「長崎カジノ」運営事業者審査 落選2社が“出来レース”と県を批判 「中国資本」がネック?

 カジノ候補地として名乗りを上げている長崎県で不穏な動きが起きている。8月10日、長崎県はIR運営事業者の優先交渉権者として、オーストリアの国営企業関連グループを選定したと発表した。だが、その後、落選した2つの事業者が、“出来レースの疑いがある”と県の審査を批判し始めたのだ。いったい何が起きているのか――。

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■着々と開業へ進む「長崎カジノ」


 コロナ禍の影響もあって機運が萎んだようにも見えるIR(カジノを含む統合型リゾート)。日本初のカジノは本当にできるのか。国際カジノ研究所所長の木曽崇氏はこう解説する。

「2018年に制定されたIR整備法により、日本で最初に設立されるIRは3カ所までとされました。有力候補だった横浜市は反対派市長が誕生し、白紙撤回される見通し。一方、確実視されているのが、2025年に万博が開催予定の大阪市、そしてハウステンボス内に開業予定の長崎県です。地元の政財界が歓迎ムードであることが最たる理由です」

 二階俊博・自民党幹事長のお膝元、和歌山県も名乗りを上げているが、「有力候補と言われる大阪との距離が近すぎる」ことなどが理由で、厳しい向きがあるという。

「その点、長崎には懸念材料がない。九州観光の起爆剤として周辺の自治体からも期待が寄せられています」(同)

 当初、長崎県の公募に応募したのは5社。今年3月に行われた1次審査で3社に絞られた。残ったのは、香港の総合金融サービス会社が代表の「オシドリ・コンソーシアム」、オーストリア国営企業が母体の「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」、日本企業のTHE NIKIと台湾の建設会社を代表とした「ニキ&チャウフー(パークビュー)グループ」だった。

「いずれも世界で大規模なIRを展開している大手事業者ではありません。当初は『ウィン』や『ラスベガス・サンズ』など、世界に名だたる大手事業者が日本のIRへの参加を希望していましたが、コロナ禍での開業延期などに嫌気がさして、ことごとく撤退してしまいました」(同)

■「倫理的不正の疑いが拭えない」


 8月4日に二次選考の最終プレゼンテーションが行われ、優先交渉権者に選ばれたのがカジノ・オーストリアだった。県は10日に審査結果を発表、月内にも基本協定を結び、運営事業予定者として正式決定する。だが、そのウラで、落選した2事業者が審査結果に疑義を申し立てる事態が起きているのだ。

 まず動いたのは、次点となったオシドリだ。6日、選考結果の発表を待たずして、関連会社のホームページで公募への参加を取りやめると発表した。

〈長崎県が課すIRにおける開発・運営上のルールを改善せず、RFP(公募・選定)プロセスが倫理的かつ公平公正に実施されない限り、長崎IRのRFPへの参加を取りやめることを発表致します。/長崎県が課す制約の多くが不合理であり、現状では合理的かつ効果的な方法で事業を行うことが出来ないと言う判断に至りました。/また、RFPのプロセスにおいて複数の倫理的不正の疑いが拭えない場面に遭遇しました。オシドリは清廉潔白かつ、専門性、透明性が担保された選考プロセス以外は参加を希望しないため、今回の判断に至りました〉

 辛辣に県を批判しているものの、具体性を欠く内容である。だが、18日には、3番目だったニキもオシドリに同調する動きを見せた。「選考過程に問題がある」と審査のやり直しを求める要望書を県に提出したのだ。


■2次審査で起きた「大逆転」


 両社は審査のどこに問題があると訴えているのか。実は、2次審査では“大逆転”が起きていた。

 1次審査で最高得点を出したのはニキで182・9点。次いでオシドリが154・0点、カジノ・オーストリアはかなり点差が開いて94・7点だった。だが、2次審査の結果は、カジノ・オーストリアが697・0点、オシドリが682・8点、ニキが667・1点。一気に差が縮まったばかりか、最下位だったカジノ・オーストリアが僅差で二社を破ったのである。

 オシドリに見解を求めると文書で、にわかに信じがたい回答をしてきた。最終プレゼンの直前、県から公募から降りるよう“脅迫”されたというのだ。

〈(長崎県は)根拠として到底認められないレベルの背面調査資料(香港の一投資家の個人ブログの記事が主たる情報源)をもとに、プレゼンテーションの前にRFPへの辞退を迫ってきました。これは、私共の提案が優先交渉事業者(註:カジノ・オーストリア)のものよりも優れていたにも関わらず、なんらかの理由で優先交渉事業者の案にしたかったと思われても仕方がないのではないでしょうか〉

〈弊社の顧問弁護士が同席していた、7月12日午後4時からの会議と7月27日午後4時からのテレビ会議で、2回圧力をかけられています。テレビ会議に出席したのは、長崎県IR推進課の3人のキーパーソンであるA氏、B氏、C氏の3名です(註:回答文の中では本名)。彼らは、審査員の前でプレゼンをする前にオシドリが辞退しなければ、捏造された背面調査を公表すると我々を脅迫してきました〉


