2030年危機で大学教授も大量失業へ 私大腐敗“諸悪の根源”は何か

2030年危機で大学教授も大量失業へ 私大腐敗“諸悪の根源”は何か

なぜ、大学は魅力を失ったのか

 私立大学が潰れる。大学倒産と教授失業時代が来る。私大は建学の精神を失い、経営も苦しいのに、文科省の大学改革に従わない。いま話題の私大は、京都先端科学大学しかない。国際教養系の学部も早稲田の成功だけで、注目を集めた秋田国際大は、創設者の中嶋嶺雄学長を失い失速した。私大は、話題の講義と魅力ある教員が、不足している。一流私大志願者も毎年減少し、借金が増える。2030年以降は教員の給与は確実に下がり、大学倒産が起きる。

 日本経済新聞は4月に、全国私大616校の三年分の財務諸表を検討し、およそ50%が赤字で、慢性赤字校が4分の1に達していると診断した。さらに、21年度は定員割れ大学も46%だという。

 私大経営者の間では、8年後の「2030年危機」が語られる。2030年の大学志願者予想は約50万人で、10万人もの余剰定員が見込まれ、倒産が日常化する可能性がある。数年前、筑波大学大学院の社会科学系学科が、廃止された。学生が来ないのだ。「失職」した教授たちが、ある大学の教員一人の募集に群がり、哀れを誘った。

 2040年には大学定員が20万人も余る見通しだ。昨年生まれの推計人口は、約85万人。大学進学率は50%強だから、18年後の大学志願者は40数万人にしかならない。国公私大の定員総数は60万人を超える見通しだから、単純計算で約20万人の定員枠が余る。学生が来なければ、教授はいらない。倒産と教授失業は必ず起きる。


■死に体の学校教育法93条


 なぜ、大学は魅力を失ったのか。改革しないからだ。キリスト教は、宗教改革で生き残ったとの学問の真理に学ばないから、改革できない。日大理事長の隠し金事件は、私大の不正腐敗だ。私大はかつて理事長、総長の清貧さを誇ったのに、多額の報酬を取る理事長や学長がいる。

 文科省は2014年からの大学改革で、教授会の権限縮小、経営の透明化を求めたが、赤字大学の増加が現実を物語る。財務諸表の公表も及び腰だ。私大倒産、教授失業の原因は、大学数が700校を超えるまでに放置した政治にある。

 新設大学の教員審査も、問題が多い。あるオンライン大学の設置審査では、専門職経歴もなく、博士号もなく単著の論文業績数もないのに、大学講師の「実績」だけで「准教授」に認定した。業績審査は、論文タイトルだけの提出で、論文そのものの提出義務はない、論文をチェックしないで認定する「大学設置審査委員会」は、不真面目だ。

 大学諸悪の根源は「教授会全体主義」にあるとされたので、文科省は学校教育法93条の歴史的な改正を断行した。教授会から決定権を奪い「学生の入学、卒業及び課程の修了について意見具申」する機関にした。

 ところが、私大はこの改正を実行しない。法改正以降に認可された大学でも、改正93条を全く無視し、教授会が権限を行使したオンライン大学もある。早慶や有名私大では、なお教授会が既得権として権限を行使している。

 権限を全て「学長」に与えたのも、問題だ。改革とガバナンス意識のない「学長」が、報告をごまかし「学長独裁」の事態が生まれた。文科省は私大では「理事会が最終権限を持つ」と通達したが、無視されている。93条違反の大学への処罰規定を作ると同時に、「学長」への全権付与をやめ、私大では「理事会」や「評議員会」に権限を与えるべきだ。

 これ以上に問題なのが、大学教員の「教える力」だ。博士号は、研究者としての単なる運転免許証だが、絶対的な教育資格と誤解されている。教える力のない博士号取得者は、排除すべきだ。


■公開されない「学生の授業評価」


 文科省は大学改革の柱として、「学生による授業評価」調査を20年も前に通達したが、一般公開は義務化しない。補助金を出しているのだから、一般公開させるべきだ。最近認可の大学でも、教授会と学長が「公表」を拒否した。公表しなければ、「不良教員」が横行する。

 多くの教授は、授業が下手なのに「馬鹿な学生に評価能力はない」と抵抗する。あるインターネット大学で、本部が「この授業を他の学生に推薦しますか」「同じ教授の他の授業も取りますか」との質問を設けたら、教授会が猛反発し削除された。「この授業に満足しましたか」の満足度調査が、教授は嫌いだ。

 文科省は、「リベラル・アーツ教育」を呼びかけているが、内容は曖昧だ。リベラル・アーツについて、多くの大学のホームページには納得のいく説明はない。他大学の同じような説明を、使い回ししているとしか思えない。

 リベラル・アーツ教育は、アメリカで発展した。移民国家アメリカに必要な教育で、文化や価値観の違う民族の融合と同一化のために、市民を生み出す教育だから、日本ではあまり役立たない。教育者デューイの「パブリック」の思想や「コミュニティ」概念が背景にある。

 日本でのリベラル・アーツ教育は、英語などへの苦手意識を解消し、海外の大学に留学させ、コミュニケーション(交渉)能力と文化理解度を高める方向で検討されるべきだ。

 新型コロナの感染拡大で、大学はオンライン授業を余儀なくされた。全面的なオンライン授業の展開で、オンライン大学への期待が語られたが、逆に対面授業の価値が認識された。なぜ「オンライン大学」は、評価されなかったのか。

 まず、カメラに向かって授業する能力と技術が、教授になかった。授業は、面白くない。ネットでの90分授業に、学生はついていけない。各種の調査では、ネット授業は最大20分が限度だ。さらにネットでの授業時間の単位計算の方法など、対面授業と違う制度が必要だが、まだ対応すらできていない。

 大学教育は「大学コミュニティ」への参加と帰属意識が大切だ。アメリカでは、カレッジ・コミュニティーを通じた人間形成の役割が、再確認されている。オンライン授業で、学生は「孤独感」を深めた。サークルもなく、教授と学生の対話もない大学は、大学ではないと改めて認識された。授業料が超低額のオンライン大学は、学生は集まるがなお赤字だ。

 私大が生き残る道はある。私大の使命は学生に授業料以上の付加価値をつけ、生きる意味とアイデンティティを与えることだ。私大の目的は「研究大学」よりも「教育、技術大学」だ。アメリカの大学教育は学生に技術を身につけさせ、学生と社会に貢献した。文科省は私大と教授に、研究業績よりも「教育業績」をより多く求め評価すべきで、教員採用システムも見直すべきだ。

 世界的な「研究大学」は作れなくとも、「世界一教え方のうまい大学」は準備できる。そのためには、改革の意思と教育能力ある教授の採用が不可欠だ。そうすれば「勉強の仕方と楽しさを教える大学」「人間と人生の意味を考える大学」「コンピュータやデジタル人材で、哲学する大学」「手に職をつける人材大学」など、日本一の大学を創れる。

重村智計(しげむら・としみつ)
1945年生まれ。早稲田大学卒、毎日新聞社にてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員を歴任。拓殖大学、早稲田大学教授を経て、現在、早稲田大学名誉教授。朝鮮報道と研究の第一人者で、日本の朝鮮半島報道を変えた。著書に『外交敗北』(講談社)、『日朝韓、「虚言と幻想の帝国の解放」』(秀和システム)、『絶望の文在寅、孤独の金正恩』(ワニブックPLUS)など多数。

デイリー新潮編集部

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