「工藤会」頂上作戦時の「収支報告書」から見る稼ぎ具合、極刑判決が与えたヤクザ界への衝撃

「工藤会」頂上作戦時の「収支報告書」から見る稼ぎ具合、極刑判決が与えたヤクザ界への衝撃

継承式に出席した、特定危険指定暴力団工藤会の野村悟総裁

■車もスーツも新調していたのに


 この度、編集部では福岡県警が工藤会壊滅作戦を敢行していた当時の工藤会の「収支報告書」を入手。本稿ではこれを読み解き、その一端を明らかにすると共に、今年8月に下された死刑判決が暴力団関係者らに与えた衝撃の大きさを見てみよう。

「車もスーツも新調していたのに」――。全国で唯一の特定危険指定暴力団「工藤会」(福岡県北九州市)のナンバーワンで総裁の野村悟被告(75)に対し、福岡地裁が死刑判決を言い渡したのは今年8月24日のことだった。その日、福岡県内に拠点を置く指定暴力団のある幹部は一報を聞き、旧知の警察関係者にそう漏らしたという。

 野村被告は組織ナンバーツーで会長の田上不美夫被告(65)と共に、1998年の北九州市の元漁協組合長射殺事件など一般市民に対する4件の襲撃事件で、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)の罪に問われた。

「裁判で、検察側は被害者や元組員らの証言と状況証拠を積み上げ、野村被告をトップとした組織の絶対的な指揮命令系統を解明しました。一方、野村、田上の両被告が実行犯に指示を出したという直接証拠は示されない中、極刑の判決が下されたわけです。捜査当局にとっては期待通りの結果でしたが、“暴力団業界”では『無罪』と楽観する向きもあったからこそ、新車を準備してまで出所を待っていた。衝撃は大きく、他団体であっても他人事では済まされないという雰囲気が漂っていますね」

 前出の警察関係者はそう解説する。


■野村さんに時計を差し出したところ


 野村被告は1980年代に工藤会の二次団体幹部になると順調に出世を続け、2000年に四代目工藤会会長に就任。11年に五代目工藤会が発足し、自身は総裁となり、田上被告が会長となった。九州地方の暴力団関係者は、人望のあった先代の溝下秀男氏と野村被告を比べ、こんな例え話をする。

「ある時、溝下さんが子分の豪華な腕時計に目を留めた。子分は自らその時計を差し出し、溝下さんは快く受け取った。一方、別の日に、子分が同じように野村さんに時計を差し出したところ、『おまえもっと高い時計をもっとるんと違うんか』とすごまれた」

 猜疑心から他人を決して信頼せず、常に威圧することを忘れない。真偽のほどは不明だが、配下に絶対的な服従を求め、工藤会を強固な上意下達組織とした野村被告の姿勢が伝わる話である。

 いずれにしろ、そんな野村被告の率いる工藤会は北九州市を中心に絶大な力を誇った。その源泉となったのが、工事現場の「地元対策費」や、繁華街の「用心棒代」などの名目で、一般市民から集める巨額のみかじめ料だった。収支報告書にはその詳細が記録されている。

「たとえば、工事現場の『地元対策費』であれば、一般的には解体5%、建築1%、土木2%が北九州界隈の相場で、工事に応じて総工費の中から地元の暴力団にみかじめ料を支払っていました」

 と、地元建設業関係者。


■相場以上に多く支払うケースも


 この関係者が続ける。

「直接払うこともあれば、建設資材など商流に載せるケースもありましたね。もっとも工藤会の場合は、『取れるところから取る』という姿勢が強く、相場以上に多く支払わされるケースもありました。夜の街などの用心棒代などと同様、『困ったときには助けてやるぞ』という言い分に逆らわず、市民の側も支払いに応じていたのです」

