中村格・警察庁長官の忖度で「反社会的勢力」の名称も使えず 「警視庁組織犯罪対策部」の組織改編に身内から大ブーイング

中村格・警察庁長官の忖度で「反社会的勢力」の名称も使えず 「警視庁組織犯罪対策部」の組織改編に身内から大ブーイング

霞が関の警視庁本部

■体の良い人減らし


 一般市民へのみかじめ料(用心棒代)の要求や対立する組織同士の抗争事件など、暴力団の活動を取り締まる根拠となっていた暴力団対策法が3月1日で、施行から30年を迎えた。暴力団対策の節目を迎えるこのタイミングで、首都・東京の治安を守る警視庁では、暴力団などによる組織犯罪の取り締まりを専門とする「組織犯罪対策部」の組織改編が実施されることになった。ただ、この組織改編、現場からは「体の良い人減らし」とすこぶる評判が悪いようだ。

 この間、同法の度重なる改正で、警察当局の取り締まりは厳しさを増し、施行以来、暴力団の構成員の数は3分の1以下に減少している。

「現場を知らない警察庁のお偉いさんが机上の空論で考えたとしか思えませんよ」

 そう憤るのは、警視庁の中堅幹部だ。この幹部によれば、4月からの組織犯罪対策部の組織改編は、桜田門に本部を構える警視庁のみならず、100を超える都内各地の警察署にも及ぶのだという。

「外国人不良グループによる組織犯罪の増加などを受け、警視庁が組織犯罪対策部を設立したのは2003年のことです。現在、警視庁本部の組対部は1〜5課に加え、総務課と特別捜査隊の計7部門で構成されています」(同幹部)


■暴力団と反グレが手を組みながら


 組織改編では、これまで暴力団事件の取り締まりを担当していた組対4課が、実態把握を担当する組対3課と統合して「暴力団対策課」となる。また、外国人の不法残留や殺人などの強行事件を担当していた組対1課と組対2課も統合して「国際犯罪対策課」、芸能人の薬物事件などの捜査で知られる組対5課は「薬物銃器対策課」に改称するのだという。

 警察庁によると、警視庁が組織犯罪対策部を立ち上げた1993年には、全国の暴力団の構成員は8万6700人を数えたが、2005年以降は減少に転じ、20年末時点でその数は2万5900人まで減少している。

 組織トップに死刑判決が出た福岡県の工藤会や、三つ巴の抗争が続く山口組の例をみても明らかなように、抗争事件や市民への不当要求を警察当局が暴対法を駆使して厳しく取り締まった結果と言えよう。

 一方で、警察当局の厳しい取り締まりを逃れるかのように、組織犯罪の種類も多様化している。飲食店などに用心棒代を要求する「みかじめ料」や覚醒剤の売買に加え、高齢者らから多額の現金をだまし取る特殊詐欺や、消費税分の利ざやを稼ぐ金塊の密輸、金融機関へのサイバー攻撃による現金の一斉引き出し……。時には暴力団と反グレが手を組むといったケースも見られるようになり、反社会的勢力の収入源は細分化してきていると言えそうだ。


■「体の良い人減らし」


 また、暴力団の中でもいち早く当局の動きに対応したのはいわゆる「経済ヤクザ」。彼らは、一般人に株や仮想通貨などで資金を運用させ、半ば合法的に多額の利ざやを得ていると言われる。

 今回の警視庁本部の組織改編では、これまで組対総務課内に設置していた「マネーロンダリング対策室」を、「犯罪収益対策課」に格上げ。全国の都道府県警で初めて、犯罪収益を外国口座や仮想通貨などに移すマネーロンダリング(資金洗浄)対策に特化した部署を設置している。ここまでのところ、組織犯罪の潜在化や多様化の流れを見れば理にかなった改編に見えるが、なぜ現場からは不満の声が漏れるのか。

「要は体の良い人減らしなんですよ。本部に合わせて、一部の警察署でも4月から組織改編が行われるのですが、署の新たな体制を見れば、お偉いさん方の本当の意図が分かります」
 と、前述の中堅幹部が解説する。
 
 これまで、同庁管内の中規模以上の13カ所の警察署には、殺人や窃盗、詐欺事件などを担当する刑事課と暴力団などを取り締まる組織犯罪対策課がそれぞれ分かれて設置されていた。それが、4月からは浅草、赤坂、四谷などの5署で刑事課と組織犯罪対策課が統合され、組織犯罪対策課が独立して残るのは新宿や渋谷、池袋などの8署だけになるのだという。


