【独自調査】「西友」ハチミツから基準値4倍の「発がん性疑惑農薬」が 避けるべき原産国は?

 農薬成分「グリホサート」の残留基準値を超えた商品が売られている事実を“隠蔽”――「サクラ印ハチミツ」のイメージは地に堕ちた。が、実はこの問題は「サクラ印」に限った話ではない。本誌(「週刊新潮」)独自検査で、あの大手スーパーの商品も基準値超えが判明した……。

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 本誌10月14日号が発売された10月7日、多くのスーパーの「ハチミツ売り場」で異変が起こっていた。国内トップシェアのハチミツ製品メーカー「加藤美蜂園本舗」が展開する「サクラ印ハチミツ」が、棚から“消えた”のだ。アルゼンチン産やカナダ産だけではなく、加藤美蜂園本舗製の全ての商品を棚から外したスーパーもあった。

 そのきっかけとなった本誌10月14日号の記事をざっと振り返っておくと、全ての発端は同社で続く「お家騒動」である。争っているのは元経営者側と現経営者側で、前者が後者を訴える法廷闘争にまで発展。その裁判の中で飛び出したのが、世界中で広く使用されている除草剤の主成分「グリホサート」に関する「証拠」だった。2015年、WHO(世界保健機関)の外郭団体である国際がん研究機関(IARC)はグリホサートについて、「ヒトに対しておそらく発がん性がある」とし、危険度を示す5段階評価で2番目に高い「グループ2A」に分類。米国やフランス、ドイツなどではこの農薬成分に対する規制を強化する動きが広がっている。

 我が国の食品衛生法で定められたグリホサートの残留基準値は、ハチミツの場合0・01ppm。ところが、件(くだん)の訴訟の原告側が複数のサクラ印ハチミツを調査すると、アルゼンチン産やカナダ産のものから基準値の2〜3倍のグリホサートが検出された。


■基準値の5倍のグリホサートが


 その検査結果が裁判の証拠として提出されたことで事態を把握した会社側の対応は信じ難いものだった。なんと、問題を“隠蔽”したのだ。基準値超えの商品が売られていることは〈食品衛生法からいったらアウト〉だが、〈回収はハッキリ言ってしたくない〉。同社の取締役営業本部長が会議でそう述べている様子を収めた音声データについても、10月14日号ではご紹介した。

 同社が問題を放置していることは、本誌が独自に行った調査でも裏付けられた。同社製のアルゼンチン産などの商品5本をスーパーで購入し、検査したところ、3本が基準値超えとの結果に。そのうち1本からは基準値の5倍ものグリホサートが検出された。

 お家騒動の経緯と共に「基準値超え」の事実について本誌が報じた後も、同社が問題の深刻さを真に理解したとはいえなそうだ。本誌10月14日号の発売日に発表された〈一部週刊誌の報道に関しまして〉と題するリリース。そこでは製品の一部を自主回収することを伝えながらも、残留基準値が0・05ppmに緩和される動きがあることに言及。さらに、次のようにも記しているのだ。

〈厚生労働省が令和3年1月8日付に公表した「輸入食品に対する検査命令の実施」において、『グリホサートについて』と題して『現実的ではありませんが、体重60kgの人が、グリホサートが0・08ppm残留したはちみつを毎日750kg摂取し続けたとしても、一生涯の平均的な摂取量が許容一日摂取量を超えることはなく、グリホサートが健康に及ぼす影響はありません』と記載されております〉

 本誌の質問状に対しても同じ文書を引用した回答書を寄せたが、「基準値超え」だったとしても身体に害が出るわけではないから問題ない、とでも言いたいのだろうか。

■先妻の息子VS.後妻の息子


「7日のリリース文書では『健康被害はない』旨の主張をしていますが、これは全く意味のない抗弁です。そうではなく、消費者に安心感を与えなければならないのに、全くできていない」

 そう指摘するのは、危機管理に詳しい(株)リスク・ヘッジ代表の田中優介氏。

「リリースでは基準値の見直しにも触れていますが、まだ施行前ですし、見直しが決定したわけでもないので、安全だという根拠にはなりません。この楽観的な考え方が、消費者の間に不安が広がっている原因になっていると思います」

 加藤美蜂園本舗の関係者が慨嘆する。

「今回の件は起こるべくして起こった、という気がします。会社の人たちは、取締役営業本部長が回収に後ろ向きな発言をした例の会議の参加者以外は、記事で初めて基準値超えを知ったようです。あの会社の取引先の人は“終わったね”と言っていましたし、社内も“会社は潰れるのか”という話で持ち切りになっていると聞きました」

 1947年に加藤美蜂園本舗を創業したのは、加藤重一(しげいち)氏。現在、同社の社長を務めている加藤禮次郎氏(70)は、重一氏の後妻の息子だ。禮次郎氏と、重一氏の先妻の息子である信一郎氏(79)とが衝突するようになり、それが元で同社では、経営を巡って「信一郎派」と「禮次郎派」による争いが続いている。

