「長崎カジノ」は“崩壊寸前”…「出資金3500億円が集まらない」県の担当者も認めた“危機”

「長崎カジノ」は“崩壊寸前”…「出資金3500億円が集まらない」県の担当者も認めた“危機”

カジノ・オーストリアが、佐世保市ハウステンボス内に建設予定のIR(長崎県ホームページより)

 コロナ禍ですっかり機運がしぼんでしまったカジノ解禁。現在、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県の3地域がIR誘致に名乗りを上げているが、厳しい状況に追い込まれているのが長崎だ。来年4月末までに国へ認可を求めて申請する段階まで来ているというのに、資金調達の目処が立っていないのだ。そのため議会も紛糾。「デイリー新潮」が長崎県IR推進課に取材すると、担当者が“絶望的な現状”を明かした。

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■紛糾した議会


 まずは、12月3日に開催された長崎県議会の模様からお伝えしよう。

――事業計画の中で提案すると言っていたメガバンクというものは決まっているのでしょうか。

「資金調達の面については、なかなか関係する企業の経営判断等ありますし、それから事業者と関係する企業など機密に関わることでございます。資金調達の件については現時点でも申し上げることを控えさせていただきます」

――しかし、資金面運用面は重要なことだと思います。企業やメガバンクがどこかというところまでは、今は聞いておりません。決定したのかどうかを聞いているのです。

「出資の状況につきましては、現在、事業者におきまして努力調整をさせていただいております」

 追及するのは、自民党系会派に所属する浅田ますみ議員。たじたじで答えているのは、IR推進課を傘下に持つ企画部長だ。

 IR開業を目指す自治体は来年4月28日までに、選定した事業者と共同で整備計画を作成し、国に区域認定申請をする。IR整備法で決められた日本に最初に設置されるIRは3カ所まで。国の認可が下りたら、工事着工し、開業となる運びだ。


■名の知れたパートナー企業はKADOKAWA子会社の「ドワンゴ」くらい


 今年9月、長崎県は公募を経て、オーストリアの国有企業「カジノ・オーストリア・インターナショナル」の関連企業である「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン(CAIJ)」を設置運営事業予定者に決定し、同社と基本協定を締結した。開発総事業費は3500億円。費用はCAIJ側が全額用意する。県は年間840万人の集客を見込み、2027年後半の開業を目指すとしているが、議会での答弁でもわかるように、事業計画どころか実行に移す資金が集まっていないのである。

 県庁関係者が語る。

「CAIJが公募で選定された時から、同社を疑問視する声は噴出していました。カジノ・オーストリアはヨーロッパを中心に小規模のカジノを運営している事業者で、大規模IRを設置・運営した実績はまったくない。単独で1000億円単位の資金を用意できる資金力もありません」

 一般的に、大規模施設を設置するIR事業を展開するにあたっては、コンソーシアムを形成して資金を供出し合う。だが、これまでCAIJが明らかにしているパートナー企業の中には、数百億規模の資金を捻出できるような企業は見当たらない。名の知れた企業は、ニコニコ動画を運営するKADOKAWAの子会社の「ドワンゴ」くらいだ。


■廉潔性調査はちゃんと行われたのか


 実際この2カ月、界隈では「CAIJが資金調達に駆け回っているが、ことごとく断られている」という情報が出回っていた。

「TBSに120億円、地元テレビ局に5億円の出資を依頼したものの、いずれも断られたと聞いています。博報堂や海外のカジノオペーレーターにも声をかけたが、ダメ。3500億円のうち半分は融資で賄うことも可能ですが、地元経済界の有力者によれば、幹事銀行すら決まっていないというのです」(地元経済界関係者)

 これらの動きは、公募で選定された後の話である。このような県とCAIJの動きに対し怒り心頭なのは、選考レースで落選した事業者たちだ。

「私たちは選考過程で、資金調達計画について県から厳しい注文を課せられました。出資先のコミットメントレターも提出しています。なんで今更、資金調達に奔走しているような事業者を選定したのか、意味がよくわかりません」(二次選考で落選した事業者)

「デイリー新潮」はこれまで2回にわたり、長崎県が行った公募審査が不透明だった疑惑について取り上げてきた。今年8月に1次審査に通過した3事業者の最終コンペ直前に、CAIJ以外の2社は、「県から『廉潔性に問題がある』との理由で、公募から降りるよう圧力を受けていた」と主張しているのだ。

 だが、実はカジノ・オーストリアこそ、廉潔性に大いに問題を抱えた事業者なのである。2019年には母国オーストリアで、同社の主要株主だったカジノゲームメーカーが財務大臣に賄賂を提供し、カジノ運営許可について便宜を図っていた疑惑が浮上。その後、首相が相次いで辞任するなど、オーストリア政界を揺るがす大疑獄に発展している。


■「努力調整? あまり聞かない言葉ですね」


 資金調達の話に戻ると、県は当初、11月末までに議会に区域整備計画の素案を示すとしていた。「デイリー新潮」が11月上旬にIR推進課に取材した時も、「その予定で進めています」と回答。だが、県は期日までに提出できず、議会を紛糾させるきっかけを作った。なぜ遅れたのか。県庁関係者は「カネ集めに苦戦していたからです」と明かす。県は12月上旬に開催予定の総務委員会で60ペーシの素案を提出するとしているが、そこに記載されているのは施設やコンセプトの説明ばかりで、出資計画については曖昧なままだと言われている。

