【独自】小室さん夫妻の警備に最大「年間8億円」の極秘計画 国が税金で負担か

小室圭氏と眞子さんの警備費を日本が税金で負担し、NYの民間警備会社に委託する案か

記事まとめ

  • 小室圭氏がNY州司法試験に再挑戦したが、装いを「scruffy(薄汚い)と報じられた
  • 小室圭氏が司法試験に合格しても、抽選に漏れると申請自体できないという
  • また、小室氏夫妻の警備について、日本が税金から年間8億円負担する案があるらしい

【独自】小室さん夫妻の警備に最大「年間8億円」の極秘計画 国が税金で負担か

 2月22日、23日にNY州司法試験への再挑戦を終えた小室圭さん。しかし、本誌(「週刊新潮」)既報の「ビザ問題」はまだ解決していないと見られ、綱渡りの状態は続いている。そんな中、彼と眞子さんを支えるため、外交機密費を投じる極秘計画が政府内で浮上していた――。

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 それは、満を持して「勝負の日」に臨む格好としては、あまりにもラフな装いであった。「scruffy」(薄汚い)。写真を撮影した英「デイリーメール」はそう表現している。

〈眞子さんが日本の皇室生活をやめて米国に移住してから数カ月後、「一般人」の夫、小室圭さんは、薄汚いデニムシャツ、スター・ウォーズをテーマにしたスニーカー、ポニーテールでニューヨーク州司法試験を受験〉(2月24日に配信されたデイリーメールの記事)

 小室さんはロースクール卒業の2カ月後、昨年7月に初めて司法試験に挑むも、不合格。その後、眞子さんと結婚し、「ローウェンスタイン・サンドラー」という法律事務所に「Law Clerk」(法務事務)として勤務しながら猛勉強していたに違いない彼が2回目の試験を受けたのは、2月22日と23日である。デイリーメールは23日の小室さんの様子についてこう書いている。

〈いつもは短く刈った髪を長くしてポニーテールにし、エッジの利いた新しいスタイルの彼が目撃された〉

〈小室さんは、ボタンダウンのデニムシャツにバギーなネイビーパンツ、スター・ウォーズをテーマにしたカラフルなVANSの靴という、とてもカジュアルなコーデだった〉

■ダースベイダーのスニーカー


〈その前日、小室さんは試験の第1部を終えて出てきたところを目撃された。この時は、ほぼ同じ服装だったが、トミーヒルフィガーのパファージャケットを羽織っていた〉

 靴も同様に両日同じ“スター・ウォーズをテーマにしたスニーカー”である。デイリーメールはそのスニーカーを特定し、

〈小室さんのスター・ウォーズスニーカー。値段は170ドル〉

 として、ダースベイダーなどが描かれた商品の写真も掲載しているが、「小室問題」の推移に興味を持って眺めてきた方ならピンとくるかもしれない。そういえば彼は日本を出国した際にもダースベイダーをあしらったシャツを着ていたな、と。

 デイリーメールの記事には、司法試験への再挑戦の帰趨を匂わすような記述もある。

〈小室さんは2度目の挑戦での出来具合に、より自信を感じていたとしても、全くそんなそぶりはしていなかった。この新進の法律家はとても暗い表情をしていたのである〉

■小室さんを悩ませるビザ問題


 今回の試験の結果が発表されるのは2カ月後。その時に〈暗い表情〉の意味が判明するわけだが、目下、彼を悩ませているのは試験の結果だけではない。

 その一つが、本誌既報の「ビザ問題」である。

 小室さんは現在、学生ビザ(F−1)のまま、OPT(Optional Practical Training)プログラムを利用してNYに滞在している、と見られている。アメリカの大学や大学院の卒業生はOPTプログラムを使うと、卒業後1年間は継続してアメリカに滞在し、習得した学業の分野で仕事をすることができる。問題は「1年間」という期限があることで、小室さんの場合、早ければ今年5月には現在のビザのままではアメリカに滞在できなくなってしまう可能性があるのだ。

 それでも、司法試験に合格しさえすれば就労ビザが下りるのではないか、と多くの方が考えるだろうが、ここにも「壁」が存在する。小室さんが今後、申請する可能性があるのは、高度な専門知識が必要な職業が対象のH−1Bビザ。しかし例年、このビザの申請は抽選となっており、その当選率は5割を切っている。仮に司法試験に合格したとしても、抽選に漏れると、申請自体できないのだ。

■民間警備会社に委託


 小室さんはこうした悩みを抱えたまま試験勉強に勤しみ、本番に臨んだことになる。なおさら試験の結果が心配になってしまうが、彼を取り巻く“雑音”はそれだけではない。2度目の司法試験当日まで2週間を切っていた2月10日、小室さんと眞子さんが暮らすNYのヘルズキッチン地区で銃撃事件が起こったのだ。

