感染症や自然災害に強い社会のために法整備を…医師の国会議員が語る「コロナ禍の現実」

感染症や自然災害に強い社会のために法整備を…医師の国会議員が語る「コロナ禍の現実」

ドクターヘリによる救急医療の現場にいた松本尚医師

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が4月16、17日に共同で実施した世論調査によると、大災害などの緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を憲法に設けることに賛成が72.4%を占め、反対の19.7%を大きく上回った。立憲民主党の支持層でも6割が賛成しており、ロシアによるウクライナ侵略や中国による軍事的脅威を持ち出すまでもなく、国民の緊急時の危機対応についての意識は確実に変わりつつあると言えよう。

 そうした中、医療や経済の団体トップや専門家らが中心となって結成した会議体の「ニューレジリエンスフォーラム」(共同代表・横倉義武日本医師会名誉会長ほか)が、「感染症や自然災害に強い社会」を目指すための法整備などを求めて政府や与野党に提言を行い注目されている。4月26日には、「緊急事態宣言」の発令を憲法に規定し、非常時には内閣による緊急財政支出を可能にすることなどを求める第2次提言をまとめた。フォーラムにはドクターヘリによる救急医療の第一人者で、昨秋の総選挙で衆議院議員になった日本医科大特任教授の松本尚氏も中心メンバーとして加わっている。(ジャーナリスト・皇學館大特別招聘教授 椎谷哲夫)


■医療・経済の専門家やリーダーによる会議体「ニューレジリエンスフォーラム」


 ニューレジリエンスの「レジリエンス(resilience)」とは「(困難や苦境などの危機から)立ち直る力、復活する力、回復力」を意味している。聞きなれない言葉かもしれないが、防災科学などでは「災害レジリエンス」などの表現も使われる。

 東日本大震災に続いて、中国・武漢発の新型コロナウイルスによる感染禍でも、緊急時に危機管理の一元化ができない法制度の脆弱さなどが浮き彫りになった。その現実に危機感を抱いた医療、経済、防災、自治体の関係者が「国民の生命や財産を守る」ための国会論議や国民的な議論を促進しようと令和3(2021)年6月にニューレジリエンスフォーラムを立ち上げた。

 役員には日本病院会会長や日本歯科医師会会長、日本薬剤師会会長、日本看護協会会長、日本理学療法士協会会長、日本獣医師会会長などの医療関係団体のトップのほか、経団連や日本商工会議所、全国商工会連合会、日本青年会議所の関係者、地方の経済連合会元幹部、現役の県知事などが名を連ねている。さらに全国各地の商工会会長や医師会会長、薬剤師会会長、議会関係者らが賛同者として加わっている。

 いわゆる緊急事態については、一般的に「国防上の有事」「内乱やテロ」「大規模災害」「感染症のパンデミック」が想定されるが、フォーラムは後者の災害と感染症を主な対象として、これまでの現場での関係者の体験を活かした現実的な提言を行うための研究を続けている。


■「あらゆる危機から国民の命と財産を守る基本的仕組みが必要」


 昨年6月のフォーラム設立にあたって、共同代表の一人である日本医師会名誉会長の横倉氏は「コロナ対策については、通常医療から非常時のコロナ対応へ柔軟に切り替えることができない医療体制の構造的な問題が顕在化した」と指摘。「必ず次のパンデミックが発生すると認識し、国家レベルでの危機管理を一元化し、非常時には総合的な対策が実行できる司令塔的な機能の構築を推し進めるべきだ」と説いている。さらに、「平時」から「緊急時」に事態が変化した場合に備えて、ルールの切り替え要件の法的な整備、それらの根拠規定としての憲法における緊急事態条項新設の検討など、建設的な論議に取り組むことも提唱した。

 同じ共同代表で関西大学特別任命教授の河田惠昭氏は防災専門家の立場から「感染症とか自然災害というのは、相手が人間ではなく、私たちの理屈がわからない敵だ。そこと戦うためには法律をきちんと整備しないと負ける。その根拠規定である憲法のあり方もしっかり議論すべき。今起こって困ることになぜ対応しないのか」と警鐘を鳴らした。

 また、経団連常務理事の井上隆氏は「これまでの企業における危機管理は個別の災害を想定したもので、今回のコロナのような世界的な規模の感染症とか、同時に危機が起きる複合型の災害に十分耐えるようなものではなかった」とした上で、「あらゆる危機からあらかじめ国民の生命と財産を守る、法治国家としての基本的な仕組みが必要ではないか」と訴えた。


■災害対策基本法にもとづく瓦礫撤去が「財産権」に阻まれた現実


 フォーラムは設立から3ヶ月後の令和3年9月、「医療分野を中心に現行法の運用により可能と考えられる事前及び緊急時の対策における改善策」と「現行法の枠を超えた『緊急時』にふさわしい法制度の整備」を求める第1次の提言を行った。ここでは、国家安全保障としての感染症対策の戦略構築、「平時」から「緊急時」への円滑な転換を図るための関係法令の整備などが提案された。

 今年4月26日には、衆院第一議員会館で開いた集会で「『平時』から『緊急時』対応への円滑な移行と緊急財政支援を」をテーマとする第2次提言を行った。集会には代理出席を含む約50人の与野党国会議員も出席、その場で自民、立憲民主、公明、維新、国民民主の与野党の政調会長(公明は代理)に提言書が手渡された。後日、官邸にも届けられた。

