日本が“無謀にも”米軍と開戦した理由に迫る 日本陸軍・謀略機関の「極秘報告書」を発掘

日本が“無謀にも”米軍と開戦した理由に迫る 日本陸軍・謀略機関の「極秘報告書」を発掘

東条英機

 今年の12月8日は、日本軍の真珠湾攻撃から80年の節目に当たる。なぜ日本は大国・アメリカに戦いを挑んだのか。慶應義塾大学経済学部の牧野邦昭教授が、当時の陸軍内部の「謀略機関」極秘報告書を発掘。その分析を通し、無謀な開戦に突き進んだ「謎」に迫った。

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 今から80年前の昭和16(1941)年12月、日本はアメリカとイギリスに宣戦を布告し、多くの犠牲者を出して昭和20(1945)年8月に敗戦を迎えることになります。経済国力の極めて大きいアメリカに対して開戦したことは現代の視点からは非常に無謀に見えます。そのため、これまでは当時の日本の指導者(特に軍人)の「愚かさ」「非合理性」が批判されてきました。

 しかしよく考えてみると、当時の日本の指導者は、政治家や官僚であれば帝国大学、軍人であれば陸軍大学校や海軍大学校を卒業し、海外経験もあるエリート中のエリートです。彼らが今の日本の政治家と比べても格別に愚かで非合理的だったとはいえません。また、彼らがアメリカと日本との国力差を知らなかったわけでもありません。むしろ日本や各国の経済力の調査は政府や軍の内部で盛んに行われていました。


■アメリカの経済国力を記した文書は焼却処分に


 ノモンハン事件で日本軍がソ連軍と戦って大きな打撃を受け、さらにヨーロッパで第2次世界大戦が始まった昭和14(1939)年、日本陸軍は将来の総力戦に向けた研究を行うために陸軍省内に「経済謀略機関」を作ることを決めます。計画を主導したのは、スパイ養成機関として知られる陸軍中野学校などの創設に関わり「謀略の岩畔(いわくろ)」と呼ばれた岩畔豪雄(ひでお)大佐でした。

 実際の機関の運営のため、満洲国の経済建設に関わった秋丸次朗主計中佐が関東軍から呼ばれ、陸軍省戦争経済研究班(対外的名称は陸軍省主計課別班)、通称「秋丸機関」が作られます。秋丸中佐は有沢広巳や中山伊知郎など一流の経済学者や統計学者、地理学者、さらに官僚などを集め、日本のほか、英米ソなどの仮想敵国、同盟国のドイツやイタリアの経済抗戦力、特に脆弱な点を分析しました。

 秋丸機関の研究とその結末については、中心人物の一人だった有沢広巳の戦後の証言が長らく信じられてきました。有沢によれば、昭和16年の日米開戦前に行われた秋丸機関の陸軍上層部に向けた報告会では、アメリカの経済国力の大きさが強調されましたが、説明を聞いた杉山元(はじめ)参謀総長は「本報告の調査およびその推論の方法はおおむね完璧で間然するところがない。しかしその結論は国策に反する、したがって、本報告の謄写本は全部ただちにこれを焼却せよ」と命じ、報告書はすべて回収されて焼却されたというのです。


■「極秘」扱いの報告書を発見


 秋丸機関が作成した報告書は長年見つからなかったので、有沢の証言は事実であるとみなされてきました。そして秋丸機関の研究とその結末は「正確な情報を無視した陸軍の非合理性」を示す例としてこれまでしばしば挙げられてきました。

 しかし、近年はオンラインで利用できる公的な歴史資料データベースが飛躍的に充実し、一昔前とは比較にならないほど容易に資料の所在の確認や閲覧が行えるようになりました。インターネットでデータベースにアクセスし、適切なキーワードで検索するだけで、一瞬で資料を見つけることができるようになったのです。

 このような環境変化を受けて、私は大学図書館や公共図書館などで数多くの未発見の秋丸機関関係資料を発掘することができました。焼却されたといわれていた陸軍上層部向けの「極秘」扱いの報告書も多くが見つかり、その調査を基に平成30(2018)年に『経済学者たちの日米開戦』(新潮選書)を刊行し、幸いに翌年度の読売・吉野作造賞をいただくことができました。

 その後も新資料が相次いで見つかり、今年に入り、陸軍上層部向けの報告書で見つかっていなかったものも、やはりインターネット上での検索の結果、大東文化大学で見つけることができました。


■イギリスの弱点


 報告書が焼却されたという有沢証言は事実ではなかったわけですが、では見つかった「極秘」の報告書にはどのような情報が書かれていたのでしょうか。焼却とまではいかなくても隠蔽しなければならないような陸軍にとって不都合な事実か、あるいはその逆に対英米戦に大いに役立つ必勝の戦略が書かれていたのでしょうか。

