裁判官が生んだ沖縄「嘉手納基地爆音訴訟」の血税争奪戦 「賠償金ビジネス」に乗り出す弁護士

裁判官が生んだ沖縄「嘉手納基地爆音訴訟」の血税争奪戦 「賠償金ビジネス」に乗り出す弁護士

ベリーベスト法律事務所HPより

■次も参加できる


 嘉手納基地の周辺住民2万2034人が夜間、早朝の飛行差し止めと騒音被害の損害賠償を求めた嘉手納基地爆音訴訟。2019年9月11日、福岡高裁那覇支部で「3次」訴訟の控訴審判決が言い渡された。飛行差し止めは退けられたものの、国が支払いを命じられた賠償金は過去最高の計約261億円。その裏で、「血税」の争奪戦が繰り広げられている。

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「1次」訴訟が起こされたのは1982年。2000年に「2次」、11年に「3次」が提訴されている。当初から、被告である国は、“危険への接近論”を主張。騒音を知りながらその地域に転入した者には賠償は認めるべきではないという理屈だ。

 94年、「1次」訴訟の一審判決は、住民768人に対して総額8億円あまりを支払うよう国に命じるものだった。98年、住民867人に13億円超を支払う控訴審判決が確定。騒音被害を承知していたはずの「引っ越し組」も賠償金を手に入れられる見通しとなった。

 なお、騒音区域に暮らしている限り、被害は続く。賠償金を勝ち取った住民も次の訴訟に再び原告として参加することができる。


■相談料と着手金はタダ


 そのため、「2次」訴訟では、原告住民は一気に5544人に膨れ上がった。一審、控訴審と争われた結果、認められた賠償金の総額は約56億円。そして「3次」では、「2次」の原告数の4倍、賠償額は5倍近くとなった。

 裁判官が生み出した形となった「賠償金ビジネス」に、弁護士が目をつけた。もとは「過払い請求」が専門の「ベリーベスト法律事務所」(東京・六本木)などが、訴訟の原告募集に乗り出した。相談料と着手金はタダ、賠償額の24%の成功報酬で弁護を引き受けるという。

 仮に「3次」と同額の賠償金を勝ち取ったとすれば、60億円超が弁護士のふところに入る計算となる。第3次嘉手納爆音訴訟原告団の平良眞知事務局長は、憤りを隠さない。

「著しく、モラルに欠けているとしか言いようがありません。最初から、カネが目的としか思えません。嘉手納で裁判を起こして手っ取り早く儲けようと、本土から乗り込んできたに違いないのです」

「週刊新潮」2019年10月3日号「MONEY」欄の有料版では、嘉手納基地爆音訴訟の経緯と実態を詳報する。

「週刊新潮」2019年10月3日号 掲載

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