リモートワーク普及にも関かかわらず「東京一極集中」が加速 移住は関東圏がメイン、里帰り出産拒絶で拍車

リモートワーク普及にも関かかわらず「東京一極集中」が加速 移住は関東圏がメイン、里帰り出産拒絶で拍車

コロナ禍も東京一極集中加速

リモートワーク普及にも関かかわらず「東京一極集中」が加速 移住は関東圏がメイン、里帰り出産拒絶で拍車

河合雅司氏

 テレワークが東京から地方への移住を後押しし、地域の活性化にもつながると考えた人たちは、とんだ見込み違いであった。いまも地方の人口は減り続け、このコロナ禍で人的交流をせき止めようとしたことが、更なる事態の悪化を招いた。もはや打つ手はないのか。

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 コロナ禍で感染者の多い東京都から「脱出」する人が増え、地方回帰が進む――。こうした予想が少なくなかったが、蓋を開けてみれば全くの見当違いであった。相変わらず東京への人の流れは続き、むしろ地方の人口が減少する結果となっている。

 なぜ、こうも見立てに狂いが生じたのだろうか。そこには三つの勘違いがあった。一つ目の勘違いは、各種アンケート調査において、地方移住に対する関心の高まりがみられたことを鵜呑みにしたことだ。

 内閣府の「第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を例にとると、東京圏に住む人を対象として2021年4〜5月に実施された調査では、地方移住について「強い関心がある」と「関心がある」の合計で14・2%に上った。「やや関心がある」を含めれば33・2%である。東京23区に住む人に限れば38・1%と4割近い。

 しかしながら、関心を持つことと、実際に行動に移すこととは別である。いざ自分が行うとなると、煩雑さや「地方暮らしのリアル」に腰が引ける人が少なくない。移住して1年足らずで都会に舞い戻る人も多いのだ。

 二つ目は、こうしたアンケート調査結果とも密接に絡むが、テレワークの普及が地方移住の背中を押すとの期待感だ。

 前出の内閣府の調査でも地方移住に関心を抱いた理由の第2位は「テレワークによって地方でも同様に働けると感じたため」(25・4%)であった。だが、テレワークに馴染む仕事ばかりではない。夫婦のどちらかがテレワークできない職種の場合にも地方移住とはならない。テレワークに移行したとしても、多くの人は出社が完全になくなったわけではなかった。子育て中の世帯の場合、子供に転校を求めざるを得なくなるため断念した人もいた。

 三つ目は、コロナ禍にあって東京都の人口が減少に転じたことが、いつの間にか「感染を回避するため東京脱出者が増えた」と曲解されたことである。東京都総務局統計部によれば、20年4月の実態をとらえた5月1日現在人口(推計・補正後)の1408万9945人をピークとして、その後は概ね減少傾向が続いたのだがこれは外国人の減少や自然減少による影響もあってのことだった。

 総務省の住民基本台帳人口移動報告で20年の全国の人の動きを確認してみると、「東京脱出」どころか、他の道府県から引っ越して来る人のほうが多い「転入超過」だった。その数は全国最多の3万1125人だ。むしろ、39道府県が「転出超過」となっていた。

 東京都が転入超過となったのは感染がさほど拡大していなかった1〜4月の“貯金”が貢献したことが大きいが、要因はそれだけではない。「20年度」として見ても7537人の転入超過であった。

 10代後半から20代の若者たち、とりわけ女性の流入の勢いが転入超過を押し上げたのである。最初の緊急事態宣言が発出された20年4月の転入超過数を男女別に見ると、女性が男性の3・5倍だ。いずれも前年同月よりは減ったが、男性が約80%低下したのに対し、女性は約57%の低下にとどまった。

 4月といえば就職による引っ越しシーズンだ。地方には若い女性が希望する就職先が少ない。東京都の感染リスクの高さを気に掛けながらも、簡単に就職先を変更できなかったことがあったとみられる。

 その後も、女性の上京の勢いが男性に勝っていた。5月は男女とも転出超過となったが、女性は男性の4分の1の水準にとどまった。緊急事態宣言が解除されて男女とも再び転入超過に戻った6月は、女性が男性の2・8倍であった。7〜12月は転出超過だったが、どの月も男性の転出超過数が多かった。

 男性のほうが例年に比べて地元に残る人や東京都から離れる人が多く、女性は上京する人、東京都に残る人が多かったということである。Uターンするにしても、男性のほうが地元で就職先が見つけやすく、テレワークに対応できる仕事に就いている割合も高かったという事情もあるとみられる。


