年金問題「少子高齢化で破綻」は間違い? 支給額が50年前より増えている理由とは

 少子高齢化の中「いつ破綻するかわからない」というイメージが強い年金制度。自分たちはもらえないのではないかと若い世代ほど不安になりがちだ。でも待ってほしい。その印象は本当に正しいのか。誤解されがちな年金の本質を人気経済コラムニスト・大江英樹氏が解説する。

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 年金、特に公的年金についてはいつの時代も批判的な声が多く、あまり評判が良くないようです。しかもこれは若い世代から、既に年金を受け取り始めている世代に至るまで、共通の傾向なのです。もちろんいずれの世代にとっても将来のことはわかりませんから、「不確実性」という観点で年金に不安を抱くというのはわからないでもありません。

 しかしながら、もう少し詳しく観察をしてみると漠然とした不安だけではなく、年金制度について多くの人が誤解をしている、というところにその原因があるのではないかという気がしています。

 以前、大ベストセラーになった『FACTFULNESS』という本があります。世界で多くの人が思い込んでいることについて、実際にファクトを調べてみると、人々が持っている印象と事実が全く異なるという非常に面白い本でした。

 私はその本を読んで「年金にまつわる思い込みと誤解」も全く同じ構造だと感じ、そこで「年金版ファクトフルネス」を書きたいと思ったのです。それが昨年書いた『知らないと損する年金の真実』(ワニブックスPLUS新書)という本です。詳細について全てここで述べることはできませんが、誰もが勘違いしている代表的な誤解を三つ挙げたいと思います。

 まず、公的年金制度という仕組みの本質に関わることなのですが、ひと言で言うと年金の本質は「貯蓄」ではなく、「保険」だということです。実はこれが年金に対する最も大きな誤解で、多くの人は年金を「将来に備える貯蓄」だと思っています。でもそうではありません。この誤解が解けたら年金に対する誤解の大半はなくなると言ってもいいでしょう。

 ではそもそも貯蓄と保険はどう違うのでしょう。「貯蓄」は将来の楽しみとかお金が必要になることに備えて自分で蓄えるものです。

 これに対して「保険」は将来起こり得る大きな不幸やリスクに対してみんなで備えるものです。もう少し詳しく言えば、少々お金が必要なことであれば自分の貯蓄でまかなえますが、一家の働き手が亡くなってしまうとか、家を建てた途端、火事に遭うとか、さらには自動車事故で人を死亡させてしまう、といった大きな不幸やアクシデントに対しては、自分一人の力ではどうにもならないことが多いものです。だからこそ多くの人がお金を出し合って、そんな大きな不幸に遭ってしまった人にそのお金を回してあげるのが保険の役割なのです。

 では年金はどういう不幸に備える保険なのでしょう。実は年金という保険には大きく分けて三つの不幸に備える機能があります。

 まず年を取って働けなくなった時の生活費をまかなうということです。生涯現役で働くなら年金は不要ですが、誰しも一定の年齢になると働けなくなります。

 そこで働けなくなった後の生活をまかなうのが年金の役割です。年金は死ぬまで支給されますから、これは終身にわたって所得が保障される保険と言っていいでしょう。この機能を「老齢年金」と言います。

 さらに病気や怪我で自分が障害者になってしまった場合は「障害年金」という機能があり、これも終身で支給されます。

 そして一家を支える働き手である自分が亡くなった場合に残された家族が生活に困らないようにする機能が「遺族年金」です。もちろん大した病気や怪我もなく、天寿を全うすれば自分自身は障害年金も遺族年金ももらえませんが、それは逆に言えば幸せな人生だったということになります。


■少子高齢化で制度はもつのか?


 よく年金について損得で論じる人がいますが、保険を損得で論じても意味がありません。保険というのは「それに該当する事由が起こらなかったから損をした」とは誰も考えません。「無事で良かった」と思うだけです。

 障害年金や遺族年金は誰にでも該当するわけではありませんが、年を取って働けなくなるという事態は誰にでも起こります。したがって年金で最も中心的な役割を果たすのは「老齢年金」です。ところがこの老齢年金ですら、人によって、あるいは生活状況の違いによって、いつから年金を受け取り始めるかを自分で自由に決めることができるのです(ただし、受け取り開始時期は60歳〜75歳までの間です)。

 そして年金の本質が保険だからこそ、どの時代でも現役世代が払い込んだ保険料で高齢の受給世代の生活をまかなうという仕組みになっているのです。

 ところがここでさらに多くの人が抱いている疑問が出てきます。それは「現役世代が高齢世代を養うのであれば、少子高齢化になると制度はもたないのではないか?」という疑問です。

 これは誰もがそう思っているはずです。なぜなら少子高齢化というのはよく知られている社会現象だからです。

■年齢で切ることは妥当?


