ワクチン抜け駆け接種に「私は医療従事者」の言い訳で顔を売った町長 新たな揉め事が浮上

“ワクチン抜け駆け接種”町長に新たな揉め事か 問題になっているのは健康増進施設

記事まとめ

  • 茨城県の上遠野修町長は、医療従事者用のワクチンを高齢者よりも先に接種していた
  • 『ワクチン抜け駆け接種』の正当性を主張していた上遠野町長に新たな“揉め事”が浮上
  • 開発公社に業務委託するにあたって町から支払われている委託料が問題になっている

ワクチン抜け駆け接種に「私は医療従事者」の言い訳で顔を売った町長 新たな揉め事が浮上

ワクチン抜け駆け接種に「私は医療従事者」の言い訳で顔を売った町長 新たな揉め事が浮上

渦中の上遠野町長

不信任決議は反対6に賛成8だったが


 首相官邸や厚生労働省によると、新型コロナワクチンについて総人口の42.6%、5410万人が2回接種を完了したという。ようやくここまで来たか、いやいやまだまだ……さまざまな声が交錯するが、今年5月、医療従事者用のワクチンを高齢者よりも先に接種して世間の耳目を集めた町長がいたのをご記憶だろうか。その町長に新たな揉め事が浮上しているという。

 まずは、テレビニュースや週刊誌でも大きく取り上げられ、一躍、全国的に顔を売ることになった一件を振り返っておこう。

 今年5月、医療従事者のキャンセルが出たことを受け、茨城県の上遠野修(かとうの・おさむ/42)・城里町長は、副町長ら複数の町幹部と共にワクチンを接種していたことが発覚。“自分は医療従事者に準ずる立場”などと言い訳(後に撤回)を展開し、結果、町議会で不信任決議案まで提出されるにいたった。

 不信任決議案の採決では反対6人に対して、賛成が8人と上回ったものの、地方自治法で定めた4分の3には届かず否決されたが、その後も放言は収まらなかったという。

 同町議会関係者によると、

「町長は不信任決議案が出された後も全く悪びれる様子なく“首長が実際に感染すれば、行政に大きな影響が出るわけだから、危機管理上、打っておくという判断は正しかった”“実際に毎日、ワクチンの接種会場で指揮を執っているので医療従事者にあたる”と改めて『ワクチン抜け駆け接種』の正当性を主張しました」


■オフレコ発言がそのまま報道され


 加えて、

「不信任決議案についても“議会側のパフォーマンスというか、一応やっておきましたということ”“辞めさせる気も、議会を解散する気も無くて、ちゃんと(否決になることを)票読みして議案を出したんだと思いますけど”と一蹴していました」

 悪いことに、その後、この発言も新聞でそっくりそのまま報道されることになり、火に油を注ぐ結果となった。実は町長の医療従事者という言い訳そのものは苦しいとはいえ、感染対策の最前線にいる立場であり、“ワクチンの廃棄を避けるため”という弁明と合わせ、町長の判断を支持する声がないわけではなかった。
 
 ところが、このたび、そんな上遠野町長の周辺で新たな“揉め事”が浮上しているという。問題になっているのは城里町内にある「ホロルの湯」という健康増進施設だ。

 町のある関係者が解説する。

「ホロルの湯は、プールやジャグジー、フィットネススタジオなどを備える温浴施設。町はここで高齢者向けの介護予防事業として、お年寄りに体操やスイミングの指導をしているんです。実際に運営しているのは町が業務委託をした開発公社です」

 今回、問題になっているのは、この開発公社に業務委託するにあたって町から支払われている委託料だという。

「委託料は2019年4月から20年3月までの1年間で約320万円。人口1万8000人の城里町では高額な事業で、地方自治法の定めにより監査も義務付けられている。ところが、町の監査委員が監査資料の提出を求めても、開発公社側が審査に必要な関係資料や帳票を提出してこないのです」(同)


■デタラメな事業報告書


 監査に応じようとしない開発公社。実は、この開発公社のトップである理事長こそ、城里町長の上遠野氏なのである。ちなみに、上遠野氏が町長に就任して以降、監査で問題が発生したのはこれが初めてではないという。

 昨年も別の事業を巡って、町が監査の要請に応じようとせず、2名の監査委員のうち1人が任期途中で辞職するという異例の事態も発生した。まるで“監査”を避けているかのようにもみえるのだが……。この関係者はその理由をこう推測する。

「開発公社の事業報告書に目を通すと、そのデタラメぶりに呆れてしまうほどです。なにせ、お年寄り向けの介護予防事業がなぜかホロルの湯の休館日に行われていたり、事業の合計参加人数が急に300人ほど増えたりと不明朗なことこの上ない。そもそも日付からして間違っていて、期間が2019(平成31)年4月1日からのはずが、記載されているのは2018(平成30)年4月1日〜2019(平成31)年3月31日の日付。詳細な監査をすればさらなる綻びが次から次へと出てくるのは明らかで、監査拒否もある意味納得できる。上遠野氏は、監査委員が直接掛け合っても参加者のプライバシーを理由に必要な資料を出させず、町の決算審査も不十分な資料で乗り切るしかないのが現状です。事業は国の補助金で実施されていますから、会計検査院に指摘されたら、どうする気なんでしょうか」


■とにかく人の話を聞こうとしないエリート


 これに対して開発公社の担当者は次のように反論する。

「求められた資料を全て提出していないのは、介護予防事業の資料には利用者の既往症などが書かれた申込書も含まれているからです。そもそも参加者の名簿は事業の発注元である町に提出していますし、病歴などが記された申込書までは町の監査に必要ないと判断して提出していないのです。提出した資料の誤りについては、言い訳になってしまいますが、実績報告書を作成した今年の3月、4月がコロナ禍の影響で休業になってしまい、事務スタッフと十分な連絡が取り合えなかったのが原因です。ただ、金額などに誤りはなく、参加人数など軽度な間違いだと思います」

 何かといさかいの絶えない町長だが、もともと出世街道まっしぐらのエリート人生を送ってきた人物なのだという。

「彼は、地元の水戸第一高校の出身で、東京大学経済学部を卒業後、大林組や国会議員秘書を経て、楽天の関連会社に勤務。ちなみに、水戸一高から東大といえば、茨城県の大井川和彦知事や、公明党の山口那津男代表ら地元のエリートコースです。城里町長に初当選したのは2014年9月。2度目の挑戦でしたが、36歳での当選は当時、全国の市町村長で最年少でした。当選直後は周囲の期待も高かったですが、とにかく人の話を聞こうという姿勢がない。徐々に人が離れ、ますますワンマンぶりに手がつけられなくなっているのです」

 上遠野氏は初当選後、町広報で「多くの方から公平・的確な行政執行を望むという声を拝聴し、町政の基本を『住民の声を反映したまちづくり』としたい」と挨拶している。この言葉が空転しないよう願うばかりだ。

デイリー新潮取材班

2021年8月30日 掲載

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