日本の経済はなぜ「40年間一人負け」なのか 平均年収は韓国以下に

日本だけ上がらない賃金

 30年間も給料が上がらない日本は、経済が戦後の焦土さながらのどん底――。内閣府特命顧問も務めた経済学者の島田晴雄氏はそう見る。しかるに岸田総理が掲げる「新しい資本主義」は単なる項目の羅列だが、島田氏によれば、どん底から抜け出る策はあるという。

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〈日本人の賃金が上がらない。それが世界の趨勢ならまだしも、日本人の賃金だけが上がらない。

 OECD(経済協力開発機構)のデータによると、1990年に日本人の平均年収は約406万円だった。このときアメリカは約517万円、韓国は約240万円で、アメリカより約2割少ないが、韓国にくらべれば1.7倍の高賃金だった。

 それが2020年にはどうなったか。日本は30年前と同水準の約424万円で、約763万円のアメリカより4割少なく、約462万円に増えた韓国にも追い抜かされてしまった。ほかの先進諸国も、ドイツが約591万円、イギリスが約519万円、フランスが約501万円と、軒並み日本より高い。日本人の賃金はもはや先進国の最下位層にまで転落している。

 物価も上がっていないので、この事実に気付きにくい面もあるが、たとえば輸入品の価格は、高級ブランド品や輸入車などの贅沢品から食料品まで、30年前とくらべて激しく上昇している。この値上がり分は、諸外国では賃金の上昇で吸収できているが、日本ではできない。日本だけが沈没しているのである。

 この危機的状況に対し、岸田文雄総理は「新しい資本主義」を提唱したが、はたしてこれは、日本を再浮上させるのに有効な策なのか。慶應義塾大学名誉教授の島田晴雄氏の回答は「ノー」。総理は現状に対する認識が甘すぎると批判する。〉

島田晴雄氏

■40年周期でピークとどん底を相互に経験


 日本経済はおよそ40年周期で、ピークとどん底を交互に経験しています。1945年を基準に考えてみましょう。第2次世界大戦で日本の戦死者は310万人に及び、東京は一面の焼け野原になり、日本経済もどん底でした。では、その40年前はどうだったでしょうか。1905年は日露戦争に勝利し、欧米諸国と肩を並べた年です。その40年前の1865年は幕末の混乱期。前年に長州藩が禁門の変を起こすなど社会不安が増し、元治から慶応に改元されています。

 一方、終戦から40年後の1985年はご存じの通り、バブル経済の入り口で、事実、日本は世界に冠たる経済大国でした。日本のGDPは80年代半ばに世界の15%を占め、25%だったアメリカと合わせ、全世界の約4割を担っていました。89年には日本のGDPシェアは19%に達し、1人当たりGDPで世界一の瞬間もありました。


■1人当たりGDPは19位まで降下


 しかし、それからもうすぐ40年。世界の2割近くを占めていたGDPのシェアは約6%に落ち、アメリカと世界トップ争いをしていた1人当たりGDPも、19位にまで落ち込んでいます。そして日本人の所得は、韓国にも追い抜かされてしまいました。

 40年前の日本の産業は、自動車はトヨタを筆頭に世界をリードし、半導体産業も80年代半ばには、世界シェアの半分を占めていました。銀行も11行が、資産規模でみた世界30位内にランクインしていました。ところが、いまは半導体のシェアは10%ほどで、銀行は見る影もなく、なんとか世界に伍しているのはトヨタ自動車くらいです。

 つまり日本経済の現状は、幕末や終戦時に次ぐどん底に近づいています。焼け野原だった終戦時と変わらないほど壊滅的です。まずは国家のリーダーたる総理大臣が、そのことを強く認識し、国民にしっかりと説明しなければなりません。しかるのちに思い切った戦略を立て、強いリーダーシップを発揮しながら、決死の覚悟で日本経済を再生させる必要があります。

 ところが、岸田総理は危機意識を少しも見せません。参院選で勝利すれば、衆院を解散しないかぎり自民党は3年間安泰です。その間に日本経済を抜本的に立て直す覚悟が問われているのに、岸田総理にはそれがみじんも感じられません。


■明確な戦略が見えない


 事実、岸田総理が打ち出した「新しい資本主義」には、いろいろな政策項目が並んでいますが、基本的な戦略が見えません。私はこれを「七夕資本主義」と呼んでいますが、その理由は追って説明しましょう。

 そもそも資本主義とは18世紀後半以降、産業革命に伴いイギリスで発展したものです。当初、経営者は放任されていたので、利益を追求するために労働者を徹底的に搾取しました。これに疑義を唱えたのがマルクスで、そうした問題点に鑑みて1910年代に流行したのが修正資本主義でした。資本主義に社会福祉や労働基準法のような発想を取り入れ、労働者を一定程度保護しようとしたのです。

 しばらく時代は下って70年代以降、レーガン米大統領やサッチャー英首相が代名詞とされるネオリベラリズム(新自由主義)が現れます。そこでは金融をはじめ多くの分野で規制緩和を行い、市場の自由競争を促そうとし、たしかに経済成長は進みましたが、所得格差や貧困の拡大、環境問題など、さまざまな弊害も生じました。

 岸田総理はこうした弊害を是正するとして「新しい資本主義」を唱えています。そこでは、格差や貧困を解消するための分配政策が強調され、デジタル化やグリーン化、経済安全保障政策などが掲げられています。

 バイデン米大統領はこれを聞き、「私の選挙公約かと思った」と言いました。たしかに、分配の不平等が際立つアメリカで行うなら適切かもしれません。しかし、欧米にくらべれば分配が平等な日本には、もっと重要な目標があるはずです。なにより総理の明確な考え方や戦略が見えません。


