「円神話崩壊」で「ドル建て商品」はアリ? 家計危機を乗り切るための資産防衛術

 新年度が始まり心機一転といきたいところ、なんとも出鼻をくじかれる話題である。世界でドルと並び評価の高かった「円神話」が崩壊の兆しを見せ始め、日本は大丈夫なのかという嘆きが聞こえてくる。数々の難問が降りかかる今、我々の生活を守る術はあるのか。

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 緊迫する世界情勢の中で、「有事の円」ともてはやされた我が国の通貨が売られ続けている。円相場は1ドル120円を超え、3月28日には125円台まで下落。いわゆる「円安ドル高」の水準としては、2015年8月にまで遡る出来事として、大きく報道された。

 急激な「円安局面」に突入したのは、欧米の中央銀行が軒並み「ゼロ金利」から利上げへ踏み切ったことによる。特にインフレが40年ぶりの水準に高止まりした米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が18年以来の決断を下したのだ。

 経済部デスクが解説する。

「この世界的な流れに取り残されたのが日本です。米国の金利上昇を受け、日銀の黒田総裁は、『指値オペ』と呼ばれる2兆円規模の国債買い入れを行い、なんとか金利を抑え込んでいる状態。今後も金利の低い円が売られ円安が進めば、原材料などの輸入物価が高騰し庶民の財布を直撃します」

■前代未聞の事態


 折しもウクライナ情勢が長期化の様相を見せ、世界的な物価高、インフレへの流れは加速する一方だ。原油などの原材料価格が高騰した影響で、4月にはガソリンのみならず生鮮食品などの生活必需品からクリーニングなどの日常に欠かせないサービスの価格までもが上昇。円安の急進と原油などの資源価格の急騰が同時に起こるのは、1970年代のオイルショック以来で、値上げの春は家計にとっての「4月危機」なのだ。物価上昇で円の預金価値が目減りしていくとなれば、我々の暮らしはどうなってしまうのか。

「しばらく円安が続くのは間違いないでしょうし、底が見えません」

 とは、シグマ・キャピタル代表取締役兼チーフエコノミストの田代秀敏氏だ。

「外国為替のディーラー曰く、先月末の時点で円を買おうとする人がおらず、いつ売ろうかをうかがう人しかいない状況だったそうです。これまでは円安でも必ず買う人がいたわけで、こんな事態は前代未聞ですね」

 そう話す田代氏に、今後の見通しを尋ねると、

「少なくとも来年3月の黒田総裁の任期満了まで、円高に振れるような抜本的な介入は期待できそうもありません。これまでは円安が続いても、貿易収支が黒字になって円高に転換しましたが、現状は円安が進んでも貿易収支はずっと赤字のまま。日本企業の多くが工場を海外移転してしまっているので、貿易収支が黒字になって円高に戻るという過去の経験則は当てにならないのに、政府や日銀は今回の円安を問題視しない姿勢です」

 実際、財務省が先月公表した1月の経常収支はマイナス1兆1887億円で、2カ月連続で赤字を記録。過去2番目の赤字幅なのだ。

■円安が進むのは避けられない


 元モルガン銀行日本代表・東京支店長で経済評論家の藤巻健史氏もこう話す。

「ドル円を動かす要因は、経常収支と日米の金利差ですが、現状はこの二つが円安要因で一致してしまった。こんなことは私の長いトレーダー人生の中でも見たことがありません。日本は長らく経常黒字でしたが、もはや赤字が常態化しそうだと見られています。そしてアメリカではとんでもないインフレが起こっていますから、それを止めるためFRBは今年7回の利上げを実施すると言っている。バイデン大統領も11月には中間選挙が控え、国民が一番嫌がるインフレに対して金利を上げて対処しようとしている。日米の金利差はどんどん広がり円安が進むのは避けられません」

 かような状況に終わりが見えないとなれば、家計を守る策を講じる必要がある。事実、投資家の中には、米国に口座を作り資産を移すなど円による運用からドルに切り替える動きが起きている。だが、これまで円の預貯金に頼ってきただけの素人が手を出すのはリスクが高いのではないか。そう考える人は多いだろう。

■急いで投資するのは禁物


「今後の生活が不安だからと、急いで手持ちの資産を投資に回そうとすれば、だいたい失敗します」

 と警鐘を鳴らすのは、家計の管理から投資に至るまで、お金にまつわるさまざまなアドバイスに定評のあるファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。

「たとえばドル建ての債券にしても、金利が高い時に買った方がいいわけですから、今はまだ早い。これからアメリカの金利がどんどん上がればチャンスがやってくるので、タイミングを慎重に見極める必要があります。また外貨預金も円をドルに換える際のコスト、手数料が高すぎて利益を出すのは大変なので、一概にはお勧めできません。とはいえ、今後も預金が劇的に増えることはありません。資産の一部を積み立てNISAなどコストの安い方法で米国株を運用していくのはありだと思います」

 大事なのは「変動する資産」を持ちすぎないことだと深野氏は言う。

「元本が保証されていない資産を持つ割合は『100−年齢』を上限にすべしという考え方があります。60代の方なら資産全体の3割くらいが変動資産の上限で、若年層ならもっと割合が大きくてもいい。それも一気にドル建て債券や投資に手を出すのではなく、NISAなどのように徐々に増やしていくイメージです」


■ドル建てはメリットが少ない?


