日大のドン「田中理事長」逮捕で私大ガバナンス改革は待ったなし それでも反対する人々の面の皮

日大のドン「田中理事長」逮捕で私大ガバナンス改革は待ったなし それでも反対する人々の面の皮

圧倒的な権限を持っていた日本大学・田中英寿理事長。逮捕でガバナンス改革は進むのか(日本大学HPより)

■「白紙撤回させてやる」


 ついに、日本大学の田中英寿理事長が5300万円を脱税したとする所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。不祥事が相次ぐ私立大学のガバナンス(統治)体制にも、メスが入るきっかけになるのか――。

 12月3日、文科省に設置された「学校法人ガバナンス改革会議」が、文科大臣に対して私学法改正などによるガバナンスの強化を求める報告書を提出する。理事会をチェックする機能を評議員会に持たせ、他の財団法人や社会福祉法人並みにするという、世間から見れば「当たり前」の改革提言になりそうだが、実は法改正にまでたどり着けるかどうか最後まで分からないのだという。いったいどういう事なのか。

「これまでやりたい放題が当然だったオーナー系の大学経営者を中心に、大反対の声が上がっているのです。理事長として大学を半ば私物化してきた『大物』に限って政治家に近く、政治力を持っていると自負している。今回は閣議決定で『他の公益法人並みの改革』とされているのに、『そんなものは白紙撤回させてやる』と息巻いている理事長もいます」

 こう語るのは、大手新聞で大学経営を取材してきた社会部記者だ。


■他の公益法人と同水準に


「学校法人の理事長は絶対的な権限を握っています。現状の評議員会は理事長の諮問機関に過ぎず、意見を言うだけで理事を選解任する権限もありません。しかも現役の職員や教員でも評議員になれる制度のため、理事長が自分の言うことを聞く人を評議員にしているところが多いのです。つまり、理事長を誰も牽制できない、逆らえる人など誰もいないのが今の学校法人という組織なんです」

 そんな特異な組織を、せめて他の公益法人と同水準に変えようと設置されたのが「ガバナンス改革会議」だ。文科省の関係者が明かす。

「大学は税制上の恩典を受けているほか、国から多額の補助金をもらっています。にもかかわらず不祥事が後を絶たないため、政治サイドからガバナンス改革を迫られ、改革が閣議決定されたという経緯があります。文科省はもともと学校法人経営者寄りで、前身の有識者会議が今年3月に出した報告書では評議員会の権限強化を明記せずに中途半端に終わらせていました。しかし、閣議決定された以上、さすがに抵抗するわけにはいきません」


■文科省の貴重な天下り先だから


 文科省が主導して改革を進めるとなれば、学校法人関係者からの怒りを買う。文科省にとって学校法人は貴重な天下り先でもあり、「対立」するわけには行かないのだ。

「文科省としては改革会議に勝手に改革案を作ってもらいたい、というのが本音でしょう。今回のガバナンス改革会議には学校法人関係者を入れず、ガバナンスの専門家だけで構成して改革を進めることになったのは、実は文科省にとっては都合が良かったのです。言うことを聞かない委員たちが報告書を作ったと言い訳できますから。しかし、旗色が悪くなった経営者側は、課長クラスを呼びつけ、何でこんな人選をしたのかと吊し上げたようです」(前出の文科省関係者)

 実際、「12月3日の改革会議の会合に出される報告書の原案は、座長である増田宏一・元日本公認会計士協会会長ら委員たちが執筆していて、役所はノータッチ。審議会の報告書は役人が書くのが当たり前なので、極めて異例」(同)と言う。

 ようやく大学のガバナンス改革に向けた提言が出てくることになるわけだが、会議には終始追い風が吹いている、と改革会議の委員のひとりは語る。

「この会議が始まった7月に日本大学の事件が起きました。附属病院建設を巡る背任容疑で井ノ口忠男理事が逮捕されたのです。アメフト部の危険タックル問題で井ノ口容疑者は理事を一度辞任していたのですが、いつの間にか理事に戻っており、これだけでもガバナンスの欠如は明らかです。誰を理事にするかは理事長の胸先三寸で、日本大学の理事会も評議員会も田中理事長の暴走を止められませんでした。業者から多額の現金をもらったと報じられていた田中理事長についても解任できないどころか、記者会見すら開かず、今回、脱税での逮捕に至った。大学ガバナンスへの世間の関心が一気に高まるのではないでしょうか」


■大学理事長経験者の自民党議員


 それでも、「法改正にまで至るかどうか」と話すのは、前出の社会部記者だ。

「自民党の大物議員の中には大学理事長経験者もいて、党としての議論で法案の国会提出を許さないだろうと、反対派の経営者たちは期待しているようです。さらに、『大学経営を知らない評議員に権限を持たせてもガバナンス強化にはならない』と自民党の政治家たちを説得していて、党の文科部会で反対させようとしています」

 また、文教族と呼ばれる自民党議員たちの関心は小中学校の義務教育で、大学にはほとんど関心がないとされる。

「文教族は大学経営者に配慮して法案を潰す方向に動くかもしれないと考えていました。ですが、田中理事長の逮捕で、岸田文雄首相や末松信介文科相も改革せざるを得ないと考えるのではと期待しています」(同)

デイリー新潮編集部

関連記事(外部サイト)