総選挙予測大外れで共同通信社長に“異例の処分” 直撃に「役員報酬を返上した」

総選挙予測大外れで共同通信社長に“異例の処分” 直撃に「役員報酬を返上した」

選挙予測外れ共同社長ら処分

総選挙予測大外れで共同通信社長に“異例の処分” 直撃に「役員報酬を返上した」

共同通信社

 政界、一寸先は闇――。“寝業師”の異名をとる川島正次郎・元自民党副総裁の言葉通り、令和初の総選挙では思わぬ結果に涙した者も。それは選挙報道に携わるメディアも同じ。議席予測を大きくハズした共同通信社では、“社長”に異例の処分が下されていた。

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 共同通信関係者によると、

「昨年の総選挙の予測が難しかったのは事実ですが、うちの場合は多くの加盟社を抱えていますからね……。何よりもマズかったのは、投票終了直後の午後8時に、加盟社に向けて“自民は大幅議席減”という速報を打ってしまったこと。これをそのまま報じた地方紙も少なくありませんでした」

 共同通信社は自ら取材・編集したニュースを地方紙などの加盟社に配信している。ロイターやAP通信とならび世界的な知名度を誇る同社は、しかし、今回の選挙予測を大きく外してしまう。自民党は追加公認を含めて261議席を獲得。〈大幅議席減〉どころか、単独で絶対安定多数を確保することとなった。

「開票が進んで自民党が議席数を伸ばす一方、うちの見出しは日付が変わる頃まで差し替わらず、後手後手の対応に終始していた。軌道修正の遅れに加え、うちが運用するシステムの障害によって、加盟社が集票データを参照できなくなるトラブルまで発生。当然ながら、加盟社からの猛抗議に晒されたのです」(同)

 今回の総選挙では各社とも予測に苦慮していたが、地方紙デスクに言わせると、

「共同は朝日などと合同で出口調査を実施し、同じ調査データを手にしていました。にもかかわらず、朝日は独自の分析を加味して〈自民、単独過半数を確保の勢い〉と予測を的中させた。共同の間違いが目立った格好です」

 これでは加盟社が怒るのも無理はあるまい。


役員報酬返上


 こうした事態を受けて、共同通信は昨年12月、社内向けに異例の“処分”を通達している。

 概説すると、先の総選挙において同社の報道に判断ミスやトラブルが相次ぎ、〈共同通信の選挙報道に対する信頼が損なわれる事態となった〉ため、〈関係役員を処分した〉というもの。水谷亨社長は〈役員報酬返上100分の15 1カ月〉、選挙報道に関わった他の幹部3人にも同じく処分が下された。しかし、先の共同関係者によれば、

「加盟社の選挙担当からは“形だけの処分で逃げ切るつもりか”“この体制で参院選は大丈夫なのか”と非難の声が上がっています」

 さらには、怪文書まで出回り、そこには水谷社長が〈ゴルフ仲間やメル友を優遇する「お友達人事」〉で社内を混乱させ、〈個人ロッカーはエロビデオで一杯〉などと、真偽不明の情報が書き連ねられている。

 水谷社長に話を伺うと、

「たしかに調査データは朝日と一緒ですから、そこはうちの取材が至らなかったということ。実際、複数の加盟社が“自民大幅減”という見出しを刷ってしまった。うちを信頼して下さる加盟社の皆さんに迷惑をかけたので、役員報酬を返上する決断に至りました。人事については、個々の能力にふさわしいポジションを選んでいるつもりです。エロビデオ? 個人ロッカーなんてないし、何のことだか分かりませんね」

 半年後に迫った参院選で、“大幅減”した信頼を取り戻すことはできるか。

「週刊新潮」2022年1月13日号 掲載

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