匿名のネット誹謗中傷「改正プロバイダ責任制限法」で劇的に軽減される被害者の負担

匿名のネット誹謗中傷「改正プロバイダ責任制限法」で劇的に軽減される被害者の負担

ネット上の心無い誹謗中傷がきっかけで命を絶った木村花さん(本人のInstagramより)

 ネット上での匿名の誹謗中傷が、後を絶たない。これまで被害者は、投稿をした人物を特定したくても、1年近く時間をかけて煩雑な手続きを踏まなければならなかった。だが、今年施行予定の「改正プロバイダ責任制限法」では、これまでの手続きが一気に簡略化される。法改正で被害救済は進むのか。「渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス」代表の渥美陽子弁護士に話を聞いた。【「コスプレ弁護士」の法律相談所】

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■旭川のいじめ事件後に起きていた誹謗中傷


 昨年、北海道の旭川で、学校でいじめを受けていた女子中学生が、極寒の中、家出して凍死してしまうという痛ましい事件が起きました。事件は大きなニュースになりましたが、ウラでは新たな被害も生じていました。ツイッター上で何者かが、事件と無関係だった男子高校生がいじめに関与していたかのような書き込みをしたのです。男子高校生は投稿をした人物に名誉を毀損されたとして、プロバイダに対して投稿者の発信者情報を開示するよう求める訴えを、プロバイダの所在地を管轄する広島地裁に起こしました。

 4月25日、広島地裁は「原告がいじめに関与したことをうかがわせる証拠はない。名誉権への侵害は明らかで、開示を受けるべき正当な理由がある」として、プロバイダに投稿者の氏名・住所などの開示を命じました。

 ようやく男子高校生は、書き込んだ人物を突き止め、損害賠償請求訴訟を起こすことが可能となりました。これから本格的な戦いが始まるわけですが、ここに至るまでは大変な道のりだったと思われます。2つの仮処分と1つの訴訟という「3つの法手続き」を経なければならなかったからです。


■3つの手続き


 この手続きを簡略化させるのが、昨年3月に制定され、今年10月までに施行予定の「改正プロバイダ責任制限法」です。改正法について説明する前に、まず、これまで被害者が強いられてきた3つの手続きについて説明します。

 ツイッターで誹謗中傷を受けたと仮定します。被害者はまず、コンテンツプロバイダであるツイッターに対して、投稿に使用されたIPアドレスやタイムスタンプ(投稿の日時に関する情報)の開示仮処分を裁判所に求める必要がありました。なぜこのような手続きを踏むかというと、ツイッター自身は投稿者の住所や氏名のような発信者を直接特定できる情報を有していないからです。

 発信者を直接特定できる情報を有しているのは、So-net、NTTコミュニケーションズなどといった通信業者(アクセスプロバイダ)です。ツイッターから開示されたIPアドレスやタイムスタンプをアクセスプロバイダに持っていくことで初めて、発信者の氏名・住所などが特定されるのです。アクセスプロバイダに対して、これらの情報の開示を求めるには、仮処分では難しく、最低でも数か月の期間を要する訴訟を起こす必要がありました。

 この訴訟と並行して、もう一つやらなければならない手続きがあります。それが、アクセスプロバイダに対し、訴訟が終了するまで発信者情報を消去しないよう求める仮処分の申立てです。アクセスプロバイダの通信ログは数か月から1年程度で消去されてしまうとされており、別途手を打っておく必要があったのです。


■費用は数十万円以上


 当然、このような手続きは専門知識を有した弁護士に委任しなければ難しいです。ケースバイケースですが、少なくとも数十万円の費用がかかりました。相手がツイッターのような外国の会社ならば、書類の翻訳費用なども加わりますし、訴訟が長期化し、書面や証拠資料を追加で作成しなければならなくなったりすれば、100万円近くかかってしまう可能性もあります。これは発信者を特定するまでの費用です。この後、損害賠償請求訴訟などを起こすとなれば、さらに数十万円程度の弁護士費用を要します。

 経済的に余裕のある人でなければできない手続きだったと言ってよいでしょう。裁判所が認める慰謝料の額が低額ということを知って、要する費用が得られる効果に見合わないと考え、泣き寝入りした人も多かったと思われます。

 そんな煩雑な手続きが、「改正プロバイダ責任制限法」で大きく変わるのです。これからは、訴訟よりも迅速な新しい手続きで、アクセスプロバイダとコンテンツプロバイダに対する開示請求が並行して行えるようになります。

 その新しい仕組みが、「提供命令」です。提供命令によりコンテンツプロバイダからIPアドレスやタイムスタンプの提供を受けたアクセスプロバイダは、投稿者の氏名・住所といった発信者情報を特定した上で、同じ手続きの中で発せられる「消去禁止命令」を受けて、この情報を保全します。

 裁判所は、投稿による明らかな権利侵害などの要件が満たされるかを迅速に審理し、これが認められる場合には、アクセスプロバイダに対し投稿者の氏名・住所などの開示を命じることができるようになりました。


■誰が書き込んだか知りたい


 つまり、3つの手続きが、たった1つに簡略化されたわけです。実際、運用してみないとわかりませんが、時間・費用ともに、これまでの半分くらいの負担になるのではないかと言われています。

 匿名の誹謗中傷は、旭川のいじめ事件のような全国的なニュースになる大事件ばかりではなく、日常生活の中でも、ささいなきっかけで起こりうることです。その場合、投稿者が元恋人、職場の上司、同級生などといった身近な存在であることがほとんどのようです。被害者は、慰謝料の支払いを受けたいというよりも、投稿者を特定したいという目的で訴訟を起こすケースが多いのです。

 発信者情報が開示され、こんなに身近な人物に攻撃されていたのだと知って、ショックを受ける人も少なくありません。今回の法改正で投稿者の特定が容易になったことにより、抑止効果が働き、陰湿な誹謗中傷が減ることが期待されています。

渥美陽子
「渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス」代表。2002年、早稲田大学法学部卒業。2008年、東京大学法科大学院修了(法務博士)、2009年に弁護士登録(第二東京弁護士会)。2010年、西村あさひ法律事務所入所、2014年に法律事務所ヒロナカへ移籍。2017年には独立して「あつみ法律事務所」設立。2020年12月から現職。趣味はコスプレと筋トレとサウナ。好きな食べ物はカニとシャインマスカット。

デイリー新潮編集部

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