■地方回帰はまぼろし


「地方回帰」が大きな流れになっていないことは、人口動態のデータでも明確だ。厚生労働省の人口動態統計月報年計(概数)によれば、20年の自然減少幅は過去最大の53万1816人となったが、状況は地方ほど深刻であった。

 人口千人あたりの増減率で、最も下落したのは秋田県の11・5%減だ。続いて青森県(9・0%減)、岩手県(8・7%減)、山形県と高知県(8・6%減)など、すでに人口減少に悩む県で進行していた。

 これは20年だけの特殊な事情ではない。20年国勢調査の速報値によれば、5年前の前回調査と比べて増加数も増加率も東京都が断トツの1位となったのである。

 この5年間で最も人口が減ったのは15万2848人減となった北海道で、新潟県も10万1906人減った。これらを含めて38道府県で減少したのである。このうち33道府県は減少幅が拡大した。

 減少率は、人口動態統計月報年計と同じく秋田県(6・2%減)、岩手県および青森県(5・3%減)が上位に並んだ。秋田県はついに人口100万人を割り込んだ。

 地方自治体レベルでも、1719市町村(東京23区を含む)のうち、人口が増加したのは302市町村に過ぎない。82・4%にあたる1416市町村で人口が減少した。5%以上減少した市町村が50・9%を占め、245市町村は10%以上の激減であった。

 国勢調査というのは、政府の地方創生の成果をチェックする「評価シート」の側面もあるが、これらの数字を見る限り東京一極集中是正を掲げてきた政府の地方創生政策は失敗に終わったと言わざるを得ない。

 政府は東京一極集中の是正の具体策として、政令指定都市や県庁所在地などをダムに見立て、地方から東京への人口流出の“歯止め役”として期待をかけてきたが、こうした「ダム機能」がうまくいっていないことも明らかになった。政令指定都市のうち神戸、京都、北九州、堺、浜松、新潟、熊本、静岡の8市で人口が減ったのである。中でも新潟市は2・5%減、北九州は2・3%減と大幅に落ち込んだ。

 全国の自治体の約半数が5%以上も人口を減らし、政令指定都市でも人口減少が広がり始めているという結果は、出生数を死亡数が上回る「自然減少」と、東京圏などへの流出が同時に進んでいることを物語っている。


■都内からは隣接3県へ


 しかしながら、コロナ禍が東京都の姿を全く変えなかったかといえば、そうでもない。住民基本台帳人口移動報告によれば、20年の転入超過数3万1125人は、19年の8万2982人と比べると62・5%もの大幅減だ。46道府県のすべてで東京都への転出者数が減ったのである。

 コロナ禍は東京一極集中の流れを止められなかったものの、東京都が地方から人を集める力を格段に弱らせたことは間違いがない。

 もう一つの大きな変化は、地方回帰こそ進まなかったものの、例年に比べて東京都を離れた人が増大したことである。9月は前年同月比12・5%、10月は10・6%、11月は19・3%、12月は17・1%増だ。年間トータルでも前年比4・7%増えた。東京都からの転出者40万1805人というのも全国トップである。

 地方回帰は進まず、しかしながら東京からの転出者が増えたというのでは辻褄が合わないが、人々は一体どこへと向かったのだろうか。

 答えは簡単だ。隣接する3県である。住民基本台帳人口移動報告は、東京都から埼玉県へ7万4659人、神奈川県へ9万1669人、千葉県へ5万6186人としている。東京都内でも23区から都内の郊外へと引っ越す動きも強まった。東京都総務局統計部によれば、三鷹市や調布市といった都心へのアクセスの良い多摩地区東部の自治体が軒並み人口増加となった。多くの人々は、生活圏が根底から崩れることのない東京圏(1都3県)の中で移動していたのである。

 東京圏全体として見ても、42道府県から転入超過となり、超過幅は9万9243人だった。東京一極集中の「東京」の意味が、「東京都」から「東京圏」へと転じる流れがより鮮明になったということである。ただし、「東京圏」への一極集中も、コロナ禍の影響で前年と比べれば4万9540人縮小した。

 東京都から隣接県への引っ越しを押し上げたのは30代前半だ。その動きを見ると、19年は東京都への転入者のほうが3913人多かったが、20年は3県に移り住む人が8973人上回った。

 これには二つの理由が考えられる。一つは、先に触れた通勤とテレワークの「ハイブリッド型勤務」に対応し易かったことだ。30代といえば子育て中の人が少なくない。自宅に仕事部屋を確保しつつも、月に何度かの出勤や子供の進学先選びを考えた結果、東京都から遠く離れた「地方」ではなく隣接県を選んだ人が多かったということである。

