跋扈する「コピペ裁判官」たち “NHK受診料”の誤記もそのまま判決文に、のお粗末

跋扈する「コピペ裁判官」たち “NHK受診料”の誤記もそのまま判決文に、のお粗末

跋扈する「コピペ裁判官」たち(写真はイメージ)

「コピペ」。コピー&ペーストの略である。インターネットなどに出ている文章をそのままパソコンで「コピー」して取り込み、自分の文章に「貼り付け(ペースト)て」混ぜ込んでしまうことだ。著作権などに抵触しなければコピペ行為がすべて不正というわけではないが、こうした「手抜き」がばれるきっかけでよくあるのが、元の文章の間違いをそのままコピーしてしまうことだろう。なんと司法の場で遂にそれが暴露してしまった。(粟野仁雄/ジャーナリスト)


■「受信料」がすべて「受診料」に


 判決文でコピペが露呈したのは、2013年に安倍政権下で厚労省が生活保護費の給付額を平均6・5%、最大10%引き下げたことが「憲法25条(生存権)と生活保護法に違反する」と 訴えた集団訴訟だ。全国29の都道府県で提訴され、各地で判決が出てきているが、勝訴したのは大阪だけ。各地で敗訴させた判決文がそっくりなのだ。

 コピペが疑われる判決文は9月14日の京都地裁と11月25日の金沢地裁。5月12日の福岡地裁判決とそっくりだった。一部を例示する。

福岡地裁(徳地淳裁判長) テレビやパソコン等は、生活扶助により購入することがあり得る品目であって、生活扶助により支出することが想定されない非生活扶助相当品目(医療費、NHK受診料等)とは明らかに性質を異にするというべきである。

京都地裁(増森珠美裁判長)  テレビ、パソコン等は、生活保護受給世帯が生活扶助により購入することがあり得る品目であって、およそ生活扶助により支出することが想定されない非生活扶助相当品目(医療費、NHK受診料等)とは明らかに性質を異にする。

金沢地裁(山門優裁判長) テレビやパソコンは生活扶助により購入することがあり得る品目であるから、生活扶助相当CPIにおいて排除された医療費、NHK受診料等の生活扶助により支出することが想定されない品目とは性質を異にするといえる。

 CPIとは消費者物価指数のこと。際立つのはNHKの受信料をすべて「受診料」と誤記していることだ。文脈も言葉遣いもそっくりでどう見ても各自が独自に考案したとは思えない。

「いのちのとりで裁判全国アクション」の小久保哲郎弁護士が語る。「現在はPDFの文面をワードに転換するソフトなど様々な方法もある。断言はできないがコピペと見たほうが自然でしょう。誤字 があるのは、この裁判でも重要な論点の判断部分。考えて文を作っていれば誤字には気づいて当然。論理展開も文脈もほとんど一緒で不自然極まりない。判決文は陪席裁判官が起案してもう一人の陪席と裁判長、さらに書記官がチェックするはず。それでも間違いに気づかないなど、自分の頭で真剣に考えていない証拠です」。
 
 厚労省は社会保障審議会の生活保護基準部会の意見も聞かず、独自の算出方法で「デフレ調整」を行い、「生活保護者はデフレの恩恵を受けている」として580億円も保護費を削減した。

 小久保弁護士は「大阪地裁判決は、生活保護世帯があまり買えないパソコンやテレビなどの大幅な物価下落の影響を増幅させた点で引き下げが違法だと正面から判断しました。これに対し、敗訴判決は、似たような表現でその判断から逃げている。各地の判決を分析した準備書面を大阪高裁に提出しましたが、その中で信濃毎日新聞がコピペ判決の部分をスクープしてくれたんです」と話す。

 違憲訴訟を進める「引き下げアカン! 大阪の会」の雨田信幸事務局長は「原告は命を懸けて訴えている。ふざけるなと言いたい。コピペ問題によって裁判官のいい加減さが明らかになった。裁判官が勝手に事実を誤認したまま判決文に記載している事例や、同音異義語を混在して判決文に記載しているので原告側が問い合わせをしたらあっさり間違いを認めるなどの事例もあると聞きます。原告にとっては許せない出来事です」と話す。


■裁判官同士の回し合い?


