30年間賃金が上がらないのは誰のせい? 年収は韓国以下に…背景に「値上げヘイト」が

30年間賃金が上がらないのは誰のせい? 年収は韓国以下に…背景に「値上げヘイト」が

日本の賃金30年横ばいの理由

 30年間、平均賃金が横ばいで、世界から取り残された貧乏国「ニッポン」。岸田総理は賃上げの号令をかけるが、なお「給料が上がらない」理由はどこにあるのか。韓国にも追い抜かれた貧困化の責任者は誰だ?

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 成長と分配。昨秋に発足した岸田政権の看板政策は、「新しい資本主義」である。経済成長を目指すと共に、その果実をどう賃金に反映させるか。その成否が政権の浮沈を決めるだけに、岸田総理も必死である。昨秋には、「次の春闘では3%超の賃上げに期待する」と発言。今年も政府が「民」の領域に口を出す「官製春闘」となったのだ。

「今年の春闘がどうなるのかは非常に重要ですよ」

 とは、日本の労組のナショナルセンター「連合」の前会長で、現顧問の神津里季生(りきお)氏である。

「もともと原材料の高騰などで物価が上がり基調の上に、ウクライナでの戦争が覆いかぶさってきた。今後、物価がより上がっていくのは確実です。今この時期に賃金を上げないと、家計は抜き差しならない状態になってしまいますからね」

 こうした空気を感じたのだろうか。多くの大企業が組合の要求に回答を出した3月16日の「集中回答日」。それに先んじてトヨタは「満額回答」を示した。リーディングカンパニーの大盤振る舞いに、いやが上にも世のサラリーマンの期待が高まっているのである。

■30年間で給料は4%増


 なぜ近年、「賃上げ」が、これほどまでに注目されているのか。

 それはバブル崩壊後の30年間、日本人の給料がほとんど上がっていないからに他ならない。

 OECDの調査が表す状況は深刻だ。バブル崩壊直前の1990年、日本の平均賃金は年収ベースで約406万円。主要先進国(G7)の中で、アメリカには及ばないにしても、イギリスやフランスより上位を占めていた。

 しかし、最新の2020年の日本の平均賃金は約424万円。G7の中では、イタリアには勝るものの下から2番目となった。首位のアメリカは約763万円だから、その6割にも満たない。

 その原因は、賃金の「伸び」がなかったこと、だ。90年からの30年間で、日本人の給料はわずか4%増の「横這い」となっている。その間、他国はといえば、アメリカは約1.5倍。イギリスもフランスも1.3〜1.4倍程度は伸びている。

■賃金は韓国以下に


 さらにショッキングなのは、90年には日本の遥か後塵を拝していた韓国が、この間、経済成長を遂げて平均賃金をおよそ2倍に増やし、日本を追い越してしまったことだ。まさに失われた30年といえる。

 最新の平均賃金に戻れば、日本はOECD加盟国の35カ国のうち22位と、もはや経済大国とは呼べないほどの惨状をさらしている。

 賃金が増えないのだから、消費も低迷するのは当然。長年、物価が上がらない「デフレ」状態に日本が据え置かれているのは周知の通りだ。千葉のディズニーリゾートのパークチケットが8千円ほどなのに対し、ロサンゼルスのそれは1万6千円ほど。マクドナルドのビッグマックの値段も日本が390円なのに対し、アメリカでは680円……と、ニッポンが、給料もモノの値段も安い「貧乏国」に転落しているのはまぎれもない事実なのである。


■内部留保の蓄積


 この状況からいかに脱するべきか。岸田政権がそれを最重要課題に掲げているのは、冒頭で述べた通りだ。春闘に首を突っ込むのみならず、税制や補助金の改正など、さまざまな施策を検討している。

 日本人の勤勉さに陰りが見えているわけではないはずだ。はたらけどはたらけど、なぜ給料が上がらないのか。

「この30年間、日本企業の国際競争力が衰えてしまったことが大きな原因だと思います」

 と述べるのは、慶應義塾大学経済学部の小林慶一郎教授(マクロ経済学)である。

「バブル崩壊後、時代が求めていたのは大規模な設備投資が必要な製造業ではありませんでしたが、日本では産業転換がうまくいかなかった。ゼロ金利政策の影響で、企業がいくらでも資金を調達できることから、経営者がリスクを取ったり、冒険を行ったりする必要がなくなり、かつての花形産業が生き延びてしまったのです。将来、成長するという展望を持てなければ、どこの企業でも、大胆な賃上げにはとても踏み切ることはできません」

