャリア官僚だった末綱隆さん(72)が在英大使館1等書記官として赴任されました。もちろん日本側の警備を統括するためです。末綱さんは天皇陛下から信頼され、後に東宮侍従長となりました」(同・記者)


■誘拐事件も発生


 小室さんと結婚すれば、眞子さまは“民間人”となる。当時、皇太子だった天皇陛下に比べると、警備の陣容が軽くなる可能性は充分にある。

「とはいえ、何かあったら一大事です。実際、昭和天皇の第7子である島津貴子さんは、いずれも未遂とはいえ2回の誘拐計画が明らかになっており、うち1回は犯行グループが逮捕されました」(同・記者)

 1963年10月、貴子さんを誘拐し、身代金5000万円を要求しようとした男が逮捕された。

 10月27日の朝日新聞は「島津貴子さん誘かい図る 車で待伏せの二人逮捕 密告した一人とともに」、「身代金五千万円ねらう」と大きく報じた。

 記事によると、逮捕された犯行グループは3人。うち1人が読売新聞に情報を提供し、同社から警視庁に話が持ち込まれ、誘拐未遂事件容疑で逮捕に踏み切った。

 もう1件は1970年、新左翼の活動家が留置場から、後に連合赤軍を結成したメンバーへ貴子さんの誘拐を指示していたことも明らかになっている。


■「頭の痛い問題」


「日本でも実際に皇室を狙った犯罪が行われたわけです。ニューヨークの治安が日本より悪いことは言うまでもなく、少なくとも眞子さまをお守りするためにも、やはりそれなりの警備が必要になります」(同・記者)

 具体的には、やはりニューヨーク市の治安当局に協力を要請するのが一番現実的だという。だが、天皇陛下のイギリス留学と同じように、現地の大使館に警察庁のキャリアを派遣するかは微妙な情勢のようだ。

「わざわざ人員を割く必要があるのか、つまり税金をどこまで投入するのかは、必ず議論になると思います。とはいえ、小室さんと眞子さまがニューヨークで新婚生活を送られるとしたら、警備の状況をメディアが報じるのは間違いありません。眞子さまたちのために専属の担当者を派遣するようなことになれば、世論は反発するでしょう。宮内庁など関係者にとっては、今から頭の痛い問題なのです」(同・記者)

デイリー新潮取材班

2021年8月18日 掲載

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