■“働き方改革”の美名のもと


「署の組対課がなくなれば、当然、暴力団や半グレ、不良外国人の取り締まりや情報収集の能力は落ちる。ただ、今の警察組織にとってはそれよりも『働き方改革』が重要視されているんです」(別の警視庁幹部)

 24時間体制で治安を守る各地の警察署では、毎晩、各課から集まった署員らが班を組んで宿直体制を敷く。警視庁管内の警察署ではこれまで6日に1回宿直に入る6部制が通常だったが、近年は働き方改革を求める本部の要請で、8日に1回の8部制が導入されているのだという。署員全体の人数は変わらないのだから、当然、1日当たりの宿直の人数は減ることになる。

 某署のベテラン刑事はこの“人減らし”について、こう嘆いて見せる。

「宿直で変死体や窃盗、暴行などの事件を取り扱うのは主に刑事なんです。例えば、普段は事故専門の交通課の人たちに、変死体の案件は任せられませんからね。当然、宿直の回数を減らして1班の人員を減らしても、変死体や暴行、窃盗の案件が減るわけではなく、刑事の負担はますます増える。そうすると、結局、刑事は宿直明けも残務処理のために働かざるを得なくなってしまう。結局、刑事課の人間を増員しないかぎりは、“働き方改革”なんて不可能。つまり、今回の組織犯罪対策部の改変の本当の目的は、組対部をスリム化して余った人員を署の刑事課に回し、“働き方改革”の美名のもとで行われた宿直改革の“不都合”を覆い隠すことに他ならないのです」


■幻の「反社会的勢力対策課」


 いかにも“現場”を知らない上層部のやりそうな帳尻合わせというわけだ。かつて刑事といえば、警察組織の中でも花形とされてきたが、

「最近の若い子はつらい仕事をとにかく嫌うし、出世も早い警務などの内勤職を選ぶ傾向が強い。署の刑事課では、日々、万引きや特殊詐欺といった業務に追われて手一杯です。刑事の過労という問題に蓋をして、埋め合わせをするために組対部の人員整理を行う。それで本当に多様化する組織犯罪に対応できる組織になるのでしょうか。まさに“働き方改革”を優先してポイントを稼ぎたい上層部の浅知恵です」(先の某署のベテラン刑事)

 実は今回の警視庁組織犯罪対策部の改編では、ネーミングを巡っても「上層部」の意向が色濃く反映されている。昨年4月に編集部が入手した資料によれば、当初、組対4課は「反社会的勢力対策課」の名称が検討されていた。ところが、このネーミングは警察庁の圧力で取りやめになった経緯があるのだ。背景にあるのは、例の「桜を見る会」の騒動である。

「桜を見る会」を巡っては、全国の高齢者らから2000億円超を違法に集め、詐欺罪で立件されたジャパンライフの元会長が招待状を宣伝に使っていたことや、前夜祭の収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、安倍晋三元首相の元公設第一秘書が略式起訴されたりするなど、第2次安倍政権末期の火種となった。さらに、この騒動の渦中の2019年11月には、「桜を見る会」に反社会的勢力に関係する人物が出席していたとの疑惑も報道された。


■明らかに当時の官邸への忖度


 これを受け、当時官房長官だった菅義偉前首相は記者会見で、「反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない」と苦し紛れの釈明を行った。さらに政府はこの発言を追認するように、反社会的勢力を「あらかじめ限定的、統一的に定義するのは困難」との見解を閣議決定した。

 その影響で、今回の組織改編でも、「反社会的勢力対策課」の名称使用は取りやめになり、組対4課は4月から「暴力団対策課」と改称される。

「反社」の定義を巡る一連の騒動について、ある警察幹部は、
「『反社会的勢力』という表現を避けたのは明らかに当時の官邸への忖度。結局、警察庁の中村格長官が菅前首相の苦し紛れの釈明に配慮し、『暴力団対策課』という名称に落ち着いたと言われている」

 菅前首相の官房長官時代に秘書官を務め、その後、警視庁の刑事部長、警察庁の組織犯罪対策部長を歴任し、警察庁のトップとなった中村氏。警視庁刑事部長だった2015年6月には、安倍元首相と懇意だった元TBSワシントン支局長による伊藤詩織さんへの準強姦容疑の逮捕状を握りつぶした疑惑を「週刊新潮」に報じられた人物でもある。

 先のベテラン刑事も、
「組対部の人減らしも、警察組織での働き方改革をアピールしたい中村さんの意図ではないかともっぱらの噂。“組織改編”と言われてもみんなシラケきっていますよ」と言う。

 こんなことで現場の士気が下がってしまい、「反社会的勢力」に隙を突かれないように願うばかりだ。

デイリー新潮編集部

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