 これについてはこんなストーリーがよく語られます。「かつては十数人で1人の高齢者を支えていたのが、やがて支え手が少なくなり数人で1人を支えるようになる。そして将来は1人で1人の高齢者を支えなければならないので、制度はもたない」という話です。

 図1のようにそれぞれ御神輿(おみこし)型から騎馬戦型、そしていずれは肩車型になっていくというのは比較的おなじみの図柄です。これによって若い世代は年金の将来に絶望し、現在年金を受け取っている世代もいずれ破綻するのではないか?という不安を持ってしまうことでしょう。

 たしかに65歳以上と65歳未満の年齢で切れば、図2に書いてあるような数字となりますので、年金制度の将来は暗いというふうに見えます。でもこの図のように「65歳未満の人が何人で65歳以上の人を支えるのか?」という考え方は果たして正しいのでしょうか?

 本当は、「1人の働いている人が、何人の働いていない人を支えているか?」という方が正確なのではありませんか。なぜなら、社会保険料というのは働いている人でなければ負担することができないからです。

■支給額自体はむしろ増加


 そこで「1人の働いている人が、何人の働いていない人を支えているか」という数字(図3)を見てみると、最近の2020年では0.89人、30年前の1990年では0.96人、もっとさかのぼって半世紀以上も前の1970年当時でも1.05人と、ほとんど変化がありません。さらに少子高齢化が最も進むと言われている20年後の2040年でも0.96人ですからほとんど今と変わりません。

 つまり年金制度を支える側と支えられる側という観点で実際の数字を見てみると、半世紀前から20年後に至るまでほとんど変わらないということがわかります。これが正しく理解できれば、現在、お年寄りを支えている若者世代の絶望感もやわらぐのではないでしょうか。

 でもこれは考えてみると当然です。さきほどの図2、「65歳未満の人が何人で65歳以上を支えているか」を見ると1970年は13.1人で1人を支えていますが、直近では2.6人で1人となっていますので支える側の人数は5分の1になっています。

 では現在、年金を受給している人は1970年当時に比べて支給額は5分の1になっているのでしょうか? そんなことはありません。支給額自体はむしろ増えています。


■働く人は増えている


 ではなぜこうなるのでしょうか? 答えは労働市場の変化と制度の改定にあります。ごく簡単に言えば、働く高齢者と女性が大きく増えているということなのです。

 1970年当時、多くの会社は定年が55歳でした。ところが現在の定年は60歳ですし、ほとんどの会社は65歳までの再雇用や定年延長を実施しています。現在60歳を過ぎても働く人は非常に増えており、令和3年度「高齢社会白書」によれば60〜64歳で働く人の比率は71%、つまり約7割の人は働いています。

 また65〜69歳で働く人の割合は49.6%ですから約半分の人が働いています。これらの人のほとんどは雇われて働いているので、その多くは厚生年金に加入して保険料を払っているはずです。

 しかも昨年、政府は企業に70歳までの就業機会確保の努力義務を課しました。今後、ますます平均寿命が延び、元気な高齢者が増えることを考えると、労働参加の機会を増やすのは正しい政策といえるでしょう。

 一方、女性はどうでしょうか。総務省の「労働力調査」によると、約40年前の1980年当時、専業主婦世帯は1114万世帯でしたが、2020年には571万世帯と半減しています。逆に共働き世帯は80年当時614万世帯だったのが2020年には1240万世帯へと倍増しているのです。このように高齢者、そして女性の働く割合が増えたことが「就業している人」と「していない人」のバランスを見た場合、それほど変化していないという原因のひとつだろうと思います。


■さまざまな対策が


 また、我が国が高齢化社会に入ったのは、決して最近の話ではなく、半世紀以上も前の1970年なのです。したがってそれに対する制度の改定も今まで行われてきています。具体的に言えば年金支給開始年齢を引き上げるというのは1980年頃から検討され、2001年から徐々に始まりました。