 提言では、阪神・淡路大震災や東日本大震災での「災害対策基本法(災対法)」に関して、(1)「災害緊急事態の布告(105条)」が発令されず灯油やガソリン等の買い占めが起きた (2)応急措置の妨げとなる瓦礫や倒壊家屋などの除去に関する規定(64条2項)がありながら「財産権」と衝突した (3)原発被災地への燃料等の輸送のための「輸送関係業者への従事命令(71条)」を発令できなかったとの具体的な問題点を挙げた。


■提言には「緊急事態宣言発令」を憲法に規定する必要性も


 今回のコロナ感染症については、(1)「新型インフルエンザ等対策特別措置法」で定める「医薬品や医療機器の緊急生産や供給の措置(47条)」を命令として出せなかった (2)感染症法改正による「病床確保の要請や勧告(16条の2)」に強制力がなく医療従事者の確保を働きかける組織もなかった (3)臨時病院の確保等が、医療法や消防法などの他の法規制で迅速に対応できなかった (4)介護・障害者・子育てなどの福祉現場での感染予防や支援策の脆弱性が明らかになったことを例示した。

 また、感染症や自然災害時の社会経済活動の回復や維持にも言及。自治体や民間事業者への資金給付の迅速化のための法整備や(行政府の)事務処理のデジタル化促進、独自のBCP経済安全保障の観点からの「医薬品や医療資機材の国内生産と備蓄体制の整備」などを求めた。

 さらに、内閣による「緊急事態宣言」の発令を憲法に規定し、(1)緊急時に関連する関係法令について行政担当者が「違憲の疑い」に躊躇せずに緊急措置を行えるようにする (2)緊急事態宣言下で国会による予算措置の議決を待つ時間がない場合、内閣が「緊急財政支出」を行って事後に国会が承認するなどの法整備も加えた。


■ドクターヘリで救急医療を牽引した松本医師が危惧する「緊急時体制の脆弱性」


 こうしたフォーラムの提言に企画委員長として加わっているのが自民党衆院議員の松本尚氏だ。昨年まで日本医科大学千葉北総病院で救命救急センター長(副院長)として医療の最前線で勤務しており、ドクターヘリによる救急診療の第一人者として知られる。かつて、フジTV系で放送されたテレビドラマ「コード・ブルー -ドクターヘリ緊急救命-」では医療監修を務めた。

 松本氏はフライトドクターをしながらコロナ禍で千葉県の災害医療コーディネーターも務めた経験を持つが、ここで実感したのが、緊急時に対応する仕組みの脆弱性だったという。取材に対し、次のように語った。

「行政の立場で病床や医師、看護師を確保したいと考えても、なかなか集まりません。現行法では病院経営者には『お願い』しかできないのです。私自身、日本ではいつでもどこでも誰でも、安く質の高い医療を受けられると信じて疑わなかったのですが、感染症によってこの国の医療はかくも脆いものだったのかと痛感しました。日本には公立や公的な病院、私立の医療機関がモザイクのように存在します。普段はそれで何の問題もないのですが、残念ながら今回のような非常時には同じ方向を向けなかった――」

 感染拡大の初期に千葉県では幕張メッセに1,000床の臨時病院を作ろうという計画が持ち上がり、松本氏は実現に向けて動いた。しかし、そこに立ちはだかったのは既存の関係法令だった。「医療法だとか、消防法だとか、建築基準法だとか、あるいは地方自治法だとか、いろんな法律が壁になって、実現できませんでした。そもそも、国民の命と財産を守るはずの法律が妨げになった。これこそ本末転倒ではないですか」と話す。


■平時から非常時に移った時に法律が動く法的装置が必要


 今回のコロナ禍について松本氏は、救急医療の専門家の立場から、横浜港で停泊中のダイヤモンド・プリンセス号(D・P)の船内でクラスターが起きた際の問題も課題として挙げる。

 このクラスターでは、自衛隊とともに医師や看護師など医療従事者による医療チーム「DMAT」が出動した。災害時医療で頼りにされる厚労省管轄の切り札的存在だ。しかし、その法的基盤は弱い。国が彼らに出動の命令をする権限はない。派遣元の医療機関の長の了承が必要であるため、D・Pに派遣されたチーム内に感染者が出たことを理由に病院が派遣を許可しないケースもあった。

 松本氏は「派遣されたDMAT隊員には保険や危険手当も適用されません。まったくのボランティアベースで運営されているのです。自衛隊や警察は独自の無線波を持っているのに、彼らには、緊急の情報の収集や伝達に必要な無線波の割り当てがありません。スマホや固定電話で対応せざるを得ないので、当然ながら業務に支障も出ます。こうした一見して小さな問題も、実は非常時の大きな障害になっている」と言う。

 さらに、こうした問題が起きる背景について「平時のルールで非常時に対応しようとしているからだ」と強調し、こう続けた。「わかりやすく言うと、非常時には非常時のルールを持ち、平時から非常時に移るための『スィッチ』を持たなければならない。非常時になったら、これをオンにして、その時にいろんな法律が非常時の考えで動くようにしなければならない。そのためには、しっかりした法的装置を持たなければなりません。最後はそこに辿り着く」。

椎谷哲夫(しいたに・てつお)1955年、宮崎県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒、同大学院社会科学研究科修士課程修了。元中日新聞社(中日新聞・東京新聞)編集委員。警視庁、宮内庁、警察庁、海上保安庁担当などを経て販売局次長、関連会社役員などを歴任。著書に『皇室入門』(幻冬舎新書)、『夫婦別姓に隠された“不都合な真実”』(明成社)など。

デイリー新潮編集部

関連記事(外部サイト)