今冬の懸念「新型コロナ」と「インフルエンザ」の同時流行はありうるのか

今冬の懸念「新型コロナ」と「インフルエンザ」の同時流行はありうるのか

厚生労働省新型コロナウイルスアドバイザリーボードの資料によれば、ワクチン接種で感染が約8分の1に抑え込まれたという

■ワクチン接種率は70%近くに


 新型コロナウイルス感染者の急速な減少が続いている。

 8月半ばの1日当たりの新規感染者数は、6000人近くに上った東京都でも、10月上旬から100人を大きく下回る状況となっている。

「感染者が急減したのはPCR検査の件数が少ないからではないか」との指摘がある。東京都の最近の検査件数はたしかに減っているが、陽性率はそれ以上に激減している。感染拡大が急減速しているのは疑いようがない事実だ。

 シンガポールや英国など「ウィズコロナ」に舵を切った国が再び厳しい状況がなっている中で、海外のメデイアも日本の「謎めいた減少」について関心を持ち始めている。

 偶然を含めて様々な複合的な要因が影響しているだろうが、ワクチン接種の効果が最も大きいのは間違いないだろう。日本でのワクチン接種率は人口の70%近くに上っている。

 岸田内閣は、「デルタ型より感染力が2倍程度のウイルスが広がると想定し、十分な病床を確保する」ことを政策の柱にしている。「備えあれば憂いなし」だ。だが筆者は「年末年始の感染拡大のリスクは昨年に比べてかなり小さくなっている」と考えている。


■デルタプラスが見つかった英国


 厚生労働省新型コロナウイルスアドバイザリーボードの最新の資料によれば、10月11日から17日までの人口10万人当たりの感染者数は、未接種者は7.0人、2回接種済者は0.9人だった。ワクチン接種で感染が約8分の1に抑え込まれたことがわかる。ワクチン接種が感染リスクを8分の1にしたことで、今後、感染が急拡大する確率はかなり低くなったのだ。

 だが、感染者が急減した具体的な理由がわかっていないとする専門家たちは、このまま冬を迎えることに懸念を抱いている。「減少傾向が鈍化してきた」とのコメントを連発しているが、そもそも傾向は時間とともに鈍化するものだ。増えたら減るし、減ったら増える。新型コロナウイルス感染者がゼロになることはない。

 新型コロナウイルス感染が再拡大している英国では、デルタ株の新たな変異(デルタプラス)が見つかっている。デルタプラスの詳細は明らかになっていないが、従来のデルタ株よりも感染力が10%程度強い可能性がある。現時点ではアルファ株やデルタ株ほど感染拡大に影響しないだろうとの見方が強い(10月21日付ニューズウイ−ク)。


■ツインデミックの恐れ


 今後「感染爆発」が起きるとすれば、海外の一部の国のように大勢の人々がマスクを外してコロナ前の行動をとる場合に限られる。要は油断しなければいいということだ。

「今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行する(ツインデミック)恐れがある」と、警告する声も出てきている。昨年もツインデミックが懸念されていたが、杞憂に終わった。しかし、「そのせいで今年はインフルエンザの免疫を持つ人が少なくなっている」というのがその理由だ。

「今冬向けのインフルエンザワクチンの生産量が、前年比2割減少する」との情報もある。世界の製薬会社が新型コロナウイルスワクチンの増産に動いたことで、ワクチン生産用資材(細菌など不純物を取り除く精製用フィルターなど)が不足して、出荷のペースが落ちているのだ。国内製薬4社は対応を急いでいるが、例年のようにインフルエンザのワクチン接種希望者全員が接種できないかもしれない。

 幸いなことに、南半球では今年もインフルエンザの流行が、例年よりも小規模にとどまっている。現在流行しているインフルエンザは、A型の2種類(H1N1とH3N2)とB型の2種類(ビクトリア系統と山形系統)の計4種類だ。このうちB型の山形系統が、昨年の流行期に絶滅したことがわかっている。新型コロナウイルス感染防止措置のせいで、感染力が弱い山形系統が感染先を見つけることができなかったからだとされている。

 インフルエンザも新型コロナウイルスと同じ呼吸器系感染症だ。楽観的過ぎるかもしれないが、昨シーズンと同様、マスク着用や換気対策を徹底すれば、ツインデミックは回避できると思う。


■7年ぶりの高値


 緊急事態宣言の解除から2週間以上が経ち、飲食店の営業時間短縮要請が全国で10月25日に解除されるなど、日本でも日常生活への回帰が進んでいる。その矢先に「悪い物価上昇」が現実味を帯びている。レギュラーガソリンの小売価格が1リットル当たり164.6円と7年ぶりの高値となった。ガソリン価格の上昇は、「移動制限が解除され、秋の行楽シーズンの旅行客による需要が高まる」との期待に水を差す。灯油や軽油価格も、7年ぶりの高値を付け、冬の需要期を前に家計などへの重い負担となっている。

 燃料高を引き起こしているのは原油価格の上昇だ。年初から60%以上も上昇している。

 このところ続く円安も輸入原油の価格を押し上げている。原油高のせいで9月の貿易収支は赤字となり、さらなる円安を招くという悪循環も懸念されている。

 政府は10月18日、国際エネルギー機関(IEA)と連携し、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの主要産油国に原油の増産を要請することを決定した。実効性を伴うかどうかは不明だ。

 原油高を抑制するため、中国政府は9月、「原油の国家備蓄を放出する」と発表した。史上初だ。米国政府も一時、原油の国家備蓄の放出を検討していた。あまり知られていないが、日本政府も105日分の輸入量に相当する原油を国内に備蓄している。1970年代後半から備蓄制度が開始されたものの、現在に至るまで一度も放出したことがない。

 原油高は今後も進む可能性が高い。コロナ禍という未曾有の事態で傷ついた日本経済の順調な回復のため、政府は国家備蓄原油の放出も視野に入れるべきではないだろうか。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮取材班編集

2021年10月26日 掲載

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