 この証言のように、かつては暴力団と一般市民の「持ちつ持たれつ」の関係が許された時代もあった。だからこそ、逆恨みを買うと報復は熾烈だった。

 2003年には、暴力団追放運動をしていた男性が経営する北九州市のクラブに、手榴弾が投げ込まれ、女性従業員ら10人以上が負傷。09年に福岡県が全国で初めて暴排条例を施行し、一般市民の間に暴力団への利益供与を拒否する風潮が広まってからも、ゼネコン関係者らへの襲撃や暴排を掲げる飲食店への放火や従業員への襲撃など、工藤会の関与が疑われる事件が後を絶たなかった。

 市民への凶行を続けた結果、12年には改正暴力団対策法に基づき工藤会は、特定危険指定暴力団に指定される。


■みかじめ料を要求した場合


 そしてついに14年9月、福岡県警はトップから工藤会組織の壊滅を目指す「頂上作戦」に踏みきり、前述の元漁協組合長射殺事件で野村、田上の両被告を逮捕。発生から既に15年以上経った事件を再捜査し、両被告の共謀を裏付ける証言や証拠を集め、さらに3件の市民襲撃事件にも次々と着手した。

 福岡県警のまとめでは、2019年末時点で工藤会の構成員と準構成員らの勢力は過去最少の510人となり、ピークだった08年末の1210人から半分以下に減った。

 ある捜査関係者は、こう明かす。

「組員の減少に伴い、工藤会の収入も頂上作戦以降、右肩下がりで減り、かつての勢いは見る影もありません。頂上作戦では、工藤会の組員がみかじめ料を要求した場合、中止命令を経ず直接逮捕する例も相次ぎ、絶頂期には月額2000万円を超えていた本体の収益は頂上作戦の後には数百万円に。幹部連中でも上納金を払えずに滞納している者がいると聞きましたし、『本家』と呼ばれた野村総裁の自宅や本部事務所でも、故意にブレーカーを落として電気を止めたり、使用人の人件費を削ったり、住み込み組員の食費負担を辞めたりと、涙ぐましい努力がなされていました」


■つくづくヤクザをやるのが嫌になった


 この捜査関係者が続ける。

「2018年には工藤会の象徴だった本部事務所も固定資産税の滞納で差し押さえられ、その後、売却、解体されています。市民と暴力団が『持ちつ持たれつの関係』だったのは過去のことだと、(北九州市)小倉の繁華街を歩いてもらえばすぐに分かりますよ」

 一般市民への攻撃を繰り返してきた特定危険指定暴力団としての特殊性と、鉄壁の指示命令系統を明らかにした警察、検察側の執念を念頭に置けば、即座に他の指定暴力団に工藤会裁判の判例が適応されるかは議論の余地があろう。

 しかし、民事裁判に目を向ければ、今年6月に特殊詐欺の被害者ら約50人が指定暴力団住吉会のトップらを相手取り、暴力団対策法の代表者責任を基に賠償金の支払いを求めた訴訟で、住吉会側が約6億5000万円を支払い和解が成立したケースもすでにある。

 同様の訴訟は全国で相次ぎ、最高裁でトップの賠償が確定した事例もある。配下の組員が暴力団の威光を使って不当な利益を得れば、組織のトップは関知していなくても賠償責任を負わされるのだ。

 その理屈は、野村被告の極刑理由を「暴力団の組織力を利用して首謀者として関与した」とする福岡地裁の判決と通ずるものがある。

「今時、実入りが良いヤクザは、昔稼いだ金で正業に転じたごくわずかだけ。それ以外は覚醒剤などの禁制品に手を出したり、特殊詐欺でお年寄りをだましたりしなければ食っていけない。それすら一歩間違えれば、親分の命取りになる場合さえある。ましてや抗争で殺人でも犯せば一発でアウト。今回の極刑判決でヤクザをやっているのがつくづく嫌になったというやつも多いんじゃないか」(警察幹部OB)

 刑事でも民事でも包囲網は狭まるばかり。暴力団の斜陽は明らかだ。

デイリー新潮取材班

2021年11月11日 掲載

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