グローバル化が生んだ「エリートと庶民の分断」 経済的移民の受け入れは本当に人道的なのか

グローバル化が生んだ「エリートと庶民の分断」 経済的移民の受け入れは本当に人道的なのか

施光恒教授

 新型コロナウイルスとは一体何だったのか――。「新しい生活様式」を強いられてもう2年超が経過した。だが、我々は果たして「新しい思考様式」を身に付けることができているだろうか。未曾有の疫禍をきっかけに識者が問う、シリーズ「ポスト・コロナ」論。

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 ポスト・コロナの時代においては「グローバル化の見直し」こそが課題である――。そう提唱すると、必ずといっていいほどこう批判されます。

「あなたは鎖国でもするつもりか」

「孤立主義者なのか」

「極右の考え方だ」

 もちろん、私は鎖国するべきだなどとは微塵も考えていない。コロナ禍を、「グローバル化=善」という認識図式を考え直す奇貨とすべきではないかと訴えているに過ぎません。

 実際、コロナ禍はグローバル化のさまざまな問題点を浮き彫りにしました。にもかかわらずこの数十年、グローバル化は善であり、それに少しでも疑義を呈する者は抵抗勢力で、時代遅れであるかのような大きな流れができあがってしまった。その結果、「グローバル化の問題点」を語ることが半ばタブー視されてきました。しかし、グローバル化の見直しとは、決して孤立主義を意味しているわけではありません。このことを理解するためには、「グローバル化」と「国際化」という、似て非なるものをしっかりと峻別して考えることが極めて重要だと思います。


■グローバル化と国際化は対局の概念?


〈こう説くのは、九州大学大学院の施光恒(せてるひさ)教授(政治理論)だ。『英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる』などの著書がある施教授は、かねてグローバル化の問題点を指摘してきた。

「失われた30年」という。それは「改革」の大合唱のもとで、結局は経済も含め社会全体が疲弊した年月を意味する。

 そしてその改革は「グローバル基準」を合言葉に進められてきた。結果、たどり着いたのが令和の今の姿であるわけだが、「改革=善」、すなわち「グローバル化=善」という空気は、未だ日本を根強く支配している。その等式の欺瞞をコロナ禍は顕在化させた、と施教授は言う。〉

 一見、グローバル化と国際化は同義だと感じられるかもしれません。しかし両者は、実は対極的ともいえる概念なのです。

 グローバル化とは、国境の垣根をできる限り低くして、人・モノ・カネ・サービスの動きをより自由化し、活発化させていくことと定義できます。

 一方、国際化は、国境や国籍は維持したままで、各国の言語や文化、伝統が異なることを当然の前提とした上で、それを互いに認めつつ交流を深めるという考え方です。


■強大なステークホルダーと化したグローバル企業と投資家


 グローバル化から連想される「国境なき世界」というと響きが良いかもしれませんが、麗しいものでないことは現実が物語っています。まず何よりも、世界がひとつになるという普遍的な響きを持ったグローバル化は、それとは逆に分断をもたらしました。

 グローバル化は、国境を含めたあらゆる規制を疎(うと)んじる新自由主義を背景にしています。そこでは当然、世界を自由に行き来できる余裕のあるグローバルな企業や投資家が力を持つ。そして彼らは、自分たちが動きやすいように、規制のさらなる撤廃を求めます。「法人税を下げろ。さもなくば、おたくの国からは出ていく」、あるいは「正社員の権利が法的に強すぎて解雇がしにくい国には、雇用コストが高いので投資はしない」といった具合に。

 強大なステークホルダーと化したグローバルな企業や投資家からのこのような一種の脅しに、各国の政府はその強大さゆえ屈せざるを得ない。結果、何が起きたか。


■庶民の声が政治に反映されないように


 グローバルな企業や投資家が政治的影響力を強めた反面で、相対的に各国の「普通の人々」、一般庶民の声が政治に反映されにくくなってしまいました。前者に非常に有利な制度やルールが作られ、一般庶民が不利になる状況が生み出されたのです。具体的にはグローバルな企業や投資家が利益を得る法人税の減税、それに対して一般庶民の負担となる消費税の増税、そして非正規雇用率の上昇といった現象です。

 法人税を上げるとグローバルな企業や投資家はその国から逃げていってしまいますが、一般庶民は消費税が上がったからといって逃げない、いや逃げられない。こうして、各国の政府はグローバルな企業や投資家の声に重きを置き、引きずられることになっていきました。つまり、その響きの良さとは裏腹に、グローバリズムは、グローバルな企業や投資家と一般庶民の間に分断、格差の拡大をもたらしたのです。


■インバウンド頼みの経済


 こうした問題を孕(はら)むグローバル化のひずみは、コロナ禍によってよりあらわになりました。基本的に感染症対策は国家単位で行われたことで、国家の大切さが、そしてまさに“グローバル頼み”ではないサプライチェーンの重要性も再認識されました。マスクにしても、人工呼吸器にしても、国民生活の基幹となる物資を市場原理だけに任せて調達するのは危険で、国内に一定量を確保しておかなければならないという当たり前のことを改めて実感させられたのです。

