日本政府は海外居住者に冷た過ぎる…コロナ禍で浮き彫り「在外投票」のあまりに多い問題点

日本政府は海外居住者に冷た過ぎる…コロナ禍で浮き彫り「在外投票」のあまりに多い問題点

海外から相次ぐ「まだ投票用紙が届いていない」の声

 投開票が31日に迫った衆院選。全国各地で激しい選挙戦が繰り広げられている中、日本国外で暮らす有権者の「在外投票」は、いち早く投票が締め切られた。投票所の設置を見送った大使館が続出したほか、投票できる日数が大幅に短縮されるなど、新型コロナウイルス禍で初めての大型国政選挙は、世界各地で混乱を引き起こしている。投票する機会を奪われた在外邦人からは、悲鳴や怒りの声が上がり、海外だけでもインターネット投票を速やかに導入するよう求める意見が強まっている。

「日本の選管から(投票用紙が)届いたが、31日までには絶対、日本に届かない」

「一方的に投票する権利が奪われている」

「日本政府は、海外居住者にとにかく冷たい」

 海外に住む日本人からツイッターなどのSNSで選挙絡みの書き込みが目立ち始めたのは今月中旬ごろ。岸田文雄首相が14日に衆院を解散し、19日に公示、解散から月末の投開票日まで17日間しかなく、今回は「戦後最短」のスケジュールとなった。この余波を受け、とりわけ日本との間で1往復半のやり取りが必要な「郵便投票」を選んだ有権者にとって、極めてタイトな日程となっている。


■領事館は郵便投票を呼び掛け


 在外投票の実現を目指し、1993年から活動を続けている「海外有権者ネットワークNY」の竹永浩之共同代表(米ニュージャージー州在住)は「今回は、これまでの国政選挙と比べても、投票関係のツイッター投稿数が明らかに多い」と指摘。背景に、政府がコロナ対策として、各地の大使館や領事館で直接票を投じる「在外公館投票」よりも、郵便投票を推奨したにもかかわらず、現地の郵便事情や選管の対応遅れなどで投票できなくなった人たちの怒りが込められているという。

 在ニューヨーク総領事館は9月初旬、現地邦人に対し「在外選挙(郵便等投票の活用について)」とのタイトルで、郵便投票を呼び掛けるメールを送信した。本文で「『郵便等投票』は、新型コロナウイルス感染防止の一助にもなりますので、ご活用ください」と強調。同時に、投票用紙の請求や交付など日本国内の各選管とのやり取りには、一定の時間がかかるとして、早めの請求も呼び掛けた。関係者によれば、同様のメールは世界各地の在外公館から発信されたという。

 移動などによる感染リスクを避けるため、在外公館での投票を避けようとした人や、在外公館から遠く離れた地に住んでいる人を中心に郵便投票を選んだ有権者は、国内最終居住地の選管に投票用紙を請求。ただ、郵便・宅配事情は先進国、途上国によって状況が大きく異なる上、コロナ禍では先進国でも遅れるケースが目立っている。加えて、首相が下した戦後最短の衆院選スケジュールは選管に混乱をもたらし、海外有権者からは「まだ投票用紙が届いていない」との声がSNSで相次ぐ。

 投票用紙が届かないため、急きょ在外公館投票に変更しようと思っても、投票できない問題が生じている。大使館などでの投票時に必要な「在外選挙人証」も、投票用紙請求時に一緒に日本に送っているため、選管から投票用紙と合わせて返送されない限り、在外公館投票も不可能となるためだ。


■投票日数がわずか1日の例も


 今回、コロナや政情不安を理由にラオスやフィジーなど15の在外公館で投票所の設置が見送られた。政府が在外投票を実施しないような国々で、日本との郵便投票がスムーズに進むとはおよそ考えにくく、自ずと投票機会を奪われる事態が起きている。加えて、在外公館投票を行った国でも、コロナの影響で投票日数がわずか1日や、スペインなど2日間だけだった在外公館もあり、投票できなかった人も多いとみられる。

