コロナ感染者急減でも感染症対策の見直しは道半ば 「岸田4本柱」より先にやるべきことは

コロナ感染者急減でも感染症対策の見直しは道半ば 「岸田4本柱」より先にやるべきことは

パンデミックが仮に早期に収束したとしても、政府は感染症対策の強化に努めなければならないが、岸田政権はどう動くのだろうか

■劇的に改善した感染状況


 10月6日、サッカーJリーグの試合会場で、観客制限緩和に向けた国内初の「ワクチン・検査パッケージ」と呼ばれる実証実験が行われた。新型コロナウイルスワクチンを2回接種済みであることや、検査で陰性だったことを証明する「ワクチン接種済証」または「PCR検査陰性証明」を活用してチケットが販売され、購入した人は一般客とは別に設けられた1800席の専用エリアで試合を観戦した。

 10月5日、国土交通大臣に就任した斉藤鉄夫氏は「Go To トラベル事業の再開のタイミングを検討する」と述べた。観光に関する実証試験も、8日から始まった。

 たしかに、足元の新型コロナウイルスの感染状況は劇的に改善している。東京都は6日、新型コロナウイルス感染者向けに確保している病床数を、現在の6651床から4000床に縮小する方針を固めた。

 だが、メデイアに登場する専門家たちは、異口同音に「油断すれば再び感染が拡大する。冬に到来する可能性が高い『第6波』への備えが不可欠だ」と警告している。その一方、「8月下旬からなぜ感染者数が急減したのか」との疑問に対する回答は説得力に欠ける。専門家が挙げる主な理由はワクチン接種の進捗だが、今後接種率がさらに上がれば「第5波」のような感染爆発が起きる確率は下がるのではないだろうか。


■「エラーカタストロフの限界」


 今年の日本の感染のピークは1月、5月、8月下旬だった。従来株よりも感染力の強いアルファ株や、若年層も重症化させるデルタ株が国内に流入したことで引き起こされたと考えられている。米国でも、「原因はわかっていないが、新型コロナウイルスは初めて確認された2019年末から2カ月周期で拡大と収縮を繰り返すという不思議なサイクルがある」と指摘され始めている(10月4日付ニューヨーク・タイムズ)。

 筆者は以前のコラムで「エラーカタストロフの限界」という理論を紹介した。エラーカタストロフの限界とは、1971年にドイツの進化生物学者であるアイゲンが提唱したもので、「ウイルスの増殖のスピードがある一定の閾値(いきち)を超えるとそのウイルスは生存に必要な遺伝子までも壊してしまい、そのせいで自滅する」という仮説だ。50年前の説が注目されるようになったのは、デルタ株の出現で最悪の事態に陥ったインドで十分な対策が採られなかったのにもかかわらず急激に感染者が減少したことがきっかけだ。

 児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター名誉教授は今年8月に東京大学アイソトープ総合センターのホームページで公表した論文の中で、新型コロナウイルスの覆製エラーの修復システム(ポリメレースという酵素)に変異が起き、多様な変異株が出現したことを説明している。今後日本で流行しているデルタ株のゲノム解析が進めば、感染拡大の過程で生じた変異が閾値を超えたことで自滅したことが明らかになるかもしれない。

 児玉氏は第6波の襲来を懸念しているが、それを引き起こす新たな変異株の候補は今のところ見つかっていない。ワクチンが効きづらい特徴を持つミュー株や強い感染力とワクチンへの抵抗力を併せ持つラムダ株などが確認されているものの、デルタ株に置きかわるほどの勢いはないようだ。


■デルタ株以降は……


 10月4日、米食品医薬品局(FDA)元長官のゴットリーブ氏は、「夏季のデルタ株の拡大が米国における最後の大規模感染となる可能性が高い」との見解を示した。アストラゼネカワクチンの共同開発者であるオックスフォード大学のセーラ・ギルバード教授も9月下旬に、「感染力が強いデルタ株以上に致命的な変異株が登場する可能性はない」との認識を示していた。新型コロナウイルスが人体の免疫を避けるためにスパイクタンパク質を変えすぎると、これによりかえって人体の細胞に侵入することができなくなる。「ウイルスは抗体を回避しながら感染力が強くなる」との心配は、杞憂に終わる可能性が出てきた。

 思い起こせば、100年前のスペイン風邪のパンデミックも3年ほどで収束している。当時はウイルスが病気の原因であることすらわかっておらず、有効な手立てはマスク着用ぐらいしかなかった。

 パンデミックが早期に収束すること自体は望ましいが、懸念もある。第5波でようやく動き出した日本の感染症対策の見直しが道半ばで終わってしまいかねないからだ。

 新政権は新型コロナ対策に関し「岸田4本柱」を掲げている。(1)医療難民ゼロ、(2)ステイホーム可能な経済対策、(3)ワクチンパスポートの活用及び検査の無料化拡充、(4)感染症有事対応の抜本的強化だ。


■新興感染症用の病床不足が起因


 感染者数が欧米諸国に比べて格段に少なかったのにもかかわらず、行動規制に追い込まれたのは新興感染症用の病床不足に起因している。民間中心の医療体制が有事にうまく機能しないことが露呈してしまったが、その解決の道筋は立っていない。

 感染症有事対策の目玉として健康危機管理庁の設置が主張されているが、そのモデルとされる米国疾病予防管理センター(CDC)は新型コロナウイルスの緊急時対応に失敗したとの批判を受けている。イメージ先行で「箱物」を作る前に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」と「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の間で生じている国と都道府県間の指揮命令系統の二元化を統一することのほうが先決だ。

 パンデミック時に地域の感染対策を主導できる感染症専門医の拡充や、国内の製薬企業が平時でも新規のワクチンや治療薬を開発できる能力を維持できる仕組みを構築することも急務だろう。

 2009年の新型インフルエンザの際、早期に感染が収束してしまったために改革の機運が立ち消えとなってしまった。「二の舞」を繰り返さないためには、パンデミックが仮に早期に収束したとしても、次なるパンデミックの襲来に備えて、政府は感染症対策の強化を完遂すべきだ。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮取材班編集

2021年10月12日 掲載

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