 しかしながら、日本の現状はどうか。例えば、グローバル化の象徴的政策である観光立国路線が変更されたとの話は寡聞にして知りません。2030年に訪日外国人を6千万人にするという目標は今も変わっていないはずです。さすがに、今すぐにインバウンドを増やす動きはありませんが、コロナ禍が落ち着けば、何事もなかったかのように再び先の目標に向かって邁進していく可能性が大いにあります。

 そもそも、インバウンド頼みの経済自体がグローバル化の“弊害”といえます。グローバル化が進行した結果、日本の中間層はどんどん貧しくなっていきました。厚労省が発表している国民生活基礎調査を見ると、1994年の1世帯当たりの平均所得が664.2万円だったのに対し、2018年には552.3万円と17%も下がっています。つまり、国内で経済を回すことが難しくなった分を、インバウンドで賄(まかな)おうとした。

 しかし、これは話の筋が違う。国民生活を豊かにすること、すなわち内需を拡大させることをまず第一に考えるべきであり、内需の目減りをインバウンドで埋めるという発想は、国民軽視に他なりません。それを「グローバル化」という言葉で糊塗してきた。この根本的な考え方を見直さなければ、ポスト・コロナ時代はまたインバウンド頼みに戻ってしまうのではないかと危惧しています。


■二つの理想的世界


 このように、グローバル化は大きな問題を抱えているわけですが、国際化はそれとどう違うのか。

 昨年、日本で翻訳が出版されたイスラエルの政治学者であるヨラム・ハゾニー氏の著書『ナショナリズムの美徳』では、ヨーロッパの政治の伝統には二つの理想的世界のビジョンがあると解説されています。ひとつは「多数の国々からなる世界」、そしてもうひとつは「帝国的世界」です。

 前者は文字通り、それぞれの国が自分たちの言語や文化、伝統を大切にした国づくりを行った上で、互いの違いを認めて共存、共栄していくことを理想とするビジョンです。

 そして後者は、理性的、合理的、普遍的な単一の制度やルールを定め、それを世界に遍(あまね)く広げていくことを理想とするビジョンです。

 ハゾニー氏は、この二つの世界像のどちらが強くなるかは、時代によって変わってきたと分析します。キリスト教が国教化されて以降のローマ帝国は「帝国的世界」であり、他方、宗教改革以降はそれまで統一的に使われていたラテン語の聖書が各国の言語に翻訳されていき、「民族自決」という考え方に象徴されるように「多数の国々からなる世界」が強くなって第2次大戦まで続いた。ところがヒトラーの登場により、戦後はナショナリズムが忌避され、再び帝国的世界が志向されるようになった。その結果、第2次大戦後のヨーロッパはナショナリズムを極力排除しようという方向に動き、代表的なものとしてEUが誕生した――。


■国境は「障壁」か


 ヨーロッパで支配的なこの戦後的見方に、ハゾニー氏は異議を唱えます。ナチスの暴走はナショナリズムによるものではなく、帝国的世界観に基づいたものであったのだと。実際、ナチスは第三帝国を標榜していました。そして、実はグローバリズムも帝国的世界のひとつの形であるとハゾニー氏は指摘します。私もこれに同意します。なぜならグローバリズムとは、国境や国民国家は古いものであり、できるだけそれらをなくして、合理的な制度やルールに基づく単一的な世界を広げていこうという「帝国的」な考え方だからです。

 事実、グローバル化したほうが自由で、平等で、民主主義的で、多様性も生まれるという、日本で抱かれがちなイメージは、正しいものといえるのでしょうか。グローバル化によって、世界には多様性どころか「グローバル化という単一化」が広がったのではないでしょうか。

 財界の人を中心に、グローバル化を進めれば、国境が取り払われてさまざまな文化的出自の人々が集うことになり、いろいろな物の見方が提示され多様化が進む、とよく言われます。

 しかし私は、この想定に同意できません。一世代限定という短期間であればそうかもしれませんが、長期的に見た場合、多様性が持続するとは思えないのです。国境の垣根が低くなれば、国のあり方そのものが溶解し、文化が均一化していく。そのうちみんなが英語を話すようになり、物の見方も、大都市に住むインテリたちのそれが支配的となって画一化していく……。やはり文化的多様性を維持したいのであれば、ハゾニー氏が言うところの「多数の国々からなる世界」という、それぞれの文化や伝統を大切にしていく必要があると考えます。


■エリートの劣化


 みなさん、もうお忘れかもしれませんが、一昨年、コロナ禍が広まった直後に「9月入学」の議論が喧(かまびす)しく行われました。その理由のひとつに、この際、グローバル基準に合わせようという考え方があった。一方で、「桜」と深く結びついた「4月入学」を変えるべきではないとの意見もありましたが、「情緒的だ」と批判にさらされました。私は、情緒的として片付けられる問題ではなく、桜とともに卒業式や入学式を行う4月入学は、日本の国民を結びつける大事な文化だと考えます。しかし、グローバリズムはそれを許さない。

