米中の板挟みは勘弁… 急浮上した難題「経済安全保障」は経済界にとって諸刃の剣

米中の板挟みは勘弁… 急浮上した難題「経済安全保障」は経済界にとって諸刃の剣

岸田文雄首相

「経済安全保障はこれからの時代の成長戦略という点においても極めて重要である」

 岸田文雄首相は12月3日、防衛・経済安全保障に関するシンポジウムでこのように述べた。

 首相が掲げる「新たな資本主義」の成長戦略は「官と民が役割分担をしながら、成長に向けた大胆な投資を行う」ことだ。その投資の対象として「経済安全保障も大変重要な分野にある」と説明し、先月の閣議で決定した、半導体工場の国内立地を推進するための6600億円規模の支援を盛り込んだことに言及した。

 政府は6日、先端半導体工場の新設や増設を支援するための関連法改正案を閣議決定し、12月に召集された臨時国会での成立を目指す構えだ。法案では事業者が提出した投資計画書を政府が認定すると規定しており、認定には(1)需給逼迫時の増産対応や研究開発を含む国内での安定的な生産(2)技術情報の適切な管理などの基準を満たす必要がある。

 経済安全保障とは経済的手段によって安全保障の実現を目指すという考え方だ。岸田内閣で経済安全保障という課題が急浮上したのは、米国と中国がそれぞれの経済安全保障政策を掲げて覇権競争に突入したという世界情勢が大きく関係している。

 米国は知的財産の海外流出を防ぐ「重要・新興技術国家戦略」を2020年に策定し、半導体の工場・設備を国内へ導入することを支援するために「2021年国防授権法」を制定した(1件当たり最大3000億円の補助金を支給)。中国も2015年に策定された「中国製造2025」で、半導体の内製化を進める計画を示し(半導体関連技術に5兆円超の大規模投資を実施)、2020年に国の安全と利益を守るための「輸出管理法」を制定した。EUも2030年に向けたデジタル戦略を発表している。


■経済安全保障は「諸刃の刃」


 政府はさらに来年の通常国会に「経済安保推進案(仮称)」を提出する方針だ。(1)特許の公開制限(2)サプライチェーンの強化(3)重要インフラの安全確保などが主な内容だ。米国は軍事転用可能な技術(人工知能や量子技術、半導体など)を中国に流出させないよう日本に重ねて要請してきた経緯がある。原材料や部品などの調達を中国に過度に依存する危険性もあり、日本はこれらの要求に応えなければならなくなっている。

 岸田首相は先述のシンポジウムで「基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化を目指し、こうした分野に民間投資を呼び込んで経済成長を実現していく」と法整備の趣旨を語ったが、経済界は対応に苦慮している。経団連等の幹部は、「経済安全保障は規制の面が強く、企業は慎重にならざるを得ない」とのスタンスだ。木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストは「経済安全保障政策の適用範囲をいたずらに拡大させれば、大きな弊害も生じてくる。そうしたリスクを減らすよう、法制化作業の中では慎重な議論が求められる」と釘を刺している。半導体など先端技術への政府の投資は経済成長にプラスだが、規制が強化されて自由な経済活動が阻害されては困る。経済界にとって経済安全保障は「諸刃の刃」なのだ。

「米国と中国の板挟みになるのは勘弁してほしい。米国に与することで中国という巨大市場を失ってしまう」との悲鳴も聞こえてくる。「経済情勢以外の面倒なことを考えずに経営に徹すればよい」というやり方に慣れた経営者が頭を切り換えることは大変だと思う。だが国際情勢は大きく変化しており、経営戦略を変えていかざるを得ない。「損害をどう防ぐか」という発想になりがちだが、どのような環境の中でもいかにして利益を上げるかを考えなければならない。


■TSMCの成功例


「日本が大切にすべきなのは、技術の『戦略的不可欠性』だ」

 このように主張するのは村山裕三・同志社大学教授だ。経済安全保障の問題に長年取り組んできた村山氏の念頭にあるのは台湾の半導体産業。台湾積体電路製造(TSMC)があるから米国は台湾を手放せなくなっていると言っても過言ではない。「言うは易し」かもしれないが、日本企業も「中国に移ったら経済安全保障上大変なことになる」と米国に思わせるような技術を増やしていけば、その先に「日本経済の復活」という明るい未来が待っているのではないだろうか。

 中国の新疆ウイグル自治区での人権問題をきっかけに、自社や取引先の企業で起きている人権侵害リスクを把握し予防する「人権デューデリジェンス」の取り組みも始まっている。政府は今年9〜10月に東証一部と二部の上場企業などを対象に調査を行ったが、約3割の企業が「実施方法がわからない」「予算が足りない」と回答している。

 人権という問題も日本企業になじみの薄いものだが、国際的な潮流の変化を前向きに受け止めるべきだ。「ビジネスと人権」で最も重要なのは「ディ−セント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」という概念だ。これを実現するためには労働条件の改善などが重要だが、本田由起・東京大学教授(社会学)は「1990年代以降、働き手に対する企業の扱いが過酷になっているのに、働き手側に、雇ってくれる企業にお任せの態度が広がってしまっている」と指摘する。そのせいだろうか、日本の働き手のエンゲージメント(仕事や会社に対する積極性や熱意)が国際的に見て著しく低いことが各種の国際調査で明らかになっている。

 働き手が仕事上の希望を実現するため企業に対して積極的に交渉しなければ、政府がいくら旗を振っても「賃上げ」は進まない。人権に配慮しつつ組織の活性化を図ることが、企業の成長、ひいては日本経済の復活につながるという発想の転換が必要だ。

 言い古された言葉だが、ピンチはチャンスだ。経済安全保障という制約を奇貨として、官民が協力して新たな成長戦略を構築すべき時代が到来している。

藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)。

デイリー新潮編集部

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