ウクライナ侵略でいよいよ他人事ではなくなった… 沖縄・石垣市の市長選で考えた尖閣有事

 ロシア軍によるウクライナ侵略が始まった2月24日、筆者は尖閣諸島を行政区に持つ沖縄県石垣市にいた。27日に投開票が迫った市長選を取材するためである。4選を目指す自公推薦の中山義隆氏(54)に対し、保革相乗りの元市議で新人の砥板(といた)芳行氏(52)が「政治信条や立場の違いを乗り越えた大同団結」を訴えて出馬した。沖縄では珍しくない選挙戦の構図だ。対艦ミサイル部隊を含む陸上自衛隊の配備計画が着々と進む中、新人候補は配備計画を問う「住民投票実施」も公約に掲げた。陣営の支持組織を考えれば、その主張は事実上の陸自配備の撤回とも思われた。結果は1万4761票を獲得した現職の中山氏が1万2307票の砥板氏を振り切った。尖閣の海域で中国海警局の大型公船による領海侵犯が日常化し、小さな漁船を追い回しては威嚇している現状を考えれば、石垣市民の賢明な選択だったように思う。その中国が、独裁者プーチン率いるロシア軍によるウクライナでの殺戮と破壊を遠巻きに眺めているだけの現状を見ればなおさらである。
(ジャーナリスト・皇學館大學特別招聘教授 椎谷哲夫)


■中国漁船の体当たり事件と工作船銃撃の巡視船「みずき」は今も現役だった


 2月の石垣島は雨が多いと言われるが、例年に増して今年は長く強い風雨に見舞われた。それでも珍しく青空がのぞいた朝、石垣市中心部からそう遠くない海上保安庁の基地まで歩いた。第十一管区海上保安本部(那覇市)に所属する日本最大の石垣海上保安部だ。令和3年(2021)11月に配備されたばかりの最新鋭ヘリコプター搭載型巡視船「あさづき」(6500トン)を含む巡視船15隻を所有し、約600人の海上保安官が24時間、交代で領海や接続水域を守っている。尖閣諸島の警備には、那覇海上保安部のヘリ搭載巡視船(3100トン級)の2隻も加わる。

 停泊中の「JAPAN COAST GURARD」のブルーの文字も鮮やかに、一隻の巡視船が警笛を鳴らして動き始めた。総トン数1300トン、全長89メートルの巡視船「はてるま」だ。ここから170キロ離れた尖閣諸島の海域に向かうのだろう。乗員30人、速力30ノット(時速55.6キロ)。30ミリ機銃一基を備えている。

 意外かもしれないが、ここでは誰でも近づいて巡視船を見ることができる。散歩中だという初老の男性がこんなことを言っていた。「外国人と思われる男たちが時々やってきて、堂々と巡視船や岸壁の上空でドローンを飛ばしていると聞いています。規制する法律がないからどうしようもないそうでですがね」。

 岸壁には小型の「みずき」という巡視船(180トン)も停泊していた。平成22年(2010)9月、尖閣沖で巡視中、同僚船とともに違法操業の中国漁船に体当たりされた船である。この事件では、那覇地検が、海保に逮捕された船長を突然、処分保留で釈放した。菅直人首相は国連出席で日本にいなかったが、こんな判断を地検が単独でできるはずがなかった。11月になり、義憤にかられた海上保安官によって44分間にわたる動画がYouTubeで“公開“されたのは記憶に新しい。実はこの巡視船「みずき」は平成13年(2001)12月、奄美大島沖での北朝鮮の工作船との銃撃戦にも加わったことで知られる(工作船は自爆、沈没)。今も現役で活躍する歴史の“生き証人“なのだ。


■侵入を繰り返す中国海警局公船は10年で3倍超に増え日本を圧倒


 中国海警局は2018年に国務院の管轄から離れ、中央軍事委員会に所属する武装警察の指揮下に入った。日本の海保は国土交通省の管轄下にある。尖閣が国有化された平成24年(2012)年当時、1千トン以上の中国海警局の公船は40隻だったと言われるが、海上保安庁によると、令和2年(2020)末時点での推定で131隻にまで増えているという。日本は全国合わせても1000トン超の巡視船は69隻だから、力の差は歴然だ。

