「円安」「物価高」を放置する岸田首相 「節電ポイント」で高齢者の命が危険に

「円安」「物価高」を放置する岸田首相 「節電ポイント」で高齢者の命が危険に

新しい資本主義はどうなった

「安いニッポン」と言われて久しいが、事態は新局面に突入している。物価高、円安、賃金安。日本経済を取り巻く負のスパイラルに庶民はあえぐばかり。だが、総理も日銀総裁も有効打を放つことなく、まるで人ごとのようだ。人はそれを愚策、いや無策と呼ぶ。

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 岸田政権が船出して、はや9カ月が経過。しかし、「新しい資本主義」なるものの正体を見た者はまだ誰もおらず、もしかしたら岸田文雄総理その人にさえ見えていないのではないかと疑いたくなる。そこに物価高、円安、賃金安の三重苦が襲い掛かってきたのだから、「いい加減にしろ!」と叫びたくもなろう。

「現時点で岸田政権が打ち出している物価高対策は、いまひとつです」

 こう評価を下すのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏だ。

「『総合緊急対策』として、例えば原油高対策には1.5兆円があてられていますが、これは元売り事業者への補助金であり、正直に言って、このお金が小売価格抑制のためにどれだけあてられているのかは消費者に分かりにくい。ガソリン料金に関しても、電気代に関しても、減税で対処し、直接的に小売価格を引き下げたほうが効果的だったと思います」


■先進国とは思えない政策


 そうした状況で、岸田政権が物価高対策に関連した“秘策”として繰り出したのが「節電ポイント2千円付与」だ。エネルギー価格が高騰している状況に加えて、夏を含め今後、電力不足となる事態に備え、節電に協力するシステムに参加すれば各人に2千円分のポイントを差し上げましょうというのである。節電、すなわち国民に「我慢」を強いているわけだ。戦中の灯火管制ならいざ知らず、令和の時代に国を挙げての節電。到底、先進国の政策には思えないのである。

 なお、この“節電秘策”は、各電力会社が行う節電ポイントキャンペーンに、政府が上乗せする形で2千円分を加算するというもので、ポイントをもらうためにはキャッシュレス決済の利用が前提となる。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏が斬る。

「各電力会社のシステムはバラバラでしょうから、政府が何らかの統合システムを作ることになるのでしょう。でも、例えばコロナ対策として導入された『COCOA(新型コロナウイルス接触確認アプリ)』なんて、いま誰が使っています?  ここ数年、国が作ったアプリやシステムが成功したためしはない。そもそも、システムができる前に夏が終わってしまうんじゃないかしら。はっきり言ってシステムを作るのは税金の無駄遣いだと思います」


■ゲーム感覚


 エネルギー政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が「そもそも論」を続ける。

「本来、節電要請を行うのではなく、供給体制を見直すべきであり、停止中の火力発電や原子力発電の再稼動が必須です。しかし参院選を控え、CO2の問題から火力発電、そして『3・11』以降、国民の中に一定程度ある原発アレルギーのため、それぞれの再稼動を政府は争点化したくない。とはいえ、電力が不足することは経済面、安全保障面にも支障が生じるので、どこかで政府が決断しなければならない問題です」

 だが、それを現政権には望むべくもない。

「『他に適任者がいない』というふんわりとした支持に支えられた岸田政権では、世論の反発が想定される冒険は絶対にできません」(全国紙政治部デスク)

 経済評論家の加谷珪一氏が後を受ける。

「現実的に原発再稼動が難しく、脱炭素の流れから石炭火力にも頼りにくくなることは10年前から想定されていました。岸田政権だけのせいではありませんが、歴代政権の無策のせいで電力供給が危機にさらされているのに、節電ポイントなどといって、あたかもゲーム感覚での節電を要請される。『ふざけるな!』と思う国民がいても仕方がないでしょう」


■「愚策」です


「シグマ・キャピタル」代表取締役兼チーフエコノミストの田代秀敏氏も憤慨する。

「政府の言う通り節電にいそしんで冷房を切り、高齢者をはじめ病院に担ぎ込まれる人が出てくるかもしれません。あまりに馬鹿げています」

 というわけで、我々は「令和」の時代に「戦中」を再体験させられているのである……。

 その他の物価高対策を見ても、「これ」というものがあったかがどうしても思い出せないのは、気候の影響による一足早い暑さボケのせいだろうか。念のため荻原氏に確認すると、

「家計の助けとなる対策が何かあったでしょうか? 唯一思い出せるのは、原油高対策としての元売り事業者への補助金ですが、結局、ガソリン価格は高止まりしたまま。愚策です」

 永濱氏と似た見解を述べるのだった。やはり暑さボケのせいではないようだ。


■円安に手をつける気がない?


 ならば円安対策のほうはどうかというと、こちらはもはや検証するまでもなかろう。岸田政権発足時1ドル110円前後だったものが、6月21日には一時136円となり、24年ぶりの安値を記録しているのだ。

 慶応大学経済学部の小林慶一郎教授が解説する。

「円安が進み、輸入品の価格が上がって、物価高につながっている側面があります。そこにウクライナで戦争が起き、エネルギー価格高騰にも拍車を掛けました」

 このように円安と物価高はリンクしているといえるわけだが、

「先日、知人がシンガポールで『一風堂』に入ってラーメン、ビール、おつまみセットを注文したら、日本円換算だと4千円もしたそうです。異常な円安です」

 こう嘆いた上で、前出の田代氏が呆れる。

「岸田総理および日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、円安に手をつける気がないのでしょう。黒田総裁は円安の要因となっている金融緩和をやめるつもりはないと断言している上に、国会で『金融緩和によって賃金の上昇しやすいマクロ経済環境を作り出すことが重要だ』と発言しています。そのうち賃金は上がるから、それで何とかしてくれと言っているようなもので、円安に対して何も有効な策が打てないことの責任逃れをしているに等しい」


■日本だけが「最低賃金」を上げられていない


 止まる気配のない物価高に円安。奇しくも黒田総裁が言及したように賃金さえ上がっていれば、それらもさしたる問題ではなかったはずだが、今や日本の平均賃金は韓国にも抜かれる惨(みじ)めな状況だ。

 賃金問題を取材してきたノンフィクション・ライターの窪田順生(まさき)氏が分析する。

「物価が上がるのであれば、賃金も上げなければ庶民の生活が苦しくなるのは当たり前です。例えば最低賃金の引き上げ。この話をするとすぐに『左巻き』だと批判されますが、自由主義経済の本家である米国でも、ロサンゼルス市は7月1日から最低賃金を1.04ドル引き上げます。日本だけが最低賃金を上げられていないのです。政府が主導するべきなのに、岸田総理が当初謳(うた)っていた最低賃金千円の早期達成は、中小企業経営者の集まりである日商(日本商工会議所)の批判を恐れ、今回の参院選の自民党公約に盛り込まれませんでした」

 他方、経済評論家の藤巻健史氏は別の視点からこう締めくくる。

「結局のところ、GDPが上がらなければ経済のパイが増えないので給料も上がりません。しかし、日本のGDPは30年前からほとんど伸びていない。そしてGAFAのような成長企業が出てこないとGDPは上がらないわけですが、日本は未だに民ではなく官主導で、民間企業の競争力を削いでいる。岸田政権はでしゃばらないことです」

 賃金安・低価格の「安いニッポン」から、賃金安・高価格・低競争力の「弱いニッポン」へ……。

「週刊新潮」2022年7月7日号 掲載

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