「重一さんは本当に素晴らしい社長でした。側近から末端の社員まで分け隔てなく優しく接する方だった」

 と、元社員が振り返る。

「全国の支店長が毎月本社に顔を出す度に“みんなにくれてやってくれ”とポケットマネーをポンと出すのです。支店員1人1万円程度だったので、社員の多い支店だと1回20万円から30万円になります。こうしたことから、ペーペーの社員でも、本社に行った時は社長に会ってお礼を言う。あの頃はいい会社でした」

 創業以来社長を務めてきた重一氏が会長となり、信一郎氏が社長、禮次郎氏が副社長になったのは01年のことである。

「元々、信一郎さんと禮次郎さんは仲が良かったのですが、95年頃から急に仲が悪くなり、職場で会っても無視するかケンカするかのどちらかでした。仲違いの原因は不明ですが、それぞれの母親が違うことも関係しているのかもしれません」(同)

■イエスマンだらけ


 07年に重一氏が他界すると、最初に動いたのは信一郎氏だった。信一郎派と禮次郎派の持ち株数は拮抗していたが、信一郎氏の甥のA氏を含む信一郎派の親族全員でギリギリ過半数となることが判明。08年1月の臨時株主総会で禮次郎氏は代表権のない取締役に格下げされ、信一郎氏が経営権を握ったのだ。

「信一郎さんが禮次郎さんを経営から追い出した後、禮次郎さんに近い管理職は辞めてしまったり、冷遇されるようになりました。ただ、信一郎さんは、売り上げが良かった支店の社員の賞与を大幅に増やしたりして、創業者の重一さんに似た優しさがあった。禮次郎さんにはそういった面は全くありません」(先の関係者)

 格下げされたことを根に持ち、“逆転”の機会をうかがっていたという禮次郎氏が目を付けたのはA氏だった。人事や待遇面で信一郎氏に不満を抱いていたからだが、最終的には、そのA氏が禮次郎派に寝返ることで“政権交代”が実現した。12年夏の臨時株主総会以降、信一郎氏自身や信一郎派の役員は次々と外され、現在も「禮次郎体制」が続いている。そこに、今回の問題が発覚したわけである。

「禮次郎さんが社長になってから、彼の意に沿わない社員や幹部はほとんど辞めてしまいました。それで周りがイエスマンだらけになってしまったので、今回の問題を“隠蔽”することについても反対する声が出なかったのでしょう。また、問題が報じられた後も、取引先などからの問い合わせに対し、“訴訟中なので答えられない”という対応を取らせているそうです」

 と、関係者は続ける。

「禮次郎さんは、グリホサートの残留基準値を超えている商品の存在が分かったことも、お家騒動の一環としてしか見ていないのでしょう。しかし、この問題は単なるお家騒動では収まらない。何といっても消費者の口に入るものですから」


■衝撃的な数字


 本誌報道を受けて会社が発表したリリースに、グリホサートの残留基準値が緩和される動きについての記述があることは前述した。実は件の「お家騒動」訴訟において被告側、すなわち現経営者側は「基準値見直し」に関する興味深い資料を証拠として出している。それは「グリホサートの残留基準値の見直しについて」と題する資料で、そこに、掲載したグラフが添付されているのだ。資料を作成したのは「一般社団法人 全国はちみつ公正取引協議会」と「全日本はちみつ協同組合」である。

 問題のグラフは輸入ハチミツのグリホサート残留検査結果を示すもので、アルゼンチン産は約71%、カナダ産は約33%が基準値超となっている。一方、ハンガリーとスペインはいずれも基準値超はゼロである。

「全国はちみつ公正取引協議会」の担当者によると、

「昨年までに会員企業から集めたデータを元に作成しました。検査したのは出回っているものではなく、輸入前のハチミツについてです。日本に比べて海外の基準が緩いという実態を厚生労働省にお伝えするための調査資料です」

 日本の基準値が厳しく設定されているとはいえ、アルゼンチン産の7割以上が基準値超というのはなかなか衝撃的な数字ではないか。そこで本誌は「サクラ印」以外の3社のハチミツ4品を独自に調査。すると、大手スーパー「西友」が輸入販売するブランドの商品から基準値の4倍のグリホサートが検出されたのである(掲載の表参照)。

「アルゼンチン産のハチミツが高い確率で基準値超となるのは納得できます。グリホサートを主成分とする除草剤『ラウンドアップ』を開発したモンサント社が製品を広めるため、ラウンドアップを大量に輸出したのがアルゼンチンやブラジルですから」

 本誌連載をまとめた『本当は危ない国産食品』(新潮新書)でグリホサートの問題を取り上げたノンフィクション作家の奥野修司氏はそう語る。

「カナダも国土が広く大規模農場に向いていたので最初からアメリカと同じくらいラウンドアップを使っています。スペインは、全体的に食への意識が高いEUの中でも、オーガニック耕作地の割合が高い。そのため基準値を超えるものがなかったのでしょう」

 意外に基準値超が少なかった中国産に関しては、

「確かにラウンドアップを積極的に使っている印象はありませんが、農薬全体の使用量は世界一なのでおすすめはできません」(同)

 重要なのはこうした事情を“知る”ことではなかろうか。知った上で避けるかどうかは無論、消費者個々の判断に委ねられている。

「週刊新潮」2021年10月21日号 掲載

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