不妊治療の保険適用開始で100万円が30万円に… 産婦人科医が指摘する“それでも残る問題点”の弊害とは

不妊治療の保険適用開始で100万円が30万円に… 産婦人科医が指摘する“それでも残る問題点”の弊害とは

産婦人科医が明かす本音ーー

 4月から不妊治療の保険適用がスタートした。これまで体外受精、顕微授精であれば100万円以上の費用がかかり、すべて自己負担だったものが3割負担になる。ざっと30万円で治療が受けられることは、子どもを望む多くのカップルにとって朗報だ。

 しかし、不妊治療における保険適用に関しては、多くの制限が設けられているのも事実である。【中西美穂/ジャーナリスト】

 大きな制限とは、年齢制限、そして回数制限のことだ。そもそも不妊治療が保険適用になる前から「不妊治療における体外受精、顕微授精」については助成金制度があった。1回30万円という補助なのだが、そこで設けられていた43歳未満という年齢制限や、40歳未満が6回まで、以後43歳未満が3回までという回数制限が踏襲されてしまったのである。

 かくて、年齢で“線引き”された女性たちから悲痛な声が上がることになった。長年、不妊治療に向き合う多くの患者を見守ってきた不妊治療専門クリニック「オーク住吉産婦人科」の田口早桐医師は言う。

「そもそも、制限を設ける意味があったのでしょうか。少子化対策のために不妊治療の保険適用は始まったのに、年齢で線引きされることに疑問を感じます。現に、44歳以上で不妊治療されていらっしゃる方々からは“心が折れた”という声も聞こえてきます。たしかに女性の妊娠率は年齢とともに下がりますが、あくまでそれはデータであって、個人個人で違います。年齢制限は、妊娠したいと強く願う女性の気持ちをないがしろにしています」

 回数制限も同じく問題があるという。

「そもそも回数制限なしでよかったですし、制限を設けるにしても、なぜ年齢によって40歳未満は6回まで、以後43歳未満は3回までなどと分けるのでしょうか。せめて、同じ回数にすべきではないか。あるいは、年齢とともに妊娠率が低くなるからこそ、逆に年齢が高い女性については回数を増やすべきではないでしょうか。つまり“逆”でもよかったのではないかとさえ思うのです」

 女性を暗に“産める体”“産めない体”と仕分けするかのような今回の保険適用。さらに田口医師は、保険適用によって治療が難しくなるケースもあると指摘する。

「体外受精や顕微授精における採卵や胚移植などの基本治療は保険適用になり、子どもを望む多くのカップルの方々にとっては大変、意義のあることだと思います。しかし、不妊治療においては、妊娠の可能性が少ない中で、その可能性を高めようとする多様な治療が存在するのです。たとえば、受精卵の着床を高めるためのユベラという、子宮内膜を厚くするよく知られた薬があるのですが、それは保険適用にならないのです」


■治療がしづらくなった


 不妊治療における保険適用の範囲は、そもそもどのように決められたのだろうか。

 不妊治療に関する医療技術や医薬品を見ると、日本生殖医学会が作成した「生殖医療ガイドライン」が定めた3段階の評価のうち「A(強く推奨される)」「B(推奨)」に該当したものは保険適用になっている。

 そして、「C(実施を考慮)」とされたものは現時点で保険適用になっていないものが多い。その「C」判定の医療技術や医薬品の中で、先進医療として認められたものに関しては、自費診療ではありながら、保険診療との混合診療が可能になる。ところが、「C」のうち先進医療として認められていないものに関しては、実質、混合診療が認められず、本来なら保険適用になる医療技術や医薬品の提供を併せて(混合して)受けると、そちらまで丸ごと自費診療(自己負担)となってしまうのだ。

 保険適用を巡っては様々な問題がある。

「子宮に受精卵を移植する際や採卵までの卵巣の状態をエコーで確認するのですが、これも保険適用によって回数制限が設けられる可能性があります。タイミング法などの場合は1周期大体3回までと決められており、それ以降は自費でおこなっていいいのか、その場合はさかのぼってすべて自費になるのか、明確ではありません。ですので、当クリニックでは1周期にエコーは基本3回くらいとしており、必要に応じてはクリニックの持ち出しでエコーを行うこともあるという形です。基本的には、すべて算定しなければならない原則があるにもかかわらず、このようなことになります。ほかに受精卵の凍結に関しても、受精卵の成長を見ながら個別に凍結させていたのですが、これからは“1周期に凍結は1回のみ算定”など、いろいろと細かいルールが定められました。先進医療しか混合診療が認められないので、正直、治療がしづらくなったのを感じますね。現場には、ガイドラインにも記載されていない治療方法や薬が多く存在している。これらをどこまで用いていいのかも、難しい判断を迫られるようになりました」

 ガイドラインに記載のない治療方法や薬。それらは「まだまだエビデンスが低い」ということになるのだろうが、もとより不妊治療自体、可能性を探りながらの範疇でやっているのが実情だ。なのに、保険適用に関してはあくまでスタンダートなものしか行えない、使えないというのでは、医師が困難さを感じるのも当然だ。


■「ランクが低い受精卵」の扱い


 さらにハードルをあげていることがある。カップルそろっての診察が必ず1回は必要になることだ。

 保険適用になる前であれば、カップルの同意を確認するためにわざわざ2人そろって診察を受ける必要はなく、男性は必要な時だけ来院すればよかった。ところがこれからは、最初の問診では必ず2人での診察が求められる。平日しか診察が受けられない病院であったり、夫の側が遠方に勤務していたりして、なかなか調整が難しいケースもあるという。

 なによりも田口医師が懸念するのは、保険適用という事態で、さらなる“命の選別”が行われるのではないかということだ。

 冒頭でも述べたように、体外受精や顕微授精では保険適用に際して回数制限が設けられた。しかし、採卵回数においては制限がないのである。これによって「より質の高い受精卵を移植するため」に、今後、採卵回数が増加するものと考えられる。

「これまでであれば、採卵後、受精卵を凍結して保存、移植する際、グレードが低くても妊娠の可能性のある受精卵は原則凍結保存し、移植の前に採卵を数回行って複数の受精卵を確保するなどしていました。保険適用後は、凍結したら原則まず移植する決まりとなり、かつ制限された回数の移植をしたら、その後は一切保険が適用されなくなりますので、ランクが低い受精卵は保存しない流れになっていくでしょう。私自身、ランクが低い受精卵が着床し、やがて赤ちゃんになっていくのをこの目で見てきましたので、これから予想される“受精卵破棄”の流れには、ちょっとなんとも言えない感情が沸湧き起こります。そもそも、凍結という行為が医療の範囲だと想定されているのかどうか、そこからして疑問を感じてしまいますね。あらゆる場面を想定したうえでの制度設計がなされていないということは、十分わかりました」

 不妊治療における保険適用は多くの患者に光明となるだろうが、このように少なからず弊害も出始めている。保険適用にあたっては「エビデンス」も確かに大事だが、一番優先すべきは「子どもを持ちたい」と思う女性たちの気持ちではないだろうか。国としては今後、さらに適用範囲を緩和していく方向だそうだが、女性たちの気持ちを置き去りにした線引きは今、大きな混乱と困惑のタネとなっている。

中西美穂(なかにしみほ)
ジャーナリスト。1980年生まれ。元週刊誌記者。不妊治療で授かった双子の次男に障害が見つかる。自身の経験を活かし、生殖医療、妊娠、出産、育児などの話題を中心に取材活動をしている。障害児を持つオンラインコミュニティ・サードプレイスを運営。

デイリー新潮編集部

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