手提げ金庫で売上金を管理する者はいなくなるか? 「暴力団離脱者」の口座開設支援に乗り出す警察庁の勝算とカベ

手提げ金庫で売上金を管理する者はいなくなるか? 「暴力団離脱者」の口座開設支援に乗り出す警察庁の勝算とカベ

6代目山口組の司忍組長

■排除されることがないよう


 2月1日、警察庁は、金融庁や各県警に対して、「暴力団離脱者の口座開設支援について」と題した文書を送り、金融機関への周知と協力を要請した。その意義について、龍谷大学犯罪学センター嘱託研究員(治療法学)で、「暴力団博士」の異名を持つノンフィクション作家の廣末登氏がレポートする。

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 今回の口座開設支援は、従来の方針からの大きく軌道修正を図ったもので、筆者は警察庁の英断として高く評価したいと考えている。その理由を述べるまえに、まずはこの要請のもとになっている文書を引用しておこう。

「2017年12月に閣議決定された再犯防止推進計画に基づき、関係機関・団体と連携して、暴力団員の社会復帰対策を推進しているところ、暴力団から離脱した者、いわゆる『暴力団離脱者』が、就労先から給与を受け取るための給与を受け取るための預貯金口座開設を申し込んだ場合において、過去に暴力団員であったことを理由として排除されることがないよう、都道府県暴力追放運動推進センターと連携して、暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援を行う」

 なお、この周知文書では、口座開設に係る反社会的勢力排除に向けた取組みは、口座の利用が個人の日常生活に必要な範囲内である等、反社会的勢力を不当に利するものではないと合理的に判断される場合にまで、一律に排除を求める趣旨のものではないとしている。


■過去の様々なハードルとは?


 口座開設の要件としては、(1)暴力団から離脱していること、(2)警察又は都道府県暴力追放運動推進センター(以下、暴追センター)の支援により協賛企業に就労していること。(3)離脱者及び協賛企業が警察等の行う取組に同意していること、(4)支援が妥当ではない事情がないことを挙げる。

 ここでいう協賛企業とは、都道府県の暴力追放運動推進センターに登録している民間企業であり、暴力団離脱者を雇用することに前向きな雇用主のことである。

 これまでは、暴力団離脱者が協賛企業に就労し、銀行口座開設に至るには様々なハードルがあった。

 そもそも、離脱して協賛企業に就職したくても、警察署や暴追センターは暴力団員には敷居が高く近寄りがたい。しかし、そこで離脱認定されなければ、「離脱」したと正式には認められない。さらに、当局から離脱したと認定されても、5年間は口座開設ができない。この5年のカウントがいつから始まるのかということも不明瞭であったから、離脱した暴力団員が社会復帰において不安を募らせることは想像に難くない。

 金融機関は組員から口座開設の申し込みがあった場合、警察庁や独自の反社データベースに照会をかけ、該当した場合は「契約自由の原則」に基づき口座開設を謝絶するケースがあった。


■「元暴5年ルール」の壁を


 なにより、自治体の暴力団排除条例において、暴力団を離脱しても5年間は「暴力団員等」とみなす自治体も多く、暴力団離脱者は、社会生活上の各種契約ができないという現実がある。

 これが、いわゆる「元暴5年ルール」である。この規定を受け、全国銀行協会は、銀行取引約定書に導入すべき暴排条項の参考例を公表しており、排除対象が以下のように記されている(2012年改正)。

〈暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者〉

 今回の「暴力団離脱者の口座開設支援について」と題された文書は、離脱者が直面する「元暴5年ルール」の壁を実質的に取り払い、彼らの社会復帰を容易にし、更生を促進させる判断である。

 なぜなら、銀行口座が持てないということは、携帯電話の契約もできず、賃貸契約もできない。つまり、我々が当たり前に享受できるはずの「社会サービス」が受けられない結果を惹起し、就職すらままならないという事態を招いていた。