 前述した尖閣の国有化だが、今から10年前の平成24年(2012)に当時の石原慎太郎都知事(故人)が埼玉県在住の地権者からの購入を決めたのがきっかけだった。呼びかけに応じて14億円余の寄付金が集まったが、混乱を避けるという理由で野田佳彦首相が国有化した。この年は国交回復40年にあたり、当時の習近平国家副主席と横路孝弘衆院議長の会談に同席した駐中国大使の丹羽宇一郎氏(元伊藤忠商事会長)が「(尖閣購入を支持する)日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国なんです」と発言、後に更迭された。「媚中(びちゅう)」とはこういうことを言うのだろう。

 石垣市は令和2年(2020)10月、議会の承認を得て尖閣の島々の住所の字(あざ)を「登野城(とのしろ)」から「登野城尖閣(とのしろせんかく)」に変更した。登野城は市内でも人口の多い地区の字名でもあるため、区別しにくいという事情によるものだ。例えば魚釣島の地番表示は「沖縄県石垣市字登野城尖閣2392」となった。石垣市は尖閣の5つの島の地番を表示する標柱を作り、令和3年9月、設置のための上陸申請をしたが、政府(総務省)はこれを不許可にした。尖閣諸島には昭和44年(1969)に当時の市長らが上陸してコンクリート製の標柱を設置した前例があり、変更のための上陸を許さないというのはどうみても筋が通らない。同市は上陸の再申請を検討しており、標柱は石垣港離島ターミナルの「尖閣諸島情報発信センター」に展示されている。


■「陸自配備の住民投票」を公約にした新人候補は市長の元“同志”


 石垣市では平成30年(2018)7月に中山市長が陸自配備計画を正式に容認した。令和4年中に警備隊と対艦・対空ミサイル部隊が駐屯する予定とされ、宿舎の建設も進んでいる。これに対し、反市長派の市民団体は翌平成31年2月、1万4000筆の署名を添えて配備計画の是非を問う住民投票条例の制定を市議会に直接請求したが否決された。この数の多さを考えれば、署名をした人がすべて警備計画に「反対」だとは思われない。だが、左派の活動家は「駐屯地を作ると中国の攻撃対象になる」「いたずらに隣国を刺激するべきではない」「中国が攻めてくることなどあり得ない」などと主張しており、住民投票の狙いが配備撤回にあると思われても仕方がない。

 今回の市長選に出馬した新人の砥板氏は単なる保革相乗りの候補ではなかった。元八重山防衛協会の事務局長だったばかりか、前回選挙では中山市長の選挙戦を指揮する幹部だったたからだ。そのためか、砥板陣営は戦術として保守層の取り込みを狙い、「保守革新というイデオロギーを超えて」「政治信条や立場の違いを乗り越え」などとのキャッチフレーズを多用した。「陸自配備を問う住民投票」はチラシの一番最後に書かれているだけで、子育て支援や国保税の負担軽減など生活目線での公約を訴えた。砥板氏擁立で反発する左派をなだめたのは玉城デニー知事だったが、選挙期間中に石垣を訪れることはなかった。「オール沖縄」という言葉もほとんど使われなかった。

 保守派の砥板氏に何があったのかはわからないが、街頭演説では、「独善的な市政を終わらせる」と強調した。これまで市議時代の砥板氏を支持してきた地元の商店主はこう話した。

「以前から中山市長に対するライバル意識を持っていたのは事実です。国や郷土を思う気持ちは同じだったはずだから、次の機会まで待って欲しかった。結果が出た今は、砥板さんを責めるよりも、彼のような正反対の位置にいた男までも利用する『オール沖縄』の怖さを感じます」