 それゆえ、企業は儲かっても、それを更なる投資や従業員の給与に回さず、いざという時のために備えて溜め込んできた。いわゆる「内部留保」である。


■日本経済は「フル稼働」していない


「企業が内部留保を増やし始めたのは、90年代後半からでしょうか」

 と述べるのは、『賃上げはなぜ必要か』の著書がある、東京都立大学経済経営学部の脇田成教授。

「当時、山一證券が倒産するなどの金融危機が勃発した。これを機に日本企業は、銀行が頼りにならない、自らでお金を確保しなければ、と倹約モードに入り、財政基盤をひたすら強化する方向に走った。それが今日まで続いてしまっています」

 98年からの20年間で、日本の企業の1年間の人件費総額は200兆円とほぼ変わっていない。が、内部留保はこの10年で毎年20兆円も積み上がり、130兆円から480兆円と4倍近くにもなっているという。

「つまり、投資や賃金に使われない金が企業に滞留しているのです。いわば、日本経済は“フル稼働”していない状態。これを生かせば、賃上げも可能だったはずなのですが……」


■賃上げこそが懐を刺激する方法


 脇田教授によれば、企業による内部留保の使い道は三つある。設備投資、株主配当、そして、賃上げである。このうち、

「設備投資は既に過剰気味。株主配当は近年、どんどん増加していますが、そもそも日本の家計は株式をそれほど保有していない。東証上場企業の株でいえば、30%が外国人投資家の保有です。配当を増やしても、彼らは大いに潤いますが、日本の家計にそれほどメリットはないのです。やはり賃上げこそが、最も日本人の懐を刺激する方法なのですが……」

 前述の「将来不安」のためか、企業はそこに踏み切れないというのだ。

 これを「合成の誤謬(ごびゅう)」という。個々の企業にとっては苦境時に備え、金銭をため込んでいくのは賢く、合理的な判断だ。むしろ優秀な経営者と称賛されて然るべきだが、国全体でみれば、賃金の停滞を生み、消費を萎縮させ、企業の経営も悪化させる……という負のスパイラルに陥るわけである。


■“値上げヘイト”


 続いて、

「企業が、作る商品の価格を上げられないのが、賃金上昇を阻む理由の一つだと思います」

 と述べるのは、『日本人の給料はなぜこんなに安いのか』の著書がある、経営コンサルタントの坂口孝則氏だ。

「私はコンサルタントとして、企業が価格や調達コストを決める会議に何度も参加してきました。しかし、“値段を上げたらどうですか”と言っても、とにかく反応がよろしくないんです。どれだけ良い商品を作っても、また、原材料費や輸送費が上がろうが、常に内部努力、自社努力で値上げを抑え込もうという空気が大半でした。商品の価格を上げようというマインドがほとんどないのです」

 価格に転嫁しない場合、企業はその分をどこで調整するかといえば、まずは自社の人件費の抑え込みである。また、下請けをいじめ、調達コストを抑制させるのもその一つだ。すると下請けはそのマイナス分を自らの従業員の給与に押し付け、あるいは、孫請けの“買い叩き”に走る……。こうして皆が貧しくなっていく。


■「ガリガリ君」のCMが話題に


 消費者の「値上げヘイト」に迎合してのことだろうが、かような日本企業の“乾いた雑巾を絞る”式の経営姿勢は、もはや病的と言ってもいいほど。6年前、アイスキャンディー『ガリガリ君』を10円値上げした際、製造元の赤城乳業が社員全員、頭を下げるCMを流して話題になったが、それほど値上げは「絶対悪」。長引くデフレがその悪癖を後押ししてきた。

「これまでの日本では、それでも低価格で均一な商品を作っていれば、まだ富を得ることが可能でした」

 と坂口氏が続ける。

「しかし、内需は人口減少で頭打ち、海外で売ろうにも人件費の安い新興国の商品には勝てない。こうしたビジネスモデルは終わりに近づいているのでしょう」

 本来、日本企業は高度経済成長の後、大量生産・大量販売、あるいは薄利多売から、高付加価値の商品を生み出し、高い利益率を稼ぐビジネスモデルに転換しなければならなかった。しかし、それをせず、未だに安売り競争に身を削る社も。これでは利益を生み出せず、いきおい、給料も上がらないのは当然、といえるのである。