 また2004年の制度改定では基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げたり、保険料率を2017年まで毎年引き上げ、その後は固定する方式を採用したりすることで、制度の健全性が維持されてきたのです。

 このように少子高齢化が進むという事実に対しては何もせずに手をこまねいているだけではなく、これまでもさまざまな対策が打たれてきています。


■積立方式では運営できない


 しかしながら、それでも2008年当時には「少子高齢化が進むのだから、年金制度の運営は賦課方式ではなく積立方式にすれば解決する」という議論が盛んに行われてきました。

 最近でも年金制度にあまり詳しくない一部の評論家の方や大学の先生方もこの「積立方式」を相変わらず主張しています。

 しかし年金の本質が貯蓄ではなく、保険であるということがきちんと理解できれば、積立方式では運営できないというのがよくわかるはずです。

 賦課方式というのは現在の制度と同じで、いつの時点でも現役世代が負担する保険料で受給世代への給付をまかなうというやり方で、先進国ではほとんどの国で採用されています。


■「積立方式」の問題点


 ではなぜ、積立方式ではうまくいかないのでしょう。二つの大きな理由があります。

(1)寿命がいつまでかは誰にもわからない

 これは非常に大きな問題です。賦課方式のようにその時の現役世代が払い込む保険料で年金の給付をまかなうのであれば、どれだけ寿命が延びても、若い世代が誰もいなくならない限り、年金の支給は可能です。ところが積立方式の場合は、それまでに積み立てた金額とそれを運用して得た収益の範囲内でしか年金を支給することができません。

 人生100年時代といわれていますが、今後も医療技術の進歩によって想定外に平均寿命が延びると積み立てた年金原資が枯渇してしまうことにもなりかねません。

 また、今後インフレがさらに進む懸念もありますので積立金を運用しなければなりませんが、運用では必ず収益が出るとは限りません。企業年金は積立方式で運用されていますが、90年代以降、それが維持できなくなった最大の理由がこの「運用難」だったことからも、積立方式の問題点が浮かび上がってきます。

 しかも近年、日銀による異次元の金融緩和が続けられたため、低金利時代が長期化。日本生命保険は運用益が出せないため、企業年金で保証した予定利率を来年4月より年1.25%から0.50%に21年ぶりに引き下げることにしたほどです。


■巨額の資金を運用するリスク


(2)巨額の資金の運用リスクは大き過ぎる

 現在年金保険料は毎年37兆〜38兆円が入ってきています。現行は賦課方式ですので、この大部分は年金受給者に支払っていますが、積立方式に変えると、将来に向けてこの毎年入ってくる資金を運用しなければなりません。しかもこの資金は毎年積み上がっていきます。

 20歳から年金制度に加入して60歳まで続けると40年分が積み上がります。38兆円の40年分と言えば1520兆円です。日本のGDPのほぼ3倍の金額になります。しかも世界中の株式市場の時価総額は日本円にすると7900兆円程度ですから、その規模の市場の中で1500兆円あまりの資金を運用するなどということは常識的にあり得ない話です。

 日本の年金積立金を運用している独立行政法人GPIFの運用資産額は200兆円ぐらいで、「池の中のクジラ」と揶揄されているわけですが、もしその8倍近い金額を運用するとなると、これはまず不可能と言っていいでしょう。


■不安をあおる記事、営業に惑わされない


 このように年金にまつわる大誤解をいくつか紹介しましたが、この他にも誤解はたくさんあります。詳しくは拙著『知らないと損する年金の真実』に具体的な数字も交えて紹介していますので、ご関心のある方はご覧下さい。

 冒頭にも書きましたが年金というのは私たちの老後生活を支える大きな柱です。公的年金は「保険」である、という本質を見誤ることなく、正しく理解をする。その上で自分自身の将来設計を考えて自らの資産形成を図る、というのが正しい順序だろうと思います。

 不安をあおるような記事や営業に惑わされることなく、ファクトを確かめることが大切なのではないでしょうか。そうすれば絶望や不安、焦燥から解放されるでしょう。

大江英樹(おおえひでき)
経済コラムニスト。1952年大阪府生まれ。オフィス・リベルタス代表。専門分野はシニア層のライフプランニング、資産運用及び確定拠出年金、行動経済学等。大手証券会社に定年まで勤務した後に独立。書籍やコラム執筆のかたわら、全国で年間130回を超える講演をこなす。

「週刊新潮」2022年6月2日号 掲載

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