この局面で「ウクライナも悪い」と言い出す著名人の心理 識者が思い出した“東欧諸国の惨状”

この局面で「ウクライナも悪い」と言い出す著名人の心理 識者が思い出した“東欧諸国の惨状”

橋下徹氏、鈴木宗男氏

 ウクライナ侵攻に関して、「必要以上にロシアを擁護する著名人」がインターネット上で批判されている。特に関心を集めているのは、日本維新の会の参院議員・鈴木宗男氏(74)と、元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏(52)の2人だ。

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 それでは1人ずつ見ていこう。まずは鈴木氏だ。時事通信は3月15日、「『ウクライナにも責任』 維新・鈴木氏、ロシア侵攻めぐり」との記事を配信した。

《日本維新の会の鈴木宗男参院議員は13日、札幌市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」と述べ、ウクライナの対応を批判した》

《「(侵攻前に)話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と主張した。攻撃が迫っていると事前に繰り返し警告を発したバイデン米大統領についても、ロシアに対する「挑発」になったとの認識を示した》

 批判が相次いだのは言うまでもないが、それでも鈴木氏が発言を控えることはなかった。

 更に4月17日、時事通信は「維新・鈴木氏『ロシアは対日配慮』 北方領土交渉の中断表明で」との記事を配信した。

《日本維新の会の鈴木宗男参院議員は17日、札幌市で講演し、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断などを表明したことについて、「現状では」という断りが付いていると指摘し、「まだ(日本に)配慮してくれている面がある」との認識を示した》


■橋下氏のツイート


 鈴木氏の発言に対し、具体的にどのような批判が向けられたかは後述する。次は橋下氏のTwitterを見てみよう。

 橋下氏は、ロシアに攻め込まれたウクライナが苦境に立っていても、「民間人に被害者が出ているのは問題だ」と、一貫してウクライナ政府の批判を続けている。

 こうした投稿は、さすがに炎上することが多い。そのためか、最近の橋下氏は、自身への批判ツイートに反論することも珍しくない。その際、どんどん主張の細かい内容が変わっていく。

 ここでは橋下氏の主張の“原点”とも言うべき、初期のツイートを紹介したい。

 またTwitterの投稿日時は不正確な表示になることが珍しくない。本稿では4月20日現在で表示される日時をそのまま引用する。

 橋下氏は3月24日、ウクライナがロシアと戦闘状態にあることを、《やはり戦う一択の戦争指導は危険》と批判した。

《崇高な理念で戦う者もいれば生きたいと願う一般市民もいる。そもそも一般市民に被害が出るということは防衛力に問題があったということ。戦闘目的が一般市民を守るということから離れ、自由・民主を守るという抽象的なものになるほど、一般市民の犠牲やむなし論になる》


■大統領は死ね!?


 時間は前後するが、3月21日には《一般市民が死ぬよりもまずは政治家たちが死ぬのが先だろ》と投稿した。

 ひょっとすると、橋下氏が用いる《政治家》という語句には、独自の定義があるのかもしれない。

 だが、常識的な読み方をすると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領(44)でさえも、一般市民より《死ぬのが先》と主張しているようだ。

《今の時代にあっても政治家が生き残って、兵士や一般市民が犠牲になる戦争指導が行われる。マリウポリの状況では、一般市民が死ぬよりもまずは政治家たちが死ぬのが先だろ。戦う一択の戦争指導は、政治家が自分の命と引き換えに市民の命を守るという思考にならなくなる》

 更に同日、同じ趣旨の投稿を続けた。こちらも引用しておこう。

《戦争指導者・政治家たちに確固たる政治的信念がありそれを貫くのなら、市民の犠牲と引き換えにまずは自分たちの命を賭けろ。民主国家においては政治家はいくらでも補充できる。マリウポリ市民とウクライナの政治家を入れ替えるくらいの交渉をしろ!》