 実は結論から言うとどちらでもないのですが、まずは報告書の内容を説明しましょう。

 昭和16年7月に作成された秋丸機関の報告書「英米合作経済抗戦力調査」では、次のようなことが書かれています。

「イギリスは主に植民地など本土以外から資源を得ているがそれでも不足する資源が多い。しかしイギリスだけでなく第三国にも多額の支援を行う余裕のあるアメリカを合わせれば巨大な経済国力となりほとんど弱点は無くなる。

 ただしアメリカからイギリスへの船舶による軍事物資輸送力に弱点がある。またアメリカの戦争準備には1年から1年半かかるのでその準備の遅れも弱点といえる」

 こうした分析を基に、イギリスに資源を供給する植民地を奪ったり、アメリカからイギリスに軍需物資を運ぶ船舶を大量に撃沈したりすることが戦略として提言されています(アメリカに対しては具体的な戦略はほとんど提言されていません)。


■イギリスだけなら勝つことはできなくもない、と分析できたが……


 したがってイギリスだけならば勝つことはできなくもないとも読めるのですが、よく考えるとアメリカは第三国に対しても多くの支援をできるくらい国力に余裕があるわけですから、仮にイギリスの植民地が全て奪われたり、本国との交通が遮断されたりしたとしても、アメリカがイギリスを支援し続ければイギリスは屈服しません。

 イギリスが屈服するとすれば大西洋上でアメリカからイギリスに物資を運ぶ船舶が大量に撃沈される場合ですが、当然、大西洋上の船舶を日本海軍は攻撃できません。

 当時すでにドイツ軍のUボートがイギリスの船舶を大西洋上で盛んに攻撃しており、それによりイギリスが苦境に立たされていることは日本でも報道されていました(したがって「英米合作経済抗戦力調査」の内容はそれほど目新しいものではありませんでした)。

 問題は独ソ戦(1941年6月勃発)に突入したドイツが引き続き国力を維持して大西洋上でイギリスへの支援を絶つことが可能か、にかかっています。したがって重要なのは英米よりもむしろドイツの国力分析ということになります。


■ドイツの限界


 やはり昭和16年7月に作成された秋丸機関の報告書「独逸経済抗戦力調査」では次のようなことが書かれています。

「ドイツの国力は既に限界に達しており現在のままでは来年から低下する。独ソ戦が極めて短期(2カ月程度)で終わりソ連の資源や労働力をすぐに利用できれば国力を強化できるが、万一長期戦になればドイツは消耗するだけになり敗北する。

 さらにドイツは仮に短期でソ連に勝利できてもなお不足するマンガンや銅、クロムを入手するために南アフリカに進出し、さらにスエズ運河を確保して東アジアと連絡を維持する必要がある。

 日本は独ソ戦の結果、英米ソから包囲されるので、南方の資源を確保すべきである」

 当時の日本ではナチスのプロパガンダの影響を受けて同盟国ドイツの国力を過大評価する傾向がありましたし、ナチス上層部と親しかった大島浩駐独大使もドイツ優位との情報を日本に送っていました。そうした中、秋丸機関はドイツの国力の限界を非常に冷静に分析していました。

 それと同時に、報告書の回りくどい表現からは、陸軍内部の研究組織だった秋丸機関は、陸軍の意向に反する報告を出しにくかったこともわかります。


■日本の経済国力が長期戦に耐えらないことは明白だった


 当時は独ソ戦開始に伴い、ドイツとともにソ連を攻撃しようという北進論(陸軍参謀本部中心)と、北方のソ連の脅威が薄れるからこそ資源を求めて南に向かおうという南進論(陸軍省軍務局や海軍中心)が対立していました。秋丸機関は陸軍省軍務局との関係が強く、それゆえ日本の南進を求める文言が加えられたのでしょう。

 南進して英米と戦争になっても、イギリス屈伏の鍵を握るドイツの国力は既に限界に達しているので、長期戦になれば当然日本も勝つことはできません。報告書全体を読むとそうしたことを遠回しながら理解できるのですが、秋丸機関はそれを明確には指摘できませんでした。秋丸機関参加者の苦悩は、ドイツの南アフリカへの進出が必要であるという、どう考えても無理な条件が加えられているところから察することができます。

 秋丸機関の報告は同盟国ドイツの国力の限界を指摘するものでしたし、日本の経済国力が対英米長期戦には耐えられないことは、国家総動員体制確立のための計画立案・推進にあたった企画院や、陸軍省整備局戦備課、内閣総理大臣直属の総力戦研究所などの研究でも繰り返し指摘されていました。