 もう一つは、コロナ不況で給与カットやボーナス削減など収入の減った人々が、住宅コストの高い都心部や駅近物件に住んでいられなくなったことである。共働きの増加に伴って、近年は夫婦それぞれが住宅ローン契約をする「ペアローン」で住宅資金を賄う世帯が増えているが、これは夫婦のどちらかの収入が減った場合のリスクが大きい。住宅金融支援機構によれば、ローンの条件変更承認件数は感染拡大に伴い急増した。

 こうした人々にはテレワークに切り替えられない仕事の人も多い。通勤可能エリアの中で、東京都よりは住宅費を抑えられる場所を選んだということである。

 他方、「地方回帰」が進まなかったのは、地方側にも原因があった。新型コロナウイルスの感染者増加を警戒するあまり、他地域との交流を過度に制限したことの影響である。

 他県ナンバーの車を傷つけるような犯罪行為は論外だが、大都市圏からの訪問者を過度に恐れ、自県出身者にも帰省を控えるよう呼びかけた自治体は少なくなかった。東京圏への出張から戻った人に2週間の自主隔離を独自ルールとして設けたり、自治体が音頭を取る形で他県客の飲食店の利用を制限したりするところもあった。その大半は科学的な根拠は乏しく、「都会に住む人=感染者」と決めつけんばかりの差別的対応である。疑問を持つ住民も多かったのだろうが、地域社会の目を気にして「仕方ないこと」とされていった。

 これらは「県民を感染から守る」という考えのもとに行われたことだが、同時に自ら地域経済の疲弊を加速させることとなった。


■里帰り出産拒絶が拍車を


 地域経済の疲弊ぶりは、総務省の家計調査からも浮かび上がる。コロナ不況は産業によってダメージの深刻さが大きく異なる「K字型」といわれるが、それは大都市部と地方にもあてはまるのだ。21年1月の2人以上世帯の消費支出を取り上げて前年同月と比較すると、「大都市」は3・9%減だが、人口規模が小さくなるほど減少率は拡大し、人口5万人未満の自治体は10・4%減であった。収入への痛手の差が、かなり反映したものとみられる。

 ただでさえ地元で就きたい仕事が見つからずに都会へ出ていく若者が後を絶たないのに、経済情勢をさらに悪化させたのではUターンや地方移住を検討しようにも二の足を踏む人が増えよう。

 実は、こうした地方の閉鎖性は、かねて若者の都会流出を促す“隠れた要因”とされてきた。内閣府の男女共同参画白書(21年)は、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という性別役割分担意識に反対する人が男女とも長期的に上昇傾向にあるとしている。地域に残る“時代遅れ”の因習に反発して地方を飛び出す若者は少なくないのだ。

 コロナ禍が炙り出した地方の閉鎖的な姿勢は、地域経済の疲弊による雇用機会の喪失を招くだけでなく、地方移住の気持ちを萎えさせ、地元の若者の流出をさらに加速させる可能性もあるということだ。

 閉鎖性の中でも極めつきだったのが、里帰り出産の“拒絶”だ。最も親元に帰りたい局面で帰れなかった現実を見て、「自分の問題」として受け止めた若い女性は少なくなかったことだろう。これでは、若い女性にソッポを向かれてもやむを得ない。

 それは、このような閉鎖的地域で将来にわたって出生数が減り、人口減少が加速していくということを意味する。そうでなくとも、コロナ禍の影響で21年以降の年間出生数は激減が予測される。

 テレワークの普及を念頭に、「転職なき移住」の拡大が地方創生の起爆剤になると期待する地方自治体は少なくないが、「地方回帰」どころか21年は“地方消滅元年”とさえなりかねないのである。

 閉鎖的対応に旗を振った地方自治体は、感染拡大の抑制に成功するかもしれないが、それと引き換えに支払う代償は計り知れない。

 多くの自治体では移住者に暫定的な家賃補助や住宅の無償提供などを行っているが、コロナ禍でさえ東京一極集中を是正する動きにつながらなかったのである。菅義偉内閣は「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)で「活力ある地方創り」を新たな成長の源泉の4本柱の一つに掲げたが、むなしく響く。

 デルタ株による感染爆発で、各地にさらなる閉鎖的な動きが広まっているが、人口減少で取り返しのつかない状況へと陥る前に「Withコロナ」へと発想を切り替える必要がある。

河合雅司(かわいまさし)
ジャーナリスト。1963年名古屋市生まれ。中央大学卒。産経新聞社に入り政治部記者、論説委員などを経て現在、一般社団法人「人口減少対策総合研究所」理事長。ベストセラーの『未来の年表』シリーズなど著書多数。近著に『未来のドリル』。

「週刊新潮」2021年9月2日号 掲載

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