 一般に裁判官は判決文を書く際、似たような前例がないかを調べ、主に最高裁判例を参考にして判決文を書くことが多い。いわば「前例主義」が中心だ。昔は分厚い『判例体系』や『判例時報』などを調べ、それを咀嚼した上で、担当した訴訟に当てはめて自分の文章にしていた。しかし技術的にコピペができるようになり、手抜きができる。司法関係者は司法修習同期などの繋がりも強く、裁判官同士で「ひな形」を作っておいて適当に回すことも可能だ。 

 コピペ裁判官に危機感を持つのが元裁判官の井戸謙一弁護士(滋賀県弁護士会)だ。「裁判官が右から左に流すように処理してしまえば、司法への国民の信頼が根底から裏切られる」と指摘する。井戸氏は裁判官時代、北陸電力志賀原発の運転差し止め判決を行い、弁護士になってからも原発反対運動に取り組んだり、滋賀県の湖東記念病院の元看護助手、西山美香さんの冤罪事件では緻密な弁護活動で西山さんの「患者殺し」の汚名を晴らした。

 一方、「判決文をコピペすることなんてできるんでしょうか?」と首をかしげながらも「あまりにも便利な世の中になってしまい、やってしまったんか」と話すのは、2014年に福井地裁の裁判長として大飯原発3・4号機の運転差し止め判決を下した樋口英明氏(退官)である。

「準備書面では訴えている側の主張とかは、その部分は変わらないので、それをコピペしてそれから判決文を書くということはある。しかし、同種の裁判が行われているといって担当している裁判官同士が融通し合わなければできないのではないか。親しい裁判官同士で回し合ってるのでしょうか。原発でも多くの訴訟がありますが、裁判官の間でそんなネットワークはありませんでした。不思議です。判決文を書く時、最高裁判例なども参考になるときは一字一字、引き写して書くことはありますが、その場合は書きながら考えている。コピペになってしまえばただの機械作業になってしまい、考えることもしなくなる」と憂える。

 埼玉県に住む元検察官の弁護士は「知り合いの裁判官 同士で『おい、お前、どうする』なんてやっていると聞く。裁判官ネットワーク でも十分あり得ますよ」と話す。「判決文そのものは紙に印刷したものだけを当事者に渡す。押印が必要ですからパソコン上と言うわけにはいかない。しかし裁判官は現在、昔のように手書きなどではなくパソコンで判決文を書く。類似の訴訟を受け持った仲のいい裁判官同士が元データを送ってもらったりすることは十分できる」と話す。

 印刷物の判決文でも入手さえできれば、「読み取りソフト」の利用で自分のパソコンに取り込んでしまうことができる。「コピペ」は人脈的にも技術的にも可能なのである。


■問われる裁判官の独立性


 以前、筆者は国立大学でマスコミ講座を持った。「マスコミ論」というよりは様々な取材体験などを紹介し、比較的自由なテーマで受講学生にレポートを書いてもらった。

 すると筆者が知らないような言論の自由問題などの事例を展開させるレベルの高いレポートが散見し、真夏に120人ほどのレポートを汗だくで読みながら、「なかなか勉強しているなあ。調べるの大変だっただろう」と感心していた。ところが当時、大学生だった娘が笑ってこう言ったのだ。「そんなの、全部コピペだよ」。

「なんだ、コピペって?」。 アナログ派の筆者は当時、知らなかった。(正確に言うと方法は知っていたが「コピペ」という名称を知らなかった)。

 学生は与えたテーマの言葉をパソコンで検索し、ヒットして出てきた論文や記事などをうまく合わせて並べたようだ。もちろんそうしたレポートばかりではなかったが「それなら、講義の感想でも書いてもらったほうがよかったな」と少し残念だった。

 だが、無知な教員に学生がコピペで対応するのと、提訴者が命を懸けて裁判にまで訴えたことを裁判官がコピペで片づけるのでは話が違う。

 憲法76条は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。裁判長は各裁判所など組織の代表ではない。各裁判官が独自に判断する「自由心証主義」が保証されている。

 前述の井戸謙一弁護士は「集団訴訟では訴えの内容が類似することが多いが、仮に基本的な考えが他の裁判官と同じであっても、結論への思考過程とか、それをどう表現するかは、個々の裁判官でそれぞれ違わなくてはおかしい。裁判官というのは組織を代表している人間ではなく、一人一人が独立した存在のはず。どうすればコピペを防止できるかなどという話ではなく、裁判官の自覚とプライドの問題でしょう」と話す。

 プライドや矜持のレベルならまだいい。まさか、最高裁が請求棄却のための「ひな形判決文」を作って当該裁判所に回しているとは思いたくないが。

粟野仁雄(あわの・まさお)
ジャーナリスト。1956年、兵庫県生まれ。大阪大学文学部を卒業。2001年まで共同通信記者。著書に「サハリンに残されて」(三一書房)、「警察の犯罪――鹿児島県警・志布志事件」(ワック)、「検察に、殺される」(ベスト新書)、「ルポ 原発難民」(潮出版社)、「アスベスト禍」(集英社新書)など。

デイリー新潮編集部

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