 さらに、グローバル化はエリートの劣化をもたらしました。昔のエリートは、欧米社会においては少なくとも建前としてはノブレス・オブリージュの考え方を身に付けていました。日本でも、地位なり財なりを築いた人は社会に還元するという意識を持っていた。例えば、出光興産の創業者である出光佐三は、数十億円の私財を投じて、今は世界遺産に登録されているものの昭和初期は荒廃していた宗像大社の再興に尽力しています。このように、昔のエリートは地域や国に恩返しする見識を持っていた。


■エリートと一般庶民の分断


 他方、グローバル化以降のビジネスエリートたちはどうでしょうか。彼らはノートパソコンひとつあれば、世界中どこにいても儲けられるという感覚があるからなのか、地域や国に恩返しするという意識がなくなってしまったように見受けられます。金を稼いだら宇宙旅行に出かけようとするのは、もしかしたら地域や国から脱したい思いの表れなのではないかとすら思ってしまうほどです。彼らはタックスヘイブンで課税逃れをし、その上で「法人税を下げろ」「福祉を削れ」「公共投資を減らせ」と主張して、一般庶民の生活を顧みようとしない。つまりグローバル化は、地域や国との結びつきが弱くなった現代のビジネスエリートの劣化を招いた。その結果、エリートと一般庶民の分断が進んだわけです。

 これまで論じてきたように、弊害の多いグローバル化に私はくみしません。だからといって鎖国しろと言いたいわけではなく、目指すべきは国際化だと考えています。

 グローバル化が国境の垣根を可能な限り低くするという考え方であるのに対して、先にも説明したように国際化は、国境や国ごとの違いを「障壁」とは捉えずに、各国・各地域の違いを尊重した上で交流を深化させるという考え方です。まさに、ハゾニー氏が言うところの「多数の国々からなる世界」です。


■引っ越さなくてもいい世界


 経済政策においても、それぞれの国や地域で暮らす人々に合った幸福を目標とすべきであり、これはグローバリズムが浸透する以前は当たり前の考え方でした。日本型資本主義があれば、北欧型やアングロサクソン型の資本主義があってもいい。しかし、普遍化を強要してくるグローバリズムはその多様な「型」を良しとせず、邪魔なものと見る。そして、各国でエリートと一般庶民の分断が深刻化している。したがって、私はポスト・グローバル化の秩序は「型」を認める社会であるべきだと考えます。それは「引っ越さなくてもいい世界」でもあります。

 グローバル化≒新自由主義のもとでは、とにかく国境の垣根を低くして人を自由に移動させることが最重要課題でした。そのほうが、より安い労働力を手に入れることができるからです。結果、経済的移民が生み出される。

 移民の受け入れは、一見、人道的に思えます。しかし、果たしてそうでしょうか。人間が生まれた国の文化や言語から100%自由になることは難しい。能力や財力があって、他文化での生活を選択できる人もいるでしょうが、大多数の人、つまり一般の庶民にとって容易なことではありません。常識的に考えて、日本人は日本語環境の中で最も能力を磨き、そして発揮できるでしょうし、フランス人であればフランス語環境の中においてでしょう。


■一般の庶民の幸せ


 グローバル化推進を喧伝する現在は、自分の生まれた国・地域の言語や文化からの脱却こそ望ましいのだと考える風潮がありますが、本当にそうなのか。言語、文化、常識の壁もあり、生まれた国には家族もいるでしょうから、簡単には国境を越えた移動などできません。そういった一般の庶民の幸せを基準に社会制度は設計されるべきだと思うのです。

 そもそも、それぞれの故国で豊かになれるに越したことはないはずです。わざわざ生まれた国を離れて他の国に行き、安価な労働力としてダーティーワークに従事させられることを自ら望む人はいないでしょう。したがって、日本がとるべき選択肢は、「経済的移民は受け入れません。その代わり、『引っ越さなくてもいい世界』を作るために、国づくりの援助をします」というものなのではないかと思います。そのほうが、新しい秩序作りという意味において国際的に評価されるでしょうし、何よりも、より人道的です。

 現在、コロナ禍により、国境を越える往来が物理的に制限されていますが、いずれコロナ禍が終息し、その制限がなくなった時、何事もなかったかのように日本はまたグローバル化の道に戻ってしまうのか……。

 私は、「ポスト・コロナ時代」は「ポスト・グローバリズム時代」であるべきだと考えています。

施 光恒(せてるひさ)
九州大学大学院教授。1971年、福岡市生まれ。慶応義塾大学法学部卒業。英国のシェフィールド大学大学院政治学研究科の修士課程、慶應義塾大学大学院法学研究科の博士課程を修了。専攻は政治理論、政治哲学。『本当に日本人は流されやすいのか』『まともな日本再生会議―グローバリズムの虚妄を撃つ』(共著)等の著作がある。

「週刊新潮」2022年4月21日号 掲載

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