住友不動産販売、1年半で300件超の社内処分乱発 現役社員が嘆息する“怖すぎる内情”

住友不動産販売、1年半で300件超の社内処分乱発 現役社員が嘆息する“怖すぎる内情”

1年半で300件超の社内処分が出された住友不動産販売株式会社(本社・東京都新宿区)(HPより)

 住友不動産販売(本社・東京都新宿区)は、住友不動産が開発・分譲するマンション等の販売を担当する会社として1975年に設立された。全国に270の直営店舗を構える不動産仲介業大手のこの会社で、昨年4月頃から社内処分が急増する異常事態が起きているという。「自分もいつ処分されるか分からない」と語る複数の現役社員が内情を明かした。

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■営業職の6人に1人が処分


 都内の営業所で働く管理職のA氏が証言する。

「昨年4月頃から、社内処分の数が明らかに増えました。その数は1年半で300件を超えます。処分の主な対象となっているのは、約3600人の社員のうち半分程度を占める営業職で、およそ6人に1人の営業職が何らかの処分を受けていることになります。この会社に勤めて数年になりますが、これまで処分の件数は年間10件程度で、内容は暴力や飲酒運転など重大な問題に対してのものでした。しかし、最近はこれまでは見逃されてきたような業務上のミスに対しても、降格や出勤停止など問題に見合わないほど重い処分が下されています。はっきり言って異常事態です」

 2019年4月、住友不動産出身の伊藤公二氏が、住友不動産販売の代表取締役社長に就任した。これに伴い経営陣が刷新されたのだが、新体制発足からおよそ1年後の20年4月頃から“処分の乱発”が始まったことになる。実際、旧経営陣時代の18年度の処分は、年間でわずか8件だった。

「全ての処分に関して詳細を把握しているわけではないので、中には本当に重大な違反もあるのかもしれません。しかし、この1年半で急に重大な違反行為が続出したとはまず考えられませんから、会社が社内処分に関する方針を変えたのだと思います。社員の中には、理不尽な理由で処分されるかもしれないという不安が広がっています。しかし、弊社には労働組合がないため、会社に訴え出ることもできません」(A氏)


■旧経営陣時代にはありえなかった処分


 処分の内容が記された賞罰通知は全社員が閲覧可能で、現在は週に1回程度、数人分の処分が書面で発表されている。デイリー新潮が入手した最新の賞罰通知は9月14日付けのもので、第27号と記されている。社員から特に疑問の声が上がったのは、今年7月に発表されたある処分だった。

「〈レントロール誤記載により、会社に損害を与えた行為〉を事由として〈出勤停止15日〉の処分を受けた社員がいました。レントロールとはテナントの賃貸契約状況を一覧にまとめた書類で、その書類の誤記載に気づかぬまま契約をしてしまったため処分されたということです。確かに社員のミスですが、あくまで業務上のミスであり、そのまま契約に至ったということは、会社のチェック機能が十分に働いていなかったということでもあります。それを社員1人の責任に帰して、出勤停止15日という重大な処分を下すというのは、ちょっとやりすぎではないでしょうか。少なくとも昨年4月以前には、こんな処分はありえませんでした」(同前)


■過去の書類で出勤停止


 他に問題となっているのは、〈契約関係書類作成に関する遵守事項違反(物件状況報告書等)〉を事由に、〈出勤停止3日〉やボーナスの査定に影響する〈重譴責〉などの処分が下される例だ。

「同様の事由で50人ほどが処分されました。物件状況報告書というのは、売り主である不動産オーナーが作成する物件に関する書類です。書類の一部項目は、土地家屋調査士の調査結果を元に記入する場合があるのですが、特に高齢のオーナーの中には細かな書類の作成を嫌がる人も多く、『分からないから書いてよ』などと我々営業マンに頼んでくる場合もあります。ルール上はオーナー様ご本人が記入しなければなりませんが、調査結果を元に書類のチェック項目を埋めるだけですし、オーナー様との関係上、頼まれれば断りづらい。当然ですが、我々が代筆するといっても虚偽の記載をするわけではありませんし、重い処分を課すような違反行為ではありません。ルールを徹底させることが目的ならば、厳重注意で十分という声もあります」(同前)

 しかしながら、物件状況報告書の「文字の線が細い」、「筆跡が違う」などの理由で会社から代筆を疑われた者が、出勤停止などの処分を受けることが多発した。中には3年前の書類を引っ張り出してきて処分された者もいるという。