 こちらも念のため、橋下氏の主張を確認しておこう。ゼレンスキー大統領の《補充》はいくらでも可能だ。そのため、政治家はマウリポリに向かい、マウリポリ市民はキーフに移動すべきだ、と訴えているように思われる。


■ウクライナを批判する人々


 鈴木氏と橋下氏の主張の特徴は、ロシアを直接的に批判することは控える一方で、ウクライナには問題があると指摘している点だ。

 朝日新聞が運営する言論サイト「論座」は3月29日、社会起業家でコラムニストの勝部元気氏が執筆した「太田光氏やれいわ新選組が主張する『中立』はロシア擁護でしかない」との原稿を掲載した。

 念のため言い添えれば、勝部氏は鈴木氏と橋下氏の発言については言及していないが、「ロシアではなくウクライナを非難する人々」の傾向について分析しており、これが非常に興味深い。


■鈴木議員に対する批判


《「確かにロシア(orプーチン)は悪いとは思う。でも……」という「イエスバット話法」を用いて、ウクライナの問題点を同列に並べて指摘をする「Victim Blaming(被害者叩き)」や、ロシアの侵攻に批判の声を上げる人々に対して「戦争反対と言ったところで戦争は止まらない」と冷笑する言説が散見されます》

 勝部氏の指摘を元に、2氏にどのような批判が行われたか、具体的に見てみよう。まずは鈴木氏だ。

 ウクライナ侵攻の問題で橋下氏とも論争を繰り広げた日本在住のウクライナ人国際政治学者、アンドリー・グレンコ氏(34)は3月24日、Twitterで以下のように鈴木氏を批判した。

《強盗は、強盗犯が悪いのではなく、外壁を綺麗にして、強盗犯を挑発した家主が悪いのですね》

 更に、慶応義塾大学教授で国際政治学者の細谷雄一氏(50)が3月26日に投稿したツイートも、名指しはしなかったものの鈴木氏を批判したと受け止められた。

《なぜ「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論が適切ではないのか。それは国際社会にもルールや規範があるから。ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛権行使に基づくもの。国連総会も日本政府も、それに賛同》


■新自由主義の“反戦”


 橋下氏の投稿に関しては、日本近現代史が専門の神戸市外国語大学総合文化コース准教授、山本昭宏氏の発言が興味深い。

 朝日新聞は4月15日の朝刊に「(耕論)戦うべきか、否か 篠田英朗さん、想田和弘さん、山本昭宏さん」の記事を掲載した。

 文中で山本氏は、ウクライナ侵攻に関する橋下氏のツイートに関し、以下のような問題点を指摘した。

《橋下徹さんがウクライナの徹底抗戦を批判しましたが、「国家より個人が大事」という新自由主義的な論理にみえます。反戦を新自由主義の言葉でしか語れない今の状況が、戦後民主主義の行き着いた果てなのかもしれません》


■侵略戦争は悪


 担当記者が言う。

「理解に苦しむのが、この状況でロシアを批判しないだけでなく、よりによって『ウクライナにも問題がある』と公の場で発言したことです。1939年、ドイツとスロバキア共和国、そして当時のソ連は、ポーランドに侵攻しました。今、振り返って『ドイツとソ連も悪いが、ポーランドにも問題がある』と発言する人は誰もいません」

 一部の大手メディアは、陰謀論者がロシアを擁護しているという危険性を訴えている。だが、今起きている現象は、そんな複雑な問題ではない。かなりの著名人が堂々と、ウクライナを批判しているのだ。

 ロシアを擁護する著名人は、鈴木、橋下の両氏にとどまらない。なぜ、こんな言論がまかり通っているのかと不思議に思っている人も少なくないだろう。

 防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏は、東西冷戦下、国際関係論の研究を続けた。当然ながら、ソ連=ロシアの動向については今でも深い知見を持っている。