■離脱予備軍の背中を押す効果


 この度の口座開設要請は、再犯防止推進計画に基づき、暴力団員の社会復帰対策推進の一環としてなされており、当局の最終目的である組織からの離脱を加速させ、暴力団勢力を弱体化させることにつながると考えられる。

 その理由のひとつとして、以下の点が挙げられる。暴力団を離脱する者は、毎年一定数存在するわけだが、離脱に踏み切れなくて迷っている者、すなわち、離脱予備軍が存在している。口座開設要請は、この離脱予備軍の背中を押す効果が期待できる。

 読売新聞2月22日付記事には、元警視庁暴力団対策課長のコメントを紹介しながら、暴力団側が足抜けを防ぐために「組員に『やめても口座すら作れないぞ』と言い、離脱を防ぐケースもある」としている。つまり口座を作れないことは、暴力団を離脱する際の重い枷となっていたのだ。

 現実問題として、離脱者に格別の便宜をはかることは好ましくないし、社会的なコンセンサスも得られないだろうが、銀行口座の開設が他の誰かの不利益に結びつくとは考えづらい。言うまでもなく、現代社会を生きるために口座は必要であり、それを認めるのは決して離脱者を甘やかすようなこととはならない。


■手提げ金庫で管理していた


 そうとはいえ、今回の口座開設対象者は、あくまでも「警察又は都道府県暴力追放運動推進センターの支援により協賛企業に就労していること」が条件である。ということは、友人や知人、親族の伝手を頼り自力で就労した者や、自営業を営む者はどうなるのかという問題が指摘される。

 少し古いデータになるが、70年代から80年代にかけて、科学警察研究所によって行われた暴力団離脱者の追跡調査に基づく研究によると、カタギの職業に就業する方法は、(1)自営業を始める場合、(2)組員時代の合法的職業を継続する場合、(3)縁故者の紹介によって雇用される場合の3通りがあると指摘されている(「科学警察研究所報告23(1)」 1982年)

 そもそも、銀行口座開設を拒否される元暴力団員は、その業界で名前が知られている、あるいは、過去に逮捕されて警察から暴力団員である(あった)と認識されていた者である。

 彼らは、警察庁データベースへのオンライン照会システム等に登録されていたから口座が作れなかったが、そこに名前が載らない者は、暴排条項の網を逃れて口座開設ができていた事例(末端組員や通名を用いていた者)もあり、不公平感が否めなかった。

 実際に、拙著『ヤクザの幹部をやめて、うどん店はじめました』の主人公は、離脱後に口座が持てず、毎日の売上金を手提げ金庫で管理していた(新潮社 2018年)。一方で、筆者がこれまでに調査対象としてきた離脱者は、半数以上の者が口座を有していた。これは、うどん店を始めた離脱者が、組織の高級幹部であり名前が知られていたから、口座開設が出来なかったと考えられる。

 真に離脱者の社会復帰を促し、再び犯罪社会の住民としないためには、今後、官民が知恵を絞り、暴力団排除の在り方につき議論を醸成する余地がある。今回の「暴力団離脱者の預貯金口座の開設に向けた支援」が、そのためのマイルストーンとなることを願ってやまない。

廣末登
ノンフィクション作家。1970年生まれ。北九州市立大学大学院博士後期課程修了。博士(学術)。国会議員政策担当秘書、福岡県更生保護就労支援事業所長を経て、現在は久留米大学非常勤講師、龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員を務める。著書に、『だからヤクザを辞められない――裏社会メルトダウン』、『ヤクザになる理由』(以上、新潮新書)、『ヤクザと介護――暴力団離脱者たちの研究』(角川新書)、『ヤクザの幹部をやめて、うどん店はじめました。――極道歴30年中本サンのカタギ修行奮闘記』(新潮社)、『組長の娘―ヤクザの家に生まれて』(新潮文庫)、『組長の妻、はじめます。――女ギャング亜弓姐さんの超ワル人生懺悔録』(新潮文庫)等がある。

デイリー新潮編集部

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