米国の投資額は1兆円 それに対し日本は? 国産ワクチン開発を阻んだ“2つのトラウマ”

米国の投資額は1兆円 それに対し日本は? 国産ワクチン開発を阻んだ“2つのトラウマ”

荏原太医師(医療法人すこやか高田中央病院 糖尿病・代謝内科 診療部長)と石井健医師(東京大学医科学研究所、国際ワクチンデザインセンター・センター長)

 今月15日、政府の有識者会議が、新型コロナウイルス感染症への対応について検証した報告書をまとめた。緊急時の医療体制の整備に対する問題提起などとともに、国産ワクチンの実用化が進まなかった背景に「平素の疫学研究や臨床研究の体制が整備されていないこと」を指摘。「基礎研究を含む研究環境の整備」を求めている。なぜ、国産ワクチンがいち早く作れなかったのか。今後、国産ワクチンを作るためには何が必要か。新型コロナワクチン接種の現場に立った荏原太医師(医療法人すこやか高田中央病院 糖尿病・代謝内科 診療部長)が、東京大学医科学研究所、国際ワクチンデザインセンター・センター長の石井健医師に日本のワクチン政策について訊いた。


■国産ワクチン開発の現状


荏原:ようやく日本でも、国産ワクチンを開発して次のパンデミックに備えようという動きが出ています。

石井:今から20年前、米国同時テロの直後に、炭疽菌が入った封筒が大手テレビ局や上院議員らに送りつけられた事件が起きたことを覚えておられると思います。バイオテロの脅威が現実になったこの事件が、欧米でのワクチン研究の潮目が根本的に変わったきっかけでした。当時、私はFDA(米食品医薬品局)の研究者で、感染症対策やワクチン開発の重要性について全米が大きく揺れたことを体験しました。

 2003年に帰国したのですが、日本はまったく空気が違いました。抗生剤が感染症を抑えるようになって、「感染症対策やワクチンは終わった話ではないか」というムードでした。ワクチンは子ども用の予防接種ばかりで、新たな領域のものを作ろうという動きはありませんでした。

荏原:その頃から石井先生は、新たな感染症に対してワクチン開発を進めるべきだと仰っていました。

石井:ええ、20年間、同じことを言っています。厚生労働省の中にも危機感を持つ人たちがいて、2007年に「ワクチン産業ビジョン」というのが出ました。ワクチンを製造する会社が国内に4社あって、国に守られているのですが、まったく世界に出ていける競争力がない。感染症研究を進め、ワクチンを輸出産業化することが大事だというビジョンでした。今、叫ばれていることとまったく一緒です。

 そのビジョンができた直後、2009年に新型インフルエンザのパンデミックが起きました。この時は1000億円以上の予算を使ってワクチンを輸入しましたが、幸運にもパンデミックが収束してワクチンは使わずに済みました。


■ワクチン開発を阻む2つのトラウマ


荏原:当時、国産ワクチンが作れないのは問題だという話にはなったわけですね。
 
石井:4社に2百数十億円を配って工場を作らせました。2社は高病原性鳥インフルエンザのワクチンを製造しましたが、1社は政府の要求数量を作れずに違約金を払い、もう1社は結局、作らずに契約を返上して予算を返金しました。これが強烈なトラウマになっているのです。

 細胞培養で何千万人分ものワクチンを作る工場は今もあります。今回、もしパンデミックが高病原性鳥インフルエンザだったら大当たりだったのかもしれませんが、新型コロナには一切役に立ちませんでした。また、通常の季節性インフルエンザのワクチン製造にはこのラインは使えない契約になっており、製薬会社にとっては重荷になっています。

 もうひとつのトラウマが、いわゆる子宮頸がんワクチン(ヒトパピローマウイルス感染症ワクチン)です。メディアによって副反応の報道が繰り返し出されたことで社会問題化し、定期接種が止まりました。先日、復活するまでに8年もかかりました。

 結局、こうしたトラウマがワクチン開発を阻む重荷になっています。多くの業界がそうなのですが、ワクチン業界に至ってはワクチン禍が10年ごとに起きるものだから、絶対に失敗は許されないというムードになります。もちろん、ワクチンは安全性が第一なのですが、当然リスクもある。製薬企業にとっては、失敗が絶対に許されないということで、旨味の少ない、投資すべきでない世界になっていたのです。

 そんな中で、今回の新型コロナウイルス対応で、アンジェスや塩野義製薬がワクチン製造に取り組みました。思うように治験が進まなかったり結果が伴わない、などのトラブルはありましたが、果敢に挑戦したことをよくぞやったと褒めるべきです。