 石垣市は今年1月末、尖閣諸島海域で海洋調査を行った。調査は東海大学海洋学部の山田吉彦教授らが市から委託を受け、大学所有の「望星丸」を使った。中国海警局の裏をかくべく調査は秘密裏に計画され、同乗した中山市長自身、直前まで身内にも計画を秘匿する徹底ぶりだったという。中国海警局の過去の動きを見ると中国への内通者がいることは、もはや常識だからだ。調査では海保の巡視船や海上自衛隊のP-3C哨戒機が警護する中、海域での漁場育成のための海洋水成分の分析などが行われた。関係者は「海警局の公船による領海侵犯が常態化する中で、行政と研究機関、海保、自衛隊がワンチームになって、我が国の主権を内外に明示した」とその意義を強調した。


■ロシアによる侵略で「国民の86%が中国を懸念」している現実


 ウクライナではロシア軍による住民への殺戮が続いている。ウクライナはクリミア半島を侵奪された2014年以前、事実上の非武装路線を採っていた。クリミアが奪われて彼らはようやくその間違いに目覚めたが間に合わなかった。米国もNATOもロシアとの全面衝突による核戦争という最悪のケースを恐れて軍事的支援ができないでいる。

 中国が核使用をちらつかせて尖閣や台湾に手を伸ばした時、果たして米国が自らの犠牲覚悟で、これを跳ねのけることができるだろうか。TBSは3月初め、JNN世論調査で、今回のロシアによる軍事侵攻が「台湾や尖閣諸島での中国の力による現状変更につながる」ことを懸念している人が86%にのぼったことを報じた。日本人の多くが、ロシアンによるウクライナ侵略が他人事ではないことを感じているということである。さらに、JNN世論調査では、米国の核兵器を共同運用する「核共有(シェアリング)」については、導入に否定的な人も含め、「議論はすべき」と答えた人は合わせて78%に達したという。ここでは、それ以上の言及は避けたいが、「持たず、作らず、持ち込ませず」に「議論もせず」を加えた“非核4原則”の非現実性を多くの人が理解するようになったと言えるかもしれない。


■ナイーブな平和論ではなく世界の現実と向き合うべき時


 3月初旬の夕刻、筆者は東京・稲城市内の駅前で知人らが行った青年会議所のウクライナ支援の募金活動に立ち会った。帰宅途中の会社員らに混じって、募金する若い人たちの姿も目立った。その中に、塾の帰りと思われる小学生の女の子2人がいた。「あんまり、お金を持っていないんです」と恥ずかしそうに財布から小銭を取り出して募金し、手を振って去って行った。子どもたちは、ウクライナの子どもたちの苦しみを、我がことのように悲しみ胸を痛めているのだ。政府は犠牲者を減らすために防弾チョッキを送る方針を決めたが、日本共産党の田村智子政策委員長は3月5日の記者会見で「賛成できない」と語った。前日には「人道支援としてできることはすべてやるべきだ」と話していたのだが。

 今後、ロシアによる侵略の行く末がどうなるか見通しは立たない。だが、たとえウクライナを制圧したとしても、やがて経済的に弱体化して没落していくだろう。その時に世界の覇者となるのが、ロシアを陰で支えながら悠然と眺めていた中国である。ロシアを懲らしめるための経済制裁が“副反応”として現れる時を中国は虎視眈々と待っているに違いない。そうなると習近平の独り勝ちである。侵略は必ずしもミサイルや爆弾による先制攻撃で行われるとは限らない。南沙諸島のフィリピンの島がそうであったように、中国は相手が油断をした隙にいっきに上陸して占拠する。

 平和は「戦争反対」「戦争やめろ」と叫んでいれば保たれるほどナイーブなものではないことを今回のロシアによる侵略は教えてくれた。平和を守るということはどういうことか。思い込みや決めつけを排除して世界の現実と向き合うべき時が来たのではないだろうか。

椎谷哲夫(しいたに・てつお)
1955年、宮崎県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院社会科学研究科修士課程修了。元中日新聞社(中日新聞・東京新聞)編集委員。警視庁、宮内庁、警察庁、海上保安庁などを担当し販売局次長、関連会社役員などを歴任。著書は『皇室入門』(幻冬舎新書)、『夫婦別姓に隠された不都合な真実』(明成社)など。

デイリー新潮編集部

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