〈ミッドタウンで白昼堂々、「家族の揉め事」を巡り、衛生局作業員が銃撃される〉

 そんな見出しで事件を報じたのは「ニューヨークポスト」紙である。

〈木曜日(2月10日)、ヘルズ・キッチンで市の衛生局の作業員が娘の元ボーイフレンドと口論になり、足を一発撃たれたと警察が小紙(ニューヨークポスト)に語った。/警察によると、午前11時頃、西52丁目515の前で銃声が鳴り響き、男性は負傷した〉

 事件現場は小室さん夫妻が住むマンションの目と鼻の先。事件発生時、自宅にいた可能性もある眞子さんは、銃声を聞いただろうか。

「現在、小室さんと眞子さんには、自宅マンションに24時間常駐するようなプライベートな警備はついていません。ただ、日本の警察からNY総領事館に出向している警察官2名が毎日小室さん宅の周囲の見回りを行っています」(政府関係者)

 そうした「見回り」だけでは、万が一の事態が生じた際に迅速に対応するのは難しかろう。そこで、

「小室さん夫妻の警備をNYの民間警備会社に委託する案も浮上しており、外務省と警察庁の担当者が検討を始めています。また、その警備費用の原資について、外務省報償費、いわゆる外交機密費を充てるという案も検討されています。トップの外務次官が前のめりなのです」(同)


■税金から支払われるのか


 作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏によると、

「外務省報償費は使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金です。相手の名前を出せない会食代やプレゼント代に充てられたり、時にはお金そのものを相手に渡すこともあります。報償費は外務省本省に割り振られるものと、在外公館に割り振られるものがあります」

 令和4年度外務省所管「一般会計歳出予算各目明細書」によると、外務省本省の報償費として10億円、在外公館の報償費として17億円、計27億円の予算が計上されている。

 外交機密費とも称される通り、その使い道は謎に包まれているが、時にその一端が明らかになることもある。例えば、1999年に起こった「キルギス日本人拉致事件」。当時官房副長官を務めていた鈴木宗男参院議員は後に、政府が人質解放のために300万ドル(約3億円)を外務省報償費から払った事実を明かしている。

 また、2001年には外務省報償費を扱う外務省幹部による「流用疑惑」が発覚。警視庁が詐欺事件として摘発する事態となった。

 元共同通信ワシントン支局長で国際ジャーナリストの春名幹男氏は、

「外務省報償費は国民の血税。秋篠宮家が私費で警備費用を賄うなら分かりますが、国が税金で負担するというのは、私は筋が通らないと思います」

 としながら、こう話す。

「もし小室夫妻のために民間警備会社と契約するとしたら、NY総領事館が警備会社と契約し、総領事館が機密費から代金を支払うことになるでしょう」


■最大で年間8億円超


 その警備費用はいかほどになるのか。

 米国警備業界関係者はこう語る。

「脅迫文や事前に分かっている脅威がない場合、警備員1人につき1時間5千円で受ける場合もあるでしょうが、パパラッチに追われるリスクがあるとなると、最低でも1時間8千円は提示します」

 また、米国警備事情に詳しい警備会社に実際に見積もりを出してもらったところ、一番安いプランでも月額3881万2千円という金額となった。内訳は、

「警護対象者の側近警護代が時間単価1万2千円×24時間×2名×31日で1785万6千円。警護対象者の車両運転も同様の計算で同額。警護対象者の車両代金として1日5万円×2台×31日で310万円です」

 と、警備会社の担当者。

「時間単価が1万2千円という額になっているのは、元皇族ということで身代金目的の誘拐などに巻き込まれるリスクを想定しなければならないからです。これに私邸常駐警備などもつけると、月額費用は7千万円を超えます」

 年間でいうと8億円超。途方もない金額である。


■「自覚がない」


 外交機密費で警備費を賄う案が浮上していることについて外務省に取材を申し込んだところ、文書で次のように回答した。

「外務省は、海外において居住する邦人に対し、邦人保護の一環として、状況と必要に応じて支援を行うことを任務としていますが、個別の事案についてはお答えを差し控えます」

 警備問題について外務省と話し合いをしているかどうか、警察庁に聞くと、

「事実の有無も含めてお答えを差し控えさせていただいております」

 皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授は、

「小室さんと眞子さんは自分たちの自由を求めるために、どれだけ第三者が迷惑しているかが分かっていない。そうした自覚がないことが問題だと思います」

 として、こう語る。

「また、元皇族というだけで狙われる可能性がある、ということも自覚していただきたい。実際、昭和天皇の第5皇女の島津貴子さんは2回誘拐事件のターゲットにされていますし、昭和天皇の第3皇女の鷹司和子さんは夫に先立たれた後に強盗に入られています。自由や権利ばかりではなく、責任というものにも思いを致していただきたい」

 つくづく「教育」の大切さを考えさせられる――。

「週刊新潮」2022年3月17日号 掲載

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