小室圭さん、ギリギリで「在留届」を提出し総領事館に「ご迷惑をかけます」 個人情報の取り扱いにナーバスに

小室圭さん、個人情報の取り扱いにナーバスに? 取材をめぐり総領事館に相談か

記事まとめ

  • 小室圭さんが司法試験に再挑戦したが、不合格なら現在の立場も危うくなりかねないとも
  • 小室さんは期限間近になって、「在留届」を総領事館に提出したという
  • 個人情報の取り扱いにナーバスになっているそうで、総領事館に相談したこともあるとか

小室圭さん、ギリギリで「在留届」を提出し総領事館に「ご迷惑をかけます」 個人情報の取り扱いにナーバスに

■合格率が下がる「2月受験」


 2月23日、天皇陛下は62歳のお誕生日を迎えられた。コロナ禍で引き続きご公務がままならない状況で、皇室にはさらなる暗雲が垂れ込めているという――。

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 皇嗣家にとって、悠仁さまの健やかなご成長はこの上なく重要。が、そうした折、小室圭さんと眞子さん夫妻の動向という、もう一つの“懸案”が皇室を苛んでいる。ちょうど2月22日と翌日の日程で、小室さんは捲土重来を期してニューヨーク州の司法試験に再挑戦。合否判明はおよそ2カ月後とされている。

 現地在住ジャーナリストによれば、

「小室さんが不合格となった昨年7月の試験の合格率は全体で63%。これに対し、昨年2月の試験の合格率は49%でした。一般的に7月は、ロースクールを修了したばかりの優秀な学生が合格率を押し上げる格好となり、2月はその不合格組が仕事を持ちながら再受験するケースも多く、数字が下がるのです」

 小室さんもまた、勤務先の法律事務所で「法務助手」として働きながらの受験となったわけだが、かりに今回も不合格となれば、年収600万円とされる現在の立場も危うくなりかねないのだ。

■取材要請に夫妻は…


 ところで、その小室さんが最近、現地で逡巡する場面がしばしば見受けられるという。夫妻がニューヨークで暮らし始めたのは昨年11月中旬で、

「旅券法に従い、外国で3カ月以上暮らすには日本の在外公館に『在留届』を提出しなければなりません。テロなど万が一の事態が起きた時のために、領事館等は在留邦人の所在を確認しておく必要があるのです。また治安情報の提供など、諸々の行政サービスのためにも不可欠です」

 とは、さる政府関係者。ところが、

「小室さんが届を提出したのは2月初めでした。つまり期限間近で、総領事館には『ご迷惑をかけます』と話していたと聞きます。もっとも、すでに総領事館には日本から警察官が出向し、夫妻の住むマンションを見回るなど定期的な警備を行っており、また眞子さんにも女性の専属職員が配置されている。一般の在留邦人とは異なり、夫妻には届け出のメリットがなかったのかもしれません」(同)

 まさしく至れり尽くせり。とはいえ、旅券法に違反してもよいとはなるまい。この関係者が続けて、

「個人情報の取扱いに関し、小室さんが過剰にナーバスになっているふしも見受けられます。4年前、彼がフォーダム大のロースクールに入学して学生寮に住み始めた当時も、総領事館から緊急連絡先の提出を求められたのですが、当初は寮の代表電話を伝えただけでした。この時は“情報が漏れると困ります”との理由で、連絡先を明かすのをためらったというのです」


■「どうすればいいのか」と総領事館に相談


 そんな心境は、以下のやり取りにも如実に表れている。在ニューヨークのメディア関係者が明かす。

「目下、現地駐在の日本メディアが、総領事館を通じて小室さん夫妻に“生活の様子を取材させてほしい”と要望しています。当の小室さんは“受けたくありません”と言いながらも、“要望を拒んだら追跡されるだろうから、どうすればいいのか”と、総領事館に相談していると聞きました。また眞子さんも、担当職員からこの件を伝えられ、“取材を受けてしまうと一般人ではなくなる上、誹謗中傷を受けかねません”などと難色を示しているのです」

“一般人”との主張が成り立つかどうかはさておき、メディアへの不信感は相変わらずのようである。

「週刊新潮」2022年3月3日号 掲載

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