「山健組」に迫る本部明け渡しのXデー 5代目山健組・中田組長vs神戸山口組・井上組長の「師弟場外戦」も

山健組の本部に使用差し止めの仮処分申請 中田組長vs神戸山口組・井上組長の場外戦も

記事まとめ

  • 6代目山口組傘下・山健組の本部などに、使用差し止めの仮処分が神戸地裁に申請された
  • 本部ならびに関連施設は、6代目山口組側と神戸山口組側、それぞれが権利を持つという
  • 本部周辺の土地を巡り「井上4代目vs中田5代目」の抗争が顕在化し、訴訟に発展している

「山健組」に迫る本部明け渡しのXデー 5代目山健組・中田組長vs神戸山口組・井上組長の「師弟場外戦」も

「山健組」に迫る本部明け渡しのXデー 5代目山健組・中田組長vs神戸山口組・井上組長の「師弟場外戦」も

神戸山口組の井上組長

■田岡3代目ゆかりの土地


 3月11日、6代目山口組傘下の「山健組」本部(神戸市中央区花隈町)と周辺の関連施設に対し、使用差し止めの仮処分が神戸地裁に申請された。仮処分が認められた場合、組事務所は地元自治体に売却することがほとんどとなっている。花隈町と言えば山健組が長らく本部を置いてきた町で、関係者は複雑な思いで事の推移を見つめているという。

 まずはこの土地の”歴史”から振り返っておこう。元々は3代目山口組の田岡一雄組長時代に、組長と親しい人物がそこで暮らしていたが、その後、山健組を立ち上げて初代組長となった山本健一山口組若頭補佐が自宅兼事務所として使うようになったという。

「1960年代に広島で他団体同士の抗争が発生し、それに山口組が肩入れする際に(広島代理戦争)、山本若頭補佐はこの土地を使ってカネを用立て軍資金にしたと聞きました」

 と振り返るのは元山口組系義竜会会長で、現在は暴力団組員の更生を支援するNPO法人「五仁會」主宰の竹垣悟氏。竹垣氏は、山本健一初代山健組組長に寵愛を受けた竹中正久4代目山口組組長の秘書を務めた人物でもある。

 さて、田岡3代目は1981年7月に亡くなり、山口組ナンバー2の座に就いていた山本若頭も翌年2月に死去する。


■本部の所有権者は?


 1983年には田岡3代目の未亡人・フミ子氏がこの土地を購入。そして翌84年7月、竹中正久4代目体制で若頭補佐となっていた渡辺芳則山健組2代目に売却される。

 竹中4代目に反発する勢力が一和会を結成し、血で血を洗う山一抗争へと発展するのはその直後のことだ。

 1989年に渡辺2代目が5代目山口組組長に就くと、桑田兼吉3代目が山健組を継承。2005年に6代目山口組が発足すると桑田3代目が引退し、井上邦雄4代目が後継となった。15年にはその井上4代目らが中心となって6代目山口組を脱退して神戸山口組を結成。山健組のほうは18年に中田浩司5代目が後継となったが、この中田5代目は20年に神戸山口組を離脱し、翌21年に6代目側に移籍するに至っている。

 この間の土地の所有権については、先の竹垣氏によると、

「渡辺2代目が2012年に病死した後に奥さんがこれを相続し、18年に中田5代目が買い取っており、6代目山口組に移籍した現在もなおこの土地を所有しているものと見られています。この本部周辺はかねて山健組が地上げをしてきた地域です」

 例えば、本部ならびに関連施設は中田5代目が所有者となっているが、組関係者が会合を開く「山健会館」は神戸山口組の井上組長(4代目山健組組長)の親族が経営する会社が所有している。つまり6代目山口組側と神戸山口組側、それぞれが権利を持つ一帯となっているのだ。


■目に見える形で手柄を


 暴力団がシノギに難渋する時代であることに加え、そもそも組の資産を先代が占有するような形はいかがなものかという声もあり、本部周辺の土地をめぐっては「井上4代目vs中田5代目」の抗争が顕在化し、現在は訴訟に発展しているという。

「1度飛び出して6代目側に戻った中田5代目としては、目に見える形で手柄を上げなければならないという気持ちでいるはず。つまり、神戸側の弱体化のためあの手この手を考えている。この裁判に勝って土地の所有権を確立することは大事な一手でしょう」(事情に詳しい記者)

 そしてここに来て、本部使用差し止めの仮処分申請である。申請を行ったのは地元住民グループ「花隈町暴力団追放市民の会」に委託を受けた「暴力団追放兵庫県民センター」。12日にはこのグループが決起集会を開き、「暴力団は出て行け」と声をあげた。

 2019年には事務所付近で6代目と神戸との間で抗争があり、神戸側2人が射殺された。その後も神戸側は切り崩しを受け、カエシ(報復)もままならない状況ではあるが、かと言って降参するわけでもない。


■地価もあがり


 2020年に山健組は暴力団対策法に基づく特定抗争指定暴力団に指定され、事務所の使用が現在もなお禁止されている。

「とはいえ抗争終結となればその禁も解かれるわけで、地元としては特定抗争指定されている今こそ、山健組と決別する絶好のチャンスと見ているのでしょう。中田5代目としては本部売却を進めていく腹のようです(※山健組としてはこの事実を否定)。実際そのようになれば地価もあがり、地元住民にとって良い方向に行くかもしれません」(竹垣氏)

 約半世紀におよぶ山健組の歴史を見つめてきた土地に大きな変化が訪れようとしていることは間違いないようだ。

デイリー新潮編集部

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