■雇用流動性の低さ


 以上は日本の企業に長年染みついた体質の問題だ。一朝一夕に解決するのはなかなか難しいが、問題はまだある。

「日本の雇用の流動性が低いことも、給料が上がらない大きな原因であると思います」

 と述べるのは、第一生命経済研究所の永濱利廣・首席エコノミスト。

 日本型雇用システムの特徴は、終身雇用、そして年功序列型の賃金といわれ、昭和の初期からこの国の労働市場を形作ってきたが、

「このシステムでは、企業には賃金を上げるインセンティブが十分に働きません」

 と、永濱氏が続ける。

「アメリカと比べるとわかりやすいのですが、日本では就職はイコール就社。新卒、総合職で正社員として入社すれば、普通は定年まで働くことができます。その代わり毎年横並びに近い形で昇給し、同期と比べ、そこまで給料に違いは生まれにくくなります。しかし、アメリカでは事情が異なり、どの会社に入るかではなく、どのような専門性を身に付けて、それをどこでいかすかということで、給料にかなりの差が出てきます。自分に力を付けてステップアップし、転職を繰り返すわけです」


■アメリカで賃金引き上げが容易な理由


雇用慣習はすなわち、その国の歴史や文化の反映だ。国によって異なるのは当たり前で、どちらが正しい、素晴らしいというものではない。しかし、安定性はともかく、こと給料を上げるという点に関しては、アメリカ型に軍配が上がるようだ。

「人材が流動しない日本においては、企業の取る合理的行動はひとつです。解雇規制が厳しいため、一度会社のメンバーに入れてしまえば、解雇するのは難しい。また下方硬直性と言いますが、一度給料を上げてしまえば、下げることもまた難しくなります。そこで、将来に備えて賃金の上昇カーブをなだらかにするのです」

 対してアメリカは、

「雇用流動性が激しいため、給料が安いとどんどん人が別の企業に持っていかれてしまう。そのため、賃金を上げないと優秀な人材が手に入りにくくなります」

 日本の会社では、人件費は固定費。解雇してゼロにすることも、大幅に減額することも難しいので、企業はまずその確保に走る。一方のアメリカでは、人件費は流動費となる。企業の経営状態によって調整が可能だ。そのため、引き上げも容易になるのである。


■セーフティーネットの不在


「日本の社会というのは、人材を磨いてなんぼの社会ですよね」

 と語るのは、前出の神津里季生「連合」顧問である。

「資源に乏しく、人口も減少していく中、以前にも増して従業員に賃金を分配し、また、彼らの教育にもお金をかけていかないと国も企業も、自分で自分の首を絞めることになる。しかし先進国の中でも、日本にその姿勢が乏しいことは歴然としています。今のままでは、国の将来は危ういと思いますよ」

 その神津氏は、2015年から6年間、「連合」会長として、賃上げの旗を振ってきた身でもある。

 なぜ給料は上がらなかったのか。

「ここ20年ほど、企業が非正規雇用を増やし、彼らを安く使い続けてきたことも大きいですが、私が、その理由として最も大きかったのではないかと考えるのは、セーフティーネットの不在です」

 と神津顧問は続ける。

「日本にも生活保護はありますが、これにはある種のスティグマ(負の印)があるため、捕捉率は2割弱。就労支援も十分ではありません。これでは個々人はリスクを取った判断はできないでしょう。結果、労働市場の硬直化につながってしまっているのです。対してヨーロッパ、とりわけ北欧などでは、会社を辞めても労働者の生活が保障され、次の就職に向けてスキルを身に付けることを可能とするシステムが出来上がっています」


■日本の沈没を防ぐ方法


 その上で神津顧問は、決して闇雲に雇用流動性を高めることのみが正解ではない、とも指摘するのだ。

「長期安定雇用の中で、安心して働いてもらい、人材を育成し、企業の発展に寄与してもらうという伝統的スタイルは日本の“強み”でもある。しかし、大事なことは個々人の選択です。重要なのは、希望する人については、スキルアップに基づいた労働移動が容易にできるようにすること。そして社会全体でそれをバックアップする体制を作っていくということではないでしょうか。そうしたシステムを作れば、労働市場は活性化し、賃金の上昇につながり、ひいては、日本の“沈没”も防げるはずです」

 いかがだろうか。

 ニッポンの「貧困化」は長年の慣習や、企業・消費者・労働者の持つ三者三様の“事情”や“背景”が複雑に絡まり合って起きていることがわかる。

 となれば、あえてその「責任者」の名を挙げるとすると、時の政府か、経済界の指導者か、あるいは国民全体か……。

 いずれにせよ、「官製春闘」やら小手先の弥縫策やらでは解決できない問題であることだけは確かだ。

「週刊新潮」2022年3月24日号 掲載

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