【知床観光船事故】「KAZU I」船体捜索と引き揚げ費用で強欲社長にいくら請求すべきか

【知床観光船事故】「KAZU I」船体捜索と引き揚げ費用で強欲社長にいくら請求すべきか

沈没調査と引揚げ10億円台か

【知床観光船事故】「KAZU I」船体捜索と引き揚げ費用で強欲社長にいくら請求すべきか

「知床遊覧船」の桂田精一社長

 北海道知床沖で観光船「KAZU I(カズ・ワン)」が沈没した事故で、産経新聞は5月1日、「知床観光船事故 地形・海流、引き揚げ課題 暗い海中の作業で数カ月も」との記事を掲載した。

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 メディアの関心が船の引き揚げに移ってきたことが浮き彫りになった記事だった。担当記者が言う。

「産経新聞は《家族からは船体引き揚げと船内捜索について強い要望が出ている》とした上で、《課題が山積し、引き揚げには、数カ月を要する可能性もある》と伝えました。具体的な問題点として、現場海域の潮流が複雑であること、億単位の費用を運航会社の知床遊覧船が負担できるのか、などを挙げました」

「KAZU I」は知床半島西側の「カシュニの滝」から約1キロ沖合、水深約115メートルの海底で見つかった。

 乗客14人が発見されたが、残る12人は依然として行方不明。船内に残されている可能性があるものの、海上保安庁の潜水士が潜れる限界は60メートルだという(註)。

 そのため海保は4月30日、100メートル以上の深さでも潜水が可能な「飽和潜水」という技術を持つ民間会社と契約。船内捜索の態勢づくりを急いでいた。

 5月2日には更なる動きが見られた。斉藤鉄夫国交相(70)が対策本部会議で、船の引き揚げに関し「民間業者の専門技術を活用しつつ、国交省の総力を挙げて準備を開始してほしい」と指示したのだ。


■意外な“識者”も登場


 また同日には第1管区海上保安本部(小樽)が、業務上過失致死の疑いで知床遊覧船の事務所や桂田精一社長(58)の自宅を家宅捜索した。

「夕方には海保の総務部長が報道陣に対応。記者から『引き揚げ費用について国が一定程度負担することもあるのか』と質問されると、『過去の事例などを見てそういうこともあり得るのではないか』と答えました。これを日刊スポーツが電子版で速報しました」(同・担当記者)

 電子版の見出しは、「【知床観光船事故】国が船体引き揚げ費用一部負担の可能性言及、運営会社での負担が困難の場合」というものだった。

 ここから次第に、「引き揚げの費用は国の負担を前提に進める」という報道が増えていく。

 3日には読売新聞が朝刊に「観光船引き揚げ 国主導 業過致死容疑 運航会社を捜索」との記事を掲載した。

《一連の費用は、飽和潜水による調査までで約8億7700万円。さらに引き揚げの費用がかかる。政府は、知床遊覧船に請求することも検討している》

 引き揚げの費用は果たしていくらかかるのか。この疑問に、意外な“識者”が解説記事を執筆している。元衆議院議員の豊田真由子氏(47)だ。


■費用は高額なのか?


 豊田氏は、ニュースサイト「まいどなニュース」で、「『明けない夜はない』〜前向きに正しくおそれましょう」との連載コラムを持っている。

 5月6日には、「知床観光船事故、船体引き揚げ費用が高額になる理由 法的・制度的・実務的に論点を整理」を発表。このコラムは神戸新聞やデイリースポーツ(いずれも電子版)などにも転載された。

 それでは豊田氏の記事から、費用に関する部分を引用させていただこう。

《今後、船の引き揚げが行われることとなった場合には、通常は数十億円の費用がかかると言われています》

《サルベージの費用は高額(沈没船の引き上げは、大きさ・重量、深度、海の状況等にもよりますが、通常、数十億〜数百億円かかる)になるわけですが、それは日本に限らず、世界的にも同様です》


■セウォル号は約90億円


 担当記者は「確かに、これまでも引き揚げ費用として、数十億円単位の費用が報じられたケースはあります」と言う。

「2001年、愛媛県立宇和島水産高校の実習船『えひめ丸』は、アメリカ海軍の原子力潜水艦に衝突され沈没しました。浅い海域に引き揚げ、船内を捜索し、最後は沈船処理を行いました。総費用は約72億円と報じられています。2014年に沈没した韓国の『セウォル号』の場合、約90億円で引き揚げの契約が業者と結ばれました。しかし、作業の難航で追加費用が発生したと伝えられています」

 日本で関心が高かったのは2002年、鹿児島県・奄美大島沖で行われた、北朝鮮の不審船の引き揚げ作業だ。

「2001年12月、海上自衛隊が奄美大島沖で不審船を発見し、海保に通報しました。巡視船が不審船に接近すると、自動小銃やロケット砲で攻撃され、海上保安官3人が負傷しました。海保側も応戦すると、不審船は爆発を起こして沈没したのです」(同・記者)

 この引き揚げには、58億8500万円の予算が投じられた。

「3つのケースとも、数十億円という多額の費用がかかっています。ただ、引き揚げ対象となった船は、いずれも外洋を航海できる能力を持っていました。基本的に、船が大型になると引き揚げ費用も増加します。例えば、えひめ丸は499トン、セウォル号は約6000トンでした。一方の『KAZU I』は19トンしかありません」(同・担当記者)


■社長には資産がない!?