■「子宮頸がんワクチンの轍は踏まない」


荏原:ワクチン接種の現場に立っていて、「本当にメッセンジャーRNA(mRNA)のワクチンは大丈夫だろうか?」と当初は思いましたが、重症化を予防する効果が分かってきて、私たちの病院でも一気に進めることにしました。我々医療従事者ですら不安に思ったくらいですから、国民に納得してもらうためには、政府や国の機関が情報を正しく伝え、疑問に答えることが大切だと痛感しました。それでも、病院には「ワクチンのリスクを知っているのか?」といった匿名の手紙がワクチン反対派から来ます。

石井:子宮頸がんワクチンの時は、マスメディアの副反応報道が一方的だったという罪があるとしても、それに対して学会や専門家が黙ってしまったという罪もありました。今回、ワクチン学会では、「子宮頸がんワクチンの轍は踏まない。ただし、(積極接種の)プロパガンダはダメ」という方針を決めて臨みました。理事で担当を分けてメディアに積極的に問いかけたのです。にわか勉強の自称専門家の先生がテレビにたくさん出てこられたので、これはマズいという思いもありました。学会として毎月のように見解を出して、予防的に訴えたのですが、今回はそれで国民の理解もだいぶ進んだのではないかと感じています。

荏原:口伝てにワクチンは怖いという話が広がると、接種を忌避する人が増えます。日本にはワクチンを忌避する国民性のようなものがあるのでしょうか。

石井:突き詰めて考えると教育なのです。何事にもリスクとベネフィットがあり、サバイブするために自分自身で考えて選択することが大事だ、ということを学ぶべきでしょう。

 まさにワクチンはそういう話です。リスクの後ろにベネフィットがあることを分からないとリスクだけを見て忌避をする。こうしたリスク・ベネフィットの教育を小さい頃からやることが重要だというのが、この15年考えた結論です。大学生からでは遅いのです。


■リスク・ベネフィットという考え方


石井:今回、新型コロナでは、ありとあらゆる局面で、このリスク・ベネフィットを議論せざるを得なかった。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出すかどうか、学校行事をやるかどうか、酒を禁止するかどうか。自治体や政治家によって目線が違っているのが国民には見えたのではないでしょうか。

荏原:しかし、リスクとベネフィットを天秤にかけるというのは難しいですね。
 
石井:ええ。5歳から12歳の子どもにワクチンを打つかどうかと、60歳以上に打つかどうかは、天と地ほど意味が違います。死亡率だけではなく、子どものその先何十年の人生を考えると、リスクをどう見るかは難しい。また、同じ5歳でも、家に病気の高齢者がいる家庭といない家庭では、リスク・ベネフィットがまったく違います。一律に「打ったほうがいい」「やめたほうがいい」と断言できる医者のほうが信用できません。

 今、危ういと思うのは、「有名なユーチューバーが言ったから、それで接種をやめた」というような行動を大人たちが取っていること。是非ともSNSに影響されずに自分で考える力を身につけて欲しいと思います。

荏原:どうすれば良いのでしょうか。

石井:私は歴史から学ぶことだと思います。ワクチンには200年の歴史があります。エドワード・ジェンナーの天然痘ワクチン(種痘)の時の話を書いた民俗学者の本があります。ジェンナーのワクチンは数年で日本にも広がりますが、欧州で普及するのに100年かかった。なぜか? イタリアの尾根を挟んだ2つの村で、一方では種痘が普及し子どもは死ななかったのに、もう一方では牧師が悪魔の産物だと言って打たずに子どもが死んでいた。それでも牧師は、子どもたちは神に召されたのだから悲しむなと言って、それが何十年も続いたそうです。

 この時の人々の対応は、まさに今の世界で起きていることと同じです。どちらが良いと言うのではなく、社会の深遠な課題。群衆の心理は200年前も今も変わりません。


■中国のワクチン開発が早かった理由


荏原:ところで、日本は世界に比べて新型コロナによる死者が少なく、いわゆる「ファクターX」があると言われました。先生は何だと思いますか。

石井:ファクターXは「教育」ではないでしょうか。今回はっきりしたのは、ワクチンや医薬品より、公衆衛生が重要だということ。手を洗う、マスクをする、換気をする。それを当たり前のこととしてやっていたのは日本ぐらいです。日頃からマスクをし、手洗いをすることが習慣になっていました。

