看護師業界に訪れた「コロナバブル」の闇 沖縄で「約束と違った」と苦情が噴出

看護師業界に訪れた「コロナバブル」の闇 沖縄で「約束と違った」と苦情が噴出

「バブル」に沸いた看護師業界。だが沖縄の事情は…

 看護師業界には「コロナバブル」が訪れている。ワクチン接種や軽症者療養ホテルなどで業務にあたる看護師らに対して、高い時給が提示されているためだ。ところが2021年春先からの第4波、第5波で感染爆発がおきた沖縄では、コロナ対応で集められた看護師らの一部から、「当初の採用条件とは違った」などの不満が噴出している。


■週5日フルタイム勤務が条件だったはずが週1日勤務の看護師も


「事前に提示された採用条件は、時給3000円で週5日のフルタイム勤務。期間は7月1日から12月頃まででした。だから前職を辞めてまでワクチン接種の仕事を選んだのに、ふたを開けてみたら勤務できるのは週3〜4日程度。担当する業務によっては、週1〜2日しか入れない人もいました」

 こう語るのは、沖縄県の新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場で、ワクチン接種業務に携わった看護師だ。この看護師はもともと福祉施設で働いていたが、今年6月に看護師向け求人サイトにあった「ワクチン大規模接種会場での接種業務」の仕事に応募した。時給が高かったからだ。

 この募集は県の委託業者によるもの。その看護師は応募した際、「採用の条件はフルタイムで働ける人」と言われたことから、福祉施設での仕事は6月末で辞めることにした。

 ワクチン接種会場での業務スタートは7月1日からのはずだった。ところが、ワクチン接種や会場準備が整わなかったという理由で、15日開始へと延期され、その後さらに21日まで延びてしまった。加えて応募が殺到して採用しすぎたのか、いざ業務が始まってからは週5日働くことはできなくなったという。

 多くの看護師が週5日でシフトに入るのを希望していた。そのため、「自分が週3日とか4日のシフトになっていると、週1〜2日しか入れていない別の看護師から『なんでそんなに入れるの?』と、言われたりすることもあって居づらかった」とも語る。


■実収入は想定の30%以下に激減


 さらには雇用期間も短くなってしまった。12月頃までは仕事があると言われていたにも関わらず、10月第1週で打ち切りに。その間、委託業者にサインさせられた雇用契約書の内容に不信感はぬぐえない。

「例えば9月に入ってから、雇用期間が9月から11月初旬までになっている雇用契約書に一度はサインしたのに、しばらくしたら雇用期間が9月末までの契約書に改めてサインさせられました。しかもその後は1回だけ、1週間延長する契約書にサインして仕事は終了。12月までは仕事があると言われていたのに納得いきません」

 業務開始は遅れ、勤務日数も少なく、業務終了も早まった。この現場での業務に携わった看護師らは、初めの時点で計画していた収入が得られなかったことになる。

 看護師がこの業務に応募した時、派遣会社から受け取った文面には、「想定年収:624万円」と記載されていた。これは時給3000円で1日8時間、週5日勤務で計算した年収だ。当初は7月1日から12月まで勤務する予定だったため、その5カ月分に計算しなおすと、本来は「260万円」の収入になるはずだった。

 ところが実質的に働いたのは2カ月2週間だけ。挙句の果てには勤務日数も少なくなった。2カ月2週間の週3日勤務で計算すると、収入は「77万円」となり、当初の想定の30%にも満たない。これは生活に大きく支障が出るレベルだ。

 前出の看護師は、現在の苦境について次のように吐露する。

「求職活動をしていますが、なかなか決まりません。月々の支払いもあるので生活は非常に厳しく、ハローワークで失業手当をもらわなければどうにもなりません」

 一部の看護師らは、この問題を委託業者に申し立てたが解決できず、公的機関に訴えた。それが影響したのか、看護師らには「お詫び金」が支給されたが、その額も20万円だったり40万円だったり、人によってまちまち。金額の違いについて、その理由ははっきりとは説明されなかったという。


■全国知事会、自衛隊、人材派遣会社、NGOなどから500人以上


 沖縄県ではこのワクチン接種会場の他にも、入院待機ステーションや宿泊療養施設、クラスター発生施設で働く看護師を大々的に募集していた。

 県の新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長である玉城デニー知事は2021年5月、全国知事会に対して50人程度の看護師派遣を要請したほか、8月には自衛隊にも災害派遣の要請。また県の担当者によれば、この他にも複数の人材派遣会社や医療NGO団体など数々のルートを通じて、第4波と第5波の間、看護師を合計500〜600人ほど緊急対応要員として採用したという。

 採用ルートと集めた人数が多すぎたのか、意思疎通がうまく取れず、不満を募らせた看護師も出ている。

「応募したときは時給5000円以上を提示されていたのに、実際に働きはじめる前々日になってその半分くらいと電話口で訂正されました。もう前の仕事は辞めていて、県の仕事を始める準備を終えた後だったので、今さらどうにもならない状況でした」


■看護師に採用条件が正確に伝わらず


 給料の支払いでも行き違いがあった。県の募集条件には、「応援形態:雇用契約でない謝金払いの応援業務」「謝金:活動終了後に精算払いします」と記されている。この時の募集は雇用契約に基づく仕事ではなくテンポラリーな応援業務であり、支払われる金銭は給料ではなく、あくまでも活動がすべて終わってから支払われる「謝金」というわけだ。

 だが、一部の採用ルートではその意味するところが明確には伝わっておらず、かつ多様な契約形態の看護師が混在していたことから、混乱が生じた。

 応援業務にあたった看護師からは、このような声が上がっている。

「いざ現場へ行ったら、契約書のようなものを提示されることもなく、給料の支払口座を聞かれるわけでもなく、タダ働きさせられている感覚になった」

「入職前に説明されるべきことを、応援期間終了の数日前になって説明された」

「人によって給料が振り込まれていたり、振り込まれていなかったり。時給もばらばらだった」

 県の担当者は、「第4波、第5波では、色々な団体・業者さんに協力していただいて看護師を集めました。『謝金』対応などの採用条件については、協力していただいた団体・業者さんが看護師に伝えてくれています。しかし、もしうまく伝わってないようでしたら、その反省をもとに、再び緊急事態になったときには同じことが起きないようにしたいです」と語る。

 地理的に本州から離れている沖縄県は、医療体制がひっ迫したとしても隣接県から助けてもらうのは難しい中、これまで何とかコロナ禍を乗り切ってきた。しかも緊急事態においては、想定しないトラブルが生じるのは当然かもしれない。

 だが、玉城知事が県政の柱として掲げるのは、「誰一人取り残さない、沖縄らしい優しい社会」であるにも関わらず、一部の看護師を取り残してしまった。今後再び訪れるかもしれない緊急対応では、どの看護師も取り残さないような体制を築くべきだろう。

デイリー新潮編集部

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