■退職者の数は不明


 ずいぶんと厳しい処分の乱発で、会社に対して不信感を抱く社員は多いという。

「退職する者が後を絶ちません。転職が多い業界ではありますが、私の周りだけでも退職者は以前の6倍くらいに増えました。といっても、会社はなぜか退職者の通知を一切出さないので、具体的な数は分からないのです」(同前)

 社員は困惑するばかりだ。

「現経営陣は、厳しい処分を連発することで、常に社員を引き締めておきたいと考えているのでしょう。例えば、ある時期に物件状況報告書に関する処分が大量に出たと思えば、その後は媒介契約書といった別の書類に関する処分が大量に出ます。該当者を見つけ切って処分が出せなくなると困るのか、とにかく大量の処分を出すために順番に狙い撃ちをしているようにも感じます。こんな状況では、これからますます退職者が増えるでしょうし、いつ自分が処分されるかと思うと不安で仕方ありません。仕事のノルマが達成できずに叱られるのなら当然受け入れますが、理不尽な処分をされるのではないかと思いながら仕事をするのは辛い。社員の士気も下がるのではないでしょうか」(同前)


■無断PCR検査で重譴責


 都内の別の営業所で働く若手社員のB氏は、2割程度にのぼる新型コロナ関連の処分にも疑問を持っているという。

〈会社の許可なく会食を行っていた行為〉を事由に〈降格〉や〈重譴責〉の処分が多数出ているだけでなく、〈会社の許可なく、会食を伴う旅行に行った行為〉に対しては〈譴責〉の処分が出ている。感染対策を徹底しているという意味では、企業の姿勢として当然という見方もあるが、

「昨年4月に緊急事態宣言が出た頃、会社から『社内外問わず会食をする場合には、事前に許可を取ることが必要』などといった、新型コロナに対策に関する新たなルールが口頭で伝えられました。それに加え、以前から弊社では旅行をする際には事前に旅程や緊急連絡先を会社に報告する必要があったのですが、コロナ禍でそのルールの徹底が呼びかけられました。しかし、それを守らない社員がおり、感染が判明した後に許可なく会食や旅行をしていたことが発覚し、処分される例が増えたのです。違反内容に対し、降格や重譴責という処分が見合っているかどうかは何とも言えませんが、これだけ処分が乱発している中では、会社の判断に不信を抱いてしまいます」(B氏)

 他にも今年1月には、〈コロナ感染防止に関する遵守事項違反(上司に報告せずPCR検査を受検した行為)〉で〈重譴責〉という処分が下っている。

「自分や家族がPCR検査を受検する際には、事前に申請し、常務理事の許可が必要だと口頭で説明がありました。一時期、特に東京の都心部などでは、どれだけ用心してもいつ感染するか分からないほどの状況で、積極的にPCR検査を受検するよう奨励する雰囲気もあったと思います。しかし、会社から検査の許可が出るまでにはある程度時間が掛かるので、中には許可が出る前に用心の意味を込めて受検する社員がいたのです。そこで陽性が判明すれば、重譴責という処分になる。いわば“会社に黙って陽性になることは許されない”というような処分で、“感染対策を徹底させたい”ということ以上の意図を感じます。こんなことでは、感染を隠したり、感染経路を会社に正しく報告しないという人が増えてくるのではないかと心配しています」(同前)


■「大多数にとっては痛みのない運用」と回答


 住友不動産販売に取材を申し込むと、2020年4月以降に社内処分が急増したことを認めた。その上で、理由を以下のように説明した。

「従来から社内ルールはあったものの、違反しても『厳重注意』にとどめておくことが現場レベルで常態化しておりました。これらのルールについては厳格に運用することとし、軽重に応じた社内処分を科すことといたしました。その結果、処分件数は増加しました。ルールを遵守している大多数の社員にとっては痛みのない運用であり、ルールを守らなかった者達からはやりにくいという不満がでていることは承知しております。当社としては、業務改善改革に取り組んでおり、当然のことを行っているものと考えております。ここ1年半はコロナ関連の規定違反と内部通報の増加もあり、処分件数は確かに増えましたが、最近は、減る傾向にあり、社内ルールを厳守させることの意味が出て来ております」(住友不動産販売広報担当)

デイリー新潮取材班

2021年9月28日 掲載

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