荏原:100年前のスペイン風邪の頃からの公衆衛生教育の遺伝子のようなものが社会に残っていた、ということですね。ところで、日本の新型コロナ対応は後手後手に回ったと批判されました。政府のリーダーシップが足りない、司令塔がない、とだいぶ指摘されましたが、どうお考えですか。

石井:今回の日本の戦略は「急がば回れ」で、「石橋を叩いた」ということでしょう。それが良かったかどうかは検証が必要ですが。世界の接種動向と効果や副反応の状況を見て、タイムラグをあえて作った。批判は浴びましたが、仮にワクチンに不備があって取り返しがつかない事態になることは回避した。逆に、感染症がもっと深刻で、何百万人もがバタバタと死ぬようなものだったら、失敗ということになったかもしれません。

 中国には「拙速は巧遅にまさる」という言葉があるそうです。まさに中国のワクチン開発はこれでいき、世界中に売りまくりました。その後、効果が今ひとつということで、ファイザーなどに切り替えた国もありますが、最初は多くの国が頼ったわけです。

荏原:しかし、なんで日本はこんなに時間がかかる国なのでしょうか。

石井:欧米中露は「OODAループ」で物事を進めたと言われます。「O=オブザーブ(Observe)=観察」「O=オリエント(Orient)=方向づけ」「D=ディサイド(Decide)=決定」「A=アクト(Act)=行動」です。対義語は「PDCAループ」、「P=プラン(Plan)=計画」、「D=ドゥー(Do)=実行」、「C=チェック(Check)=評価・標準化」、「A=アクション(Action)=改善」です。OODAにはチェック=評価・標準化のプロセスがないわけですから、スピードが早くなります。平時はPDCAでもいいのですが、緊急時はOODAでないと対応できないわけです。

荏原:なるほど、戦時モードということですね。

石井:OODAがうまく回るのは、事前に準備をしておくからです。戦争が始まってから戦闘機を作るようなことはしないわけですね。今回、日本が遅かったと言われるのは、準備をしていなかったということに尽きます。

荏原:Dの決断もだいぶ違いがあったように思います。

石井:決定的な差は投資額でしょう。2020年3月、当時、米国のトランプ大統領は「1兆円出すからすぐにワクチンを作れ」と言って5社に指令を出し、同時に全て買い取ると約束しました。一方、同じタイミングで日本の安倍晋三首相は「すぐにワクチン作ろう。100億円出す」と言いました。さらに、アベノマスクに付いた予算は400億円でしたので、私の酒量が一気に増えましたね。また、その100億円は日本医療研究開発機構(AMED)に出され、そこが部門作って、ディレクター決めて、プロジェクトの公募要領を決め、公募して、審査して、結局、100億円を20プロジェクトに分けました。まさにPDCAです。その頃には欧米では臨床試験が終わりかけていました。

 これは安倍元首相が悪いのではなく、そういう風土。日本は失敗が許されない国なんだと痛感しました。成功が喜ばれるのではなく、失敗が許されないです。


■なぜ“国産”でないとだめなのか


荏原:ワクチンを国産化などせず、海外から買えば良い、という意見もあります。

石井:今回はたまたま、欧米で良いワクチンが作られ、売ってくれたので助かりましたが、将来、日本にそんなお金がなくなっている可能性もあります。しかし、まだ日本への世界の期待はあって、そこに未来を見出すべきではないか、と思います。また、安全保障の観点からも、次のパンデミックに備える国産ワクチンは必要なのではないでしょうか。

 まだまだチャンスもあります。中国のワクチンを作った専門家から「日本のワクチンはまだか」という連絡がきました。馬鹿にしているのかと訝ったのですが、何と「日本製ワクチンができているなら、自分の子どもに打たせようかと思った」と言うのです。日本の製品に対する安心安全というブランドイメージはまだまだあります。国産ワクチンを輸出すれば、世界への大きな貢献にもなります。

荏原:石井先生は「次のパンデミックに100日でワクチンを作るために」というプロジェクトタイトルで、クラウドファンディングを始められています。

石井:ワクチン開発には安定的に人材を育成することが不可欠なのですが、基礎研究をする若い研究者を雇用するための予算が限られています。これを何とかクラウドファンディングで支えてもらえないか、と東京大学のホームページに出しているのですが、なかなか一般の人の目には留まっていないのが実情です。是非、ホームページをご覧いただき、ご協力いただけると助かります。

構成:磯山友幸(いそやま・ともゆき)
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。87年、日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリストとしての活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』(PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(以上、日経BP社)などがある。

デイリー新潮編集部

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