 そもそもアメリカの国力が日本と比べて極めて大きいことは当時の常識でしたので、「正確な情報」は指導者だけでなく一般人もある程度知っていたということになります。


■近視眼的な選択の繰り返しで選択肢が狭まっていき……


 にもかかわらずなぜ日本はアメリカと戦争することになったのでしょうか。

 アメリカが本格的に第2次大戦に参戦するためのきっかけとして、英米が日本からの先制攻撃を望んでいたという説もありますが、それと同時に、当時の日本に明確な方針が無く、どのような影響があるかを十分考慮せずに近視眼的な選択をしていったことで、取りうる選択肢が狭まっていき、最後は極めて高いリスクを冒して戦争に賭けることになってしまったという側面を無視することはできません。

 既に述べたように独ソ戦に伴い南進論と北進論が対立し、結局「両論併記」つまり足して二で割る形で、南進論に基づく南部仏印進駐と北進論に基づく関東軍特種演習とが昭和16年夏に実施されます。

 しかし南進は東南アジアの英米の植民地を直接脅かすものですし、北進はドイツと戦うソ連を脅かし間接的にイギリスの脅威になるものでしたので、アメリカは日本を牽制するため在米日本資産を凍結するとともに、日本に対する石油輸出を停止します。こうしたアメリカの厳しい反応は日本の予測を超えるものでした。

 これにより日本の石油備蓄量と消費量から、1〜2年で日本は石油を失い「ジリ貧」に陥って戦わずに屈伏することが確実視されましたが、一方で石油を求めて開戦するにしても多くの調査が示すようにアメリカの国力は圧倒的であり、それと戦えば日本は高い確率で敗北すること(ドカ貧)も明らかでした。


■マスコミ、議員らは対米強硬論あおった


 このように追い詰められた状態になると、人間は希望的観測にすがりたくなります。「高い確率で敗北する」の裏返しである「低い確率ではあるがドイツが短期でソ連とイギリスを屈服させ、日本が東南アジアの資源を獲得して国力を強化すれば、戦争準備が間に合わないアメリカは交戦意欲を失い、日本に有利な講和に応じるかもしれない」という希望的観測が過大評価され、それを正当化するためにさまざまな情報のうち都合の良い部分(秋丸機関の報告書の「イギリスのみなら屈伏させられるかもしれない」という部分など)が開戦の材料とされてしまったと考えられます。

 さらに新聞などマスメディアは対米強硬論をあおり、議員も国会で強硬論を主張します。世論全体が対米強硬論を支持し、政府の「弱腰」を批判するようになりました。人間は個人だと割と冷静な判断をすることができますが、集団心理が働くと極論が支持されるようになる傾向があります。この時もこうした集団心理が、非常にリスクの高い開戦という政府と軍の選択を後押しすることになりました(詳しくは拙著『経済学者たちの日米開戦』をご参照ください)。


■現代の組織でも起こり得る


 当時、陸軍省軍務局軍務課長だった佐藤賢了は戦後、日本は「弱かったが故に戦争に突入した」と述べています。ずるずると日中戦争に突入し、「ドイツの快勝に便乗して、南方に頭を向け」るなど、確固とした方針が無くその時々の状況に左右されながら日本が対米開戦に進んでいったことを佐藤は反省しています(佐藤賢了『軍務局長の賭け』)。

 80年前の対米開戦の過程では、「組織内部では問題点を明確に指摘しづらい」「異なる意見がある時にそれをまとめることが難しい」「長期的なビジョンが無いのでその場の状況に応じて近視眼的な判断をして、かえって行き詰まってしまう」「希望的観測を過大評価してしまう」「集団心理が働くと極論が支持される」といった、ある意味では現代でもよく起きることが積み重なり、重大な事態を引き起こすことになりました。こうした事例は読者の皆さんもしばしば見たり聞いたりしているのではないでしょうか。

 経済学では「見えざる手」「合成の誤謬」などといった表現で、日常的に見られる行動が想定外の結果を引き起こすことを示します。よく起きる平凡な出来事の積み重ねが思わぬ結果をもたらすことがあるという逆説こそが、私たちが本当に知るべき「歴史の真実」なのではないでしょうか。

牧野邦昭(まきのくにあき)
慶應義塾大学経済学部教授。1977年生まれ。東京大学経済学部卒業。京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。著書に『戦時下の経済学者』(石橋湛山賞受賞)、『経済学者たちの日米開戦』(読売・吉野作造賞受賞)などがある。現在は、慶應義塾大学経済学部教授を務める。

「週刊新潮」2021年12月16日号 掲載

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