■「繰り返し辞退を迫られた」


 ニキも同様に、2次選考前に辞退を迫られたと訴える。こちらは、担当者が直接取材に応じた。

「1次審査を終えた後、5月に県から『廉潔性の調査費用』として求められた1100万円を支払った後のことでした。万全の準備で最終審査に臨むつもりで準備を進めていると、7月9日に急に県から連絡があり、『オペレーター(カジノ運営をする事業者)の廉潔性に問題があり、認定できません』と言われたのです」

 IR事業は代表企業のもと、コンソーシアムを結成して行われる。中心となるのは、カジノ運営を行うオペレーターと呼ばれる事業者だ。

 ニキグループのオペレーターは、香港に拠点を置くメルコリゾーツ&エンターテインメント。マカオやフィリピンにIRを展開するメルコは、横浜カジノにも大成建設を組んで名乗りを上げるなど、かねてから日本のIR参入を希望してきた事業者である。ニキの担当者は、「守秘義務があるので、こちらからオペレーター名を明かすことはできない」と断ったうえでこう続ける。

「私たちと組んだオペーレーターは、ヨーロッパで厳しい審査を通ってカジノライセンスを取得している実績ある企業です。私たちは、指摘はあたらないとした回答文書を提出するとともに、直接説明にも上がりました。しかし、県はどこに問題があるのか具体的に明示しないまま、噂話のような類の話を根拠にダメ出しをし続け、繰り返し辞退を迫ったのです。”このままプレゼンに進むなら調査結果を公表する”とも脅された。納得いかないまま最終プレゼンに臨みましたが、結果はご覧の通りです。審査の項目に『廉潔性』の項目などありません。初めからカジノ・オーストリアありきの選考だったのです」


■囁かれる重要土地利用規制法との関連


 実際、メルコに廉潔性の問題はあったのだろうか。IR問題に詳しい専門家が明かす。

「メルコ会長のローレンス・ホーの父親は、マカオのカジノ王ことスタンレー・ホー。マカオマフィアを牛耳っていたとも言われてきた人物です。”過去”が“反社会性”にひっかかるということなのでしょう」

 だが、「それ以前の問題があった」と続ける。

「中国資本であることです。国は巨大な利権が絡むカジノ事業に、中国共産党の影響力が及ぶ企業が参入することを、強く懸念しています。6月に『重要土地利用規制法』が成立し、自衛隊基地周辺で外国資本による土地の買収や利用が規制されるようになりましたが、長崎県がIRの候補地としている佐世保には海上自衛隊の基地がある。このような国の意向が、長崎県の選考に影響した可能性は大きい。オシドリ・コンソーシアムの中核企業であるOshidori International Holdings Inc.も、香港のファンドです」

 とはいえ、選考の項目に「廉潔性」や「外国資本の問題性」がなかったことは確かである。オシドリは取材にこのように回答している。

〈中国資本が問題になったという認識はありません。もし中国資本が問題になっているのであれば、事前に選定者が決まっていた様な非倫理的なRFPプロセスで私たちを隠れ蓑にするのではなく、最初から私たちに伝えるべきだったのではないでしょうか。加えてOshidori Internationalの経営所有者とコンソーシアムに参加している経営所有者の全メンバーは、米国またはカナダの市民です〉


■当初「まったく身に覚えがない」と回答した県だが……


 3社しか候補者がいないなか、最終プレゼンテーション前に辞退を迫られた2社がそろって落選。しかも1次審査からの“大逆転”。確かに両社が憤る気持ちもわからなくもない。

 一方、長崎県IR推進課は、「募集要項にのっとり公平公正に審査した」と主張する。13日の取材では、こう答えていた。

「(オシドリがホームページ上に公表した文書について)一方的かつ具体性に欠ける主張で、さっぱり見当がつきません。いまオシドリ・コンソーシアムの代表企業に問い合わせているが、回答がない。プレゼンテーション時にもトラブルめいたことはまったくなく、『頑張ります』と言っておられた」

 だが、オシドリの反論を聞いたうえで、両社に辞退を迫った事実があるかと問うと、急にトーンダウンした。

「いまはまだ公募期間中なので、プロセスの内容について詳しく申し上げることはできません。月末、カジノ・オーストリアと基本提携を締結し、公募プロセスが完了した段階で、県民やマスコミのみなさんに説明させていただきたいと思っています」

 何度、辞退を迫った事実はないかと問うても、否定せず、「後ほどちゃんと説明します」と繰り返すのみ。当初、「まったく思い当たることがない」と言っていた対応がそらぞらしく思えてくるのである。

 もちろん、中国資本が日本のIR事業に参画することへの懸念は考慮されるべきだろう。だが、巨額の利権が絡むカジノ事業の選定が公正公平を欠いて行われていたならば、由々しき事態である。一刻も早い県の説明が求められる。

デイリー新潮取材班

2021年8月24日 掲載

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