 その在外公館での投票も、実はかなりの手間がかかる。

 今年の春まで米国で暮らしていた筆者は2年前の参院選時、ニューヨークの総領事館で投票したが、国内投票と比べ色々と面倒だったのを今でも覚えている。まず、在外選挙認証を、東京都内の選管から取り寄せるのに4カ月かかった。投票のため領事館に到着すると、この選挙認証と免許証などの身分証明書を合わせて提示し、投票用紙と内封筒、外封筒の一式を受け取る。投票用紙には「在外」と大きく書かれている。

 その後、投票スペースに移動し、一式と免許証が再度チェックされる。候補者名などを自らで記入した投票用紙を内封筒、外封筒の順に入れて厳重に封をした後、外封筒に名前などを記す。これらを手渡された立会人は、それぞれの封筒を確認、館員が金庫のようなものに入れて終了という流れ。投票箱ではなかったこともあり、票を投じた感覚は希薄だった。


■国民審査には投票できない


 在外選挙には、他にも課題が残されている。投票できるのは選挙区と比例に限られ、衆院選と同時に行われる最高裁判官の国民審査への投票は許されていないのだ。

「選挙」などの作品で知られるニューヨーク在住の映画監督、想田和弘さんらは「国民審査に投票できないのは違憲」として国家賠償を求めた裁判で係争中だ。違憲と判断したものの賠償を認めなかった昨年の東京高裁判決を不服とし、最高裁に上告。一審の東京地裁、高裁も投票制限は違憲としており、最高裁判決が注目される。

 コロナ禍で浮き彫りにされた在外投票が抱える多くの問題点解消に向け、在外邦人からはネット投票の導入を求める声が強く上がっている。竹永共同代表は「事情が大きく異なる各国の郵便事情に負うのではなく、世界中に普及するネットで解決するしかない」と強調。在外選挙制度の不備も指摘した今回の海外からの声は、ツイッターでかなり広がったとして「日本国内の人々も、在外邦人の投票実情を知り、問題点を共有しているのではないか。ネット投票が不可欠との理解が進んでもらいたい」と期待を寄せる。

 総務省によれば、前回2017年の衆院選在外選挙で、選挙区の投票率は21.18%、比例代表は21.48%にとどまった。一方、海外在住の日本人数は現在約136万人(外務省調べ)に上る一方、選挙人名簿への登録を済ませた在外有権者は10万90人(2017年当時)に限られているとの実態もある。低投票率を懸念する総務省は昨年、ネット選挙の実証実験を行うなど、準備を整えている。

 スイス在住の男性は、大使館がある首都ベルンまで高速鉄道で1時間以上かけて投票に出向いた際、日本円で往復5000円以上かかったという。飛行機の国内線を使い、泊まりがけで在外公館まで投票に行く人もいる。徒歩で訪れる近隣の小学校や公民館で投じるのも1票なら、海外在住者が時間と費用を掛けて投じる票も、同じ1票であることに変わりはない。

 コロナ禍も重なって、投票することすらかなわなかった「海の向こう」の有権者は、複雑な思いを抱きながら、衆院選の行く末を見つめている。

小西一禎(こにし・かずよし)
ジャーナリスト。慶應大卒後、共同通信社入社。2005年より本社政治部で首相官邸や自民党、外務省などを担当。17年、会社の「配偶者海外転勤同行休職制度」を活用し、妻・二児とともに渡米。20年、休職満期につき退社、21年に帰国。米コロンビア大東アジア研究所客員研究員を歴任。駐在員の夫「駐夫」として、各メディアへの寄稿・取材歴多数。執筆分野は、キャリア形成やジェンダー、海外生活・育児、政治、メディアなど。著書に『猪木道――政治家・アントニオ猪木 未来に伝える闘魂の全真実』(河出書房新社)。

デイリー新潮取材班編集

2021年10月29日 掲載

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