 ならば、これまでも一貫して「現金貯蓄が最も安全」と主張してきた専門家は今回の事態にどう対処するのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏に聞いてみると、

「円安になり物価が上昇傾向といえど、不動産や株に比べれば現金の価値は未だに安定的だと思います。仮に預け先の銀行が倒産して取り付け騒ぎが起きても、1千万円とその利息までは政府が保証してくれます。多額の現金をお持ちの方なら他行に分散して預けておけばいい。少なくとも年収の1、2年分は貯蓄をしておくべきだと思います。その現金を、今は円安だからといってドルに換えてしまおうとするのも考えもので、金利が高いからといって1億や2億を預けている人なら恩恵があるかもしれませんが、そうでなければ手数料も取られてしまうなど、利益はほとんどないと考えた方がよいと思います」


■公共料金が空前の値上がり


 一連の事態で厄介なのは、いくら手元にある資産を守ろうとしても、確実に日常生活における支出が増えているということ。冒頭で述べた生活必需品や日用品のみならず、原油や液化天然ガス(LNG)によって生み出される電気やガスの「公共料金」が、空前の値上がりを見せているのだ。

 経済誌の記者が言う。

「首都圏を抱える東京電力だけでみても、使用量が平均的な家庭の電気料金は、前年比で6千円台前半だったものが8千円台と1800円近くも値上がりしています。おしなべて大手電力各社の電気料金はこの5年で最も高い水準まで上がり、5月以降は消費者に転嫁できる値上げ分の上限を突破する勢いです」

 実は国の定めで電力各社は原料調達のコストが高騰し続けても、青天井に利用料金へ転嫁することはできない。定められた上限額を超過した分は、電力会社が負担する仕組みなのだ。

「今後も燃料コストが上がれば、電力各社の経営体力はそがれていく。そうなると各社は合理化で旧来の火力発電所などを維持することが難しくなり、需給バランスがギリギリの体制で電力を賄う状態に追い込まれる可能性があるのです」(同)


■どう節約する?


 先月発生した福島沖地震でも、複数の火力発電所が稼働できなくなったことで需給が逼迫。計画停電が取り沙汰されたが、このような発電所不足が常態化する恐れがあるというのだ。

 再生エネルギーも頼りにならず、国会では与野党の議員から緊急避難的に原発再稼働を求める声も上がるが、安全性の確立と地元住民の理解が得られず、議論は膠着状態が続く。

「稼働できていれば東電管内の発電量を補う救世主だった柏崎刈羽原発では、杜撰なテロ対策や工事の不備などが相次いで露見し、再稼働の見通しが立たない状態。いったい東電はどこまで国民にツケを払わせるつもりなのかとの批判も免れないでしょう」(先のデスク)

 第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、こう指摘する。

「日本経済にとって打撃なのは、円安よりも輸入品そのものの値上がりで、エネルギー価格の高騰が大きいこと。政府は業界団体への補助金で対応していますが、本来は国民の負担軽減を図るための減税や、省エネ推進の財政政策で対応すべきです。やはり原材料の高騰が問題ですから、一般家庭ではこれを機に電力とガスの自由化をうまく利用して料金を見直すことや、家電製品を国産の省エネ家電に買い替える。日常的に公共交通機関を使えるなら、いっそのこと車の利用を控えるだけでも節約が可能です」


■「5月危機」の乗り切り方


 岸田政権も電力会社も頼りにならないとあっては、さらなる自衛策が求められる。光熱費が最も上がる見通しの「5月危機」を、我々はどう乗り切ればいいのか。

 一般社団法人エネルギー情報センターで理事を務める江田健二氏によると、

「どのご家庭でも、コロナで在宅が増え昼間でもパソコンやエアコンをつけっぱなしの生活が慣れっこになっていますよね。たとえば冷蔵庫やエアコンなどは最新の省エネ家電を使うだけで、10年前の製品と比べて年間で数千から数万円も電気代が安くなるケースがあります。また常時使っていないのにコンセントを差しっぱなしの電化製品などは、外すだけで年間1万円ほど安くなる。待機電力の削減は、オフィスを構える法人なら、なおのこと有効です」

 加えて、電力自由化以降は大手電力各社以外の「新電力」、つまりは東京ガスなどのガス会社やENEOSなどガソリンスタンドを運営する企業、ドコモといった携帯各社などと電気を契約できる時代になった。

「ガスとセットで申し込めば基本料が安くなったり、携帯会社ならポイントが貯まるなどお得なプランもありますし、昼夜どちらかだけ使うと安かったりするなど、各家庭のニーズに合わせた選択肢が増えました。これまで節電といえば、とにかく電気を使わないことくらいしか方法がありませんでしたが、比較サイトなどで検討すれば、自分のライフスタイルに合った会社が見つかると思います」(同)

「週刊新潮」2022年4月14日号 掲載

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