 長崎県のIR推進課長に取材した。

――議会へ区域整備計画の提出が遅れた理由は何なのか。

「審査委員会からのいろいろな指摘が入ったのと、CAIJさんのほうで配置図が若干変更になったり、お客様の動線が変わったり、詳細に打ち合わせし直した結果です」

 当初、このように、理由は別にあると答えた課長。だが、この後、記者が質問を重ねると様子が変わってきた。

――先日の議会で、資金調達について企画部長は「事業者(CAIJ)におきまして努力調整させていただいています」と回答している。「努力調整」とはどういう意味か。

「努力調整? あまり聞かない言葉ですね」

 このように、とぼけ出した課長。

――議会答弁をそちらでは把握していないということなのか。

「いや、その、当日、どういうふうな言い回しで言ったかまではビデオを見ていないので……。資金調達のところはCAIJが鋭意努力していると、報告を受けているという意味です」

――つまり、出資者が決まっていない、資金調達の目処が立っていないということか。

「うーん、何と答えればいいんですかねぇ……」

 しばし課長は沈黙した。だが、やがて観念したのか、あっけらかんとこう答えた。

「まだ決まっていないというところです。いま、現時点ではですね」


■「コロナの影響が大きい」


――公募の段階で、出資計画は審査項目には入っていたはずだが。

「はい、ありました。ただ、やはり大きなお金ですので、出資先企業の担当役員の判断だけではなく、上場企業もいらっしゃるようなので。取締役会だとか。(審査の段階で)財務の状況とか出資計画は提案してもらっていて、他の審査項目と合計した点数の結果で、CAIJを選定しました」

――彼らが当初提案した出資計画が、現状、頓挫しているということか。

「はい。コロナの影響がここにきてダメージが大きい。ドイツ、オーストリアは最大の危機にあるようですからね」

――おカネが集まっていない以上、長崎IRが頓挫する可能性があるということか。

「そういう話を私も耳にしておりますね。資金調達がやっぱり肝心だよね、と地元経済界のみなさんはみんなおっしゃっています」

――幹事銀行すら決まっていないというのは本当か。

「そこらへんのところは、随時報告はもらっていますね……」

 もはや匙を投げたと言わんばかりである。問題なのは、このような絶望的な状況にありながら、なぜか長崎県がこのまま突っ走ろうとしていることである。

 11月18日に佐世保商工会議所で行われた住民向けの説明会に参加したCAIJ役員は、「この地に産業革命を起こすようなキラーコンテンツを入れて、是非新しい文化を世界に発信していきたい」と声を張り上げた。説明会には、商工会議所会頭、長崎県の政策監も登壇。「かつてないスケールとクオリティ」などと“夢のIR”について語っていた。

 前出の地元経済界関係者は憤る。

「実際はお金が集まらず頓挫しかけているのを隠して、”絵に書いた餅”を喧伝しているんですから、県も商工会議所も投資詐欺に加担しているに等しい。説明会は今後も、今月15日に佐世保市、17日に長崎市と続く予定です。その上、パブリックコメントまで求めていくというんですから、呆れてモノが言えません」


■「なんでカジノを潰すようなことを聞くのか」


 CAIJにも取材を申し込んだが、期日までに返答はなかった。一方、議会で質問に立った浅田議員はこう答える。

「誤解をして欲しくないのですが、私はIR推進の立場です。長崎県民のみならず九州の経済界にとって、IRは悲願です。何としてでも誘致を勝ち取るために、この苦難を乗り越えていかねばならないという思いで質問させていただきました」

 浅田議員が言う通り、地元経済界はこぞってIR誘致に賛成しており、反対派は少数だ。だが、その結果、IRに水を差すようなことを口にするのは、長崎において“タブー”になっているという。

「浅田議員はあの後、他の議員たちから『なんでカジノを潰すようなことを聞いたのか』と圧力をかけられたそうです。もっとも問題視されるべきは地元メディアでしょう。長崎新聞は紛糾した議会について一行も報じていない。誰がどう見てもおかしな審査が公然と行われ、さらに資金調達もうまくいかず計画が破綻しかけている。にもかかわらず、議会もメディアも県政に対するチェック機能を果たそうとしていないのです」(別の地元経済界関係者)

 同じくIR誘致を進める和歌山県では、県議会が事業者の透明性や安定性を問題視。住民投票を求める署名活動も始まり、県がIR説明会を延期するなど誘致に待ったをかける動きが出ている。当初、3カ所でスタートするとされてきた日本のIRだが、「今のところ難なく進みそうなのは、米大手カジノグループ『MGM』とオリックスが共同で事業者となっている大阪だけでしょう」(業界関係者)。

 カジノ誘致で心配されているのはギャンブル依存症だ。長崎県は依存症対策に万全を期していると訴えているが、長崎県庁こそが一攫千金の“ギャンブル”という夢に惑わされ、思考停止に陥っているのではないか。

デイリー新潮編集部

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