名古屋市で身寄りのない遺体が3年4カ月放置 なぜ火葬が遅れた?

名古屋市で身寄りのない遺体が3年4カ月放置 なぜ火葬が遅れた?

遺体を葬儀社に預けっぱなしだった名古屋市

 行政がしかるべく扱うはずの身寄りのない遺体が放置されていた――。仰天の事態が明るみに出たのは名古屋市だ。監査の結果、平成30年以降に問題事例が19件も。市が荼毘に付すと決まったのに葬儀社の保冷施設に置かれたままだった遺体が13件。相続人調査が滞ったり、調査を始めていなかったりで誰が火葬するか決まらなかった遺体が6件。

 市の担当者が言うには、

「ご遺体に身寄りがないと、警察、病院、施設などから各区に連絡があります。区では保管料無料の葬儀社にご遺体を預け、相続人調査に入ります。葬儀は、相続人不在ならすみやかに区で行い、相続人がいればそちらに依頼し、これを断られた場合も区で執り行うのですけれど……。二度とこうしたことがないよう、手続きを見直しています」


■なぜ3年以上も経過したのか


 では、なぜ問題は起きたのか。行政が火葬すると決まっていた13件のうち、最も長く3年4カ月も放置されていたのは死亡時40代の男性で、これを含むなんと5件が昭和区での事例だ。

 区に話を聞くと、

「名古屋市の場合、まず亡くなられた方のご両親の戸籍を調査し、そこから相続人を割り出して連絡します。葬儀を行うようお願いし、もし断られたら次の相続人に連絡するといった手続きを踏んでいくのです」

 いや、大変そうな作業だ。

「葬儀を断られた際には確認書をとるのですが、書類への記入をお願いしても、なかなか書いてくれない方もいらして……」(同)

 身寄りのない遺体だけに、判明した親族の対応もつれないのだろう。また、行政側は相続人から「葬儀できない」旨の確認書をとっても、すぐに区で火葬できるわけではない。

「公費の負担軽減のため、亡くなった方に少額でも預貯金があれば、葬儀費用に充てることが原則となっています。が、金融機関から出金するには相続人全員の許可が必要で、これにも時間がかかります」(同)


■身寄りのない遺体が急増


 加えて、時期的な不幸も重なったという。

「3年4カ月に及んだケースは、ご遺体が見つかったのが平成30年5月。この年は身寄りのないご遺体が20件にのぼった中、猛暑だった7〜8月は月3、4件の連絡がありました。手続き通りご親族をまず確認し、葬儀のお願いを最優先したのですが、昭和区ではその担当者が1人しかいなかったのです。当該事務のほか、防災に関する仕事、市の広報などの文書を区民に届ける通達員の管理、公用車の管理なども担っていたため、手が回らなかったというのが実情でした」(同)

 遺体を保管する葬儀社から「まだか」といった連絡はなく、

「やがて担当が異動で替わってしまいました。新しい担当者は、戸籍調査の状況に関する記録などをもう一度読み直さなければならず、結果的に3年以上放置するようなことが起きてしまった。本来なら係長や課長が進捗状況を管理していなければなりません。故人への敬意が足りず、市民からの信頼を失墜させ、申し訳ありません」(同)

 名古屋市によると、身寄りのない遺体は平成28年度は84件だったが、令和2年度には160件と急増。市によれば、これは死亡者の140人に1人にあたるという。高齢社会の実像が、妙な形で浮き彫りになった。

「週刊新潮」2022年3月10日号 掲載

関連記事(外部サイト)