■東大の南原総長


 どういう理由から、ロシアを擁護し、ウクライナを批判する“言論人”が後を絶たないのか、取材を依頼した。

「私は昭和9(1934)年生まれで、昭和29(1954)年に東京大学教養学部に入学しました。当時、東大で国際関係論の授業を担当していたのは江口朴郎さん(1911〜1989)でした。マルクス主義史学の重鎮とも言うべき教授で、私は大学院でも江口先生の授業を受講しました」

 日本がサンフランシスコ講和条約を結んだのは1951年。その直前まで、アメリカを筆頭とする西側諸国とだけ「単独講和」を結ぶか、ソ連など東側諸国を含めた「全面講和」を選ぶか、国内では激しい議論が起きていた。

 やはり政治学が専門で、当時の東大総長だった南原繁(1889〜1974)は、ファシズムと共産主義を常に批判していが、講和に関しては「全面講和」を主張していた。

 これに首相の吉田茂(1878〜1967)が激怒し、「国際問題を知らぬ曲学阿世の徒、学者の空論に過ぎない」と痛烈に批判した。

「南原総長はマルクス主義を信奉していたわけではなく、むしろ学術的な立場は逆でした。とはいえ、南原総長の全面講和論を当時の日本が“左傾化”していた象徴と見る考えは、決して珍しいものではありません」(前出の記者)


■戦争の実体験


 佐瀬氏が東大に入学したのは、サンフランシスコ講和条約の締結から僅か3年後である。もちろんキャンパスには、左翼的な言論が中心を占めていた。そして佐瀬氏自身も、中学校や高校で「平和憲法を叩き込まれ」ていた。

 だが佐瀬氏は、「マルクス主義の問題点」を目の当たりにする機会に恵まれた。60年に東大大学院の社会科学研究科(現・総合文化研究科)を修了すると、西ドイツ(当時)の国立ベルリン自由大学に留学したのだ。

「外国のパスポートを持っていれば、当時は東ドイツに入国することもできました。そこから私は、チェコスロバキア、ポーランド、ルーマニアと、いわゆる“東側諸国”を旅行したのです。強く印象に残ったのは、4国の貧しさでした。日本や西ドイツと比べると、洋服も食事も全く酷い有り様でした」

 この体験は佐瀬氏に強い影響を与えた。今、「ロシアを擁護し、ウクライナを批判する人々」を見て、氏は「どれだけ実体験に根ざした発言なのか、という視点が重要ではないでしょうか」と言う。


■「転向」の可能性


「私は『大東亜戦争』という用語をこだわって使っていますが、終戦時は小学校5年生でした。戦争の記憶は鮮明です。当時の日本軍が何をしてきたのか実際に体験しており、今のロシアで起きていることと重なり合います。ウクライナを批判している人は、戦争体験も共産主義の問題点を間近に見た体験も、全くないはずです」(同・佐瀬氏)

 しかも、知識人=インテリに憧れる層ほど、世論とは逆の発言をしがちだ。ネット上では“逆張り”と表現されることが多い。

「知識人たるもの俗論に阿(おもね)ってはいけない。独自の観点に立脚して発言しなければならない、と思っている人は意外に少なくないでしょう。そうした姿勢を全面的に批判するつもりはありません。ただ、実体験に根ざした言説でもなければ、専門的に研究したわけでもない。頭でっかちの空理空論となると、やはり問題だと思います。極めて底の浅いロシア擁護論では、ネット上などで批判が集中するのはやむを得ないのではないでしょうか」(同・佐瀬氏)

 佐瀬氏は、社会学者の清水幾太郎(1907〜1988)を思い出すという。

「清水さんは60年安保闘争など、戦後日本における平和運動の理論的指導者の一人でした。ところが清水さんは1980年、『日本よ国家たれ――核の選択』(文藝春秋)を上梓。平和運動を批判した上で、日本の核武装にも踏み込みました。本当に清水さんが“転向”したのかは未だに議論があるようです。しかしながら、今、ウクライナを批判している“著名人”の方々も、いつか間違いに気づく日が来るかもしれません」

デイリー新潮編集部

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