 今回のケースなら、漁船のほうが参考になるかもしれない。2009年、長崎県・平戸島西方の沖合で、「第11大栄丸」が転覆した。乗組員10人が救助されたが、12人が行方不明となった。

「『第11大栄丸』は135トンの巻き網漁船でした。この時、水産庁は『技術、装備がない』、会社側も『巨額の費用がかかる』と、一度は引き揚げを拒否する姿勢を見せたのです」(同・記者)

 引き揚げを求める18万人の署名が水産庁に提出されるなど世論の応援もあり、約3億円の費用を投じて引き揚げが行われた。

「マスコミ各社も、『KAZU I』の引き揚げには数億円の費用がかかると報じています。海保や国交省の関係者に取材するだけでなく、こうした過去の事例も参考にしているのでしょう」(同・記者)

 更に「誰が費用を負担するのか?」という問題にも関心が高まっている。

 FNNプライムオンラインは5月6日、「【独自】『KAZU I』引き揚げ 国が“負担”へ 桂田社長 保険金から捻出困難か」との記事を配信した。

「記事は《政府関係者への取材でわかった》とした上で、《関係者の1人は、「運航会社への費用請求は検討する」とする一方で、「社長には資産がない。国が負担せざるを得ない」と説明している》と報じました」(同・記者)


■本当に困難なのは……?


 東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、「国は“優先順位”を考えて、費用負担を決めたのだと思います」と指摘する。

「今は行方不明になっている方々の捜索が最優先です。仮に捜索や引き揚げの費用負担を巡って裁判が起こされれば、貴重な時間がどんどん失われることになります。捜索だけでなく引き揚げの費用も、とりあえず国が負担することで、作業を迅速に進めていくという判断を下したわけです」

 引き揚げ作業は困難なものになるという報道も多いが、山田教授は「確かに困難ですが、実情は少し違います」と言う。

「引き揚げ作業を技術的な観点だけで考えるなら、それほど難しいわけではありません。本当に大変なのは調査でしょう。現場の潮流が複雑で激しいという状況は、調査の大きな障害になると考えられます。正確に表現するなら、『引き揚げを正式決定するに足る調査を行うことが困難かもしれない』ということになります」


■桂田社長の責任は?


 山田教授の推測によると、引き揚げに必要な費用は5億円程度と考えられるという。

「調査の費用は8億7700万円と発表されました。引き揚げそのものの費用は、調査費用より安くなるはずです。一方で『KAZU I』の引き揚げは、通常の作業より細心の注意が求められます。船体をなるべく傷つけずにサルベージする必要があるからです。そうしたことを考えると、船内調査と引き揚げ作業で、合計して10億円台という予算規模になるのではないでしょうか」

 船体の引き上げは、「事故の再発防止」という観点からも極めて重要だ。

「沈没の原因を科学的に調査するためには、船体そのものを調べる必要があります。どうしてこのような事故が起きてしまったのか原因を分析し、後世に伝えていくことこそが最も効果的な再発防止策であることは言うまでもありません」(同・山田教授)

 SNSなどのネット世論を見てみると、多くの投稿者は引き揚げそのものには理解を示している。

 だが、「桂田社長に費用を請求すべきではないか」という声は根強い。


■「強欲社長を援助するのか!?」の異論


「桂田社長の運営がどれほど杜撰で、安全性を無視したものだったか、これまでに様々な問題点が明らかになっています。そのためSNSでは、『船内調査や引き揚げ作業に関する資金負担が、“免除”されることは絶対に止めてほしい』という投稿は相当な数に上っています。特に『ホテルや旅館といった会社の財産、私有財産を全て処分して充当し、その残金を税金で補填すべき』という意見が目立ちます」(前出の記者)

 山田教授も「そうした世論に、私も一定の理解はできます」と言う。

「税金を使って問題のある経営者を援助しているように見える納税者の方もいるでしょう。ただ、高速道路に大破して交通の邪魔になっている車があれば、とりあえず道路の管理者がレッカー移動させないと事故処理も運転手の責任追及も先に進みません。経営者がどういう形で金銭的な負担を行うかは後でしっかり考えるとして、今は国が主導で調査と引き揚げを進めるというのは、やはり合理的なスキームだと思います」

註:観光船引き揚げ 国主導 業過致死容疑 運航会社を捜索(読売新聞・5月3日朝刊)

デイリー新潮編集部

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