■政策の優先順位さえ分からない


 たとえば「分配」にしても、岸田総理は「分配するためには元手となる経済成長が必要だ」という指摘を受け、今年1月17日の施政方針演説で、「成長と分配の好循環を達成する」と表現を変えました。しかし、どのようにして成長と分配を好循環させるのでしょうか。その政策にはなんら連関がなく、単に「デジタルを利用した地域活性化」「10兆円ファンドで先端的な大学を支援」「再教育・副業活用で人的投資の充実を」など、項目が羅列されているだけ。政策の優先順位さえ、少しもわかりません。

 5月5日にロンドンで行われた岸田総理の講演でも同様でした。「科学技術・イノベーション」については、国家が呼び水となって企業の投資を促すと語りましたが、現在、日本企業の研究開発投資は極めて少ないのです。それを増やすための道筋が求められているのに、ロードマップは全然示されません。「グリーン、デジタルへの投資」も、2030年に17兆円に拡大し、今後10年間で、官民で150兆円を投資するといいますが、いかにして実現するかについては、まったく不明瞭なままです。


■「人への投資」の有効性は疑問


 5月31日には「新しい資本主義」の実行計画案が発表されましたが、今度はそれまで強調されていた「分配」が前面から消え、「人への投資」や「科学技術」「脱炭素化」などにすり替わっていました。

 しかも、「人への投資」では、国民の資産所得倍増プランとして、「NISA(小額投資非課税制度)」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」の拡充を検討するというのですが、有効性ははなはだ疑問です。というのも、NISAは年額120万円まで、iDeCoはサラリーマンだと最大でも年額30万円弱と量的に少なく、資産をそこに投資したところで、大きな効果は望めません。

 財務省出身の柴山和久氏が創業したウェルスナビをご存じでしょうか。日本には超富裕層こそ少ないですが、働き盛りの小金持ちは大勢います。そういう人に向け、AIを駆使して最適な資産運用プランを提供するもので、すべてスマホですみます。日本では資産運用のほとんどが高齢者向けで、多くの金融機関などで昼間に行われています。働き盛りの中間層にはAIのサービスが必要でしょう。


■投資が低迷する本当の理由


 しかし、忘れてはならないのは、投資の原動力になるのは経済成長であり、その果実として需要が増えないかぎり、賃金は上昇しないということです。

 アメリカでは、個人資産の6割が株式などのリスク資産に投資されていますが、それはアメリカ経済が、長期にわたって成長し続けているからです。一方、日本はバブル崩壊以降、経済成長が乏しいまま。多くの収益が望めないから投資が低迷しているのです。「新しい資本主義」では投資の活発化を唱えていますが、大切なのは、着実に経済成長を実現させることです。

 また、成長戦略の一環として、「非正規雇用者を含む約100万人を対象に、能力開発や学び直し(リカレント教育)などの支援を進める」とありますが、これがはたして成長戦略として有効でしょうか。

 6千万人の労働者がいる日本で、100万人は労働市場の流動化という観点から見たときに、あまりに小規模です。労働力を成長産業に注力するためには、100万人程度ではまったく足りず、2千万〜3千万人規模の移動が必要でしょう。


■能力開発が個人に任されている現状


 能力開発も、かつてはOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)などの形で、企業内で進める余裕がありましたが、経済の低迷が長引き、労働内容が多様化するなか、企業にはそうした教育を行う余裕がなくなっています。

 ですから、能力開発は個人が自主努力で行うほかないのが現実です。それを大規模に支援する際に重要なのは、自己投資にかかる費用を、税額控除など税制面で優遇したり教育費を削減したりする措置です。たとえば、返済不要の奨学金を大幅に拡充する。ハーバード大学など海外の有名大学で学ぶためには、高い学費が障壁になりますが、優秀で高い意欲をもつ若者には、それを国が援助する。こうして学びやすい環境を整えるのです。

 非正規雇用者の支援も大切でしょう。ただ、それは貧困対策に近いもので、日本経済をどん底から這い上がらせ、成長軌道に乗せるための対策とは異なると考えたほうがいいです。


■技術マッピングが必要


 岸田総理はなにをしているのでしょうか。日本経済の凋落は、バブルの前のプラザ合意や半導体協定から始まっており、そこから数えれば、もう40年になります。また、日本人の賃金が上がらなくなって30年です。総理にとって最大かつ喫緊の課題は、日本経済の凋落を食い止め、復活に向けた軌道に乗せることに尽きるはずです。

 事実、日本経済が成長して競争力を取り戻せば、賃金や所得は上向き、岸田総理が重要性を力説している分配問題も、小手先の策を弄さずとも解決します。

 岸田総理は「人の話をよく聞くこと」を、自身の長所としておられますが、この「新しい資本主義」の計画案も、各官庁の担当者たちに話を投げ、集まった回答を無秩序に並べただけのように見えます。

「デジタルを活用した地方活性化」「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」「サプライチェーン強靭化」「最先端技術の官民研究開発支援」「人的資本など非財務情報の開示を強化」等々。思いつきの政策を、七夕飾りの短冊のようにぶら下げただけなので、私は「七夕資本主義」と呼ぶのです。

 本当はしっかりと道筋を定めて、有機的な連関のなかに個々の政策を位置付け、相乗効果を生むようにすることが必要です。1980年代にアメリカが日本を追い抜こうとしたとき、政府、軍、民間企業が一体となって技術マッピングをし、投資を誘導しました。

 このように技術をマッピングし、お金を誘導するという視点が「新しい資本主義」にはありません。それぞれの「短冊」に論理的な連関がないのです。


■見習うべき二人の先輩


 一方、「所得倍増計画」を打ち出した池田勇人政権では、こうした連関が働いていました。

 池田元総理が創設した宏池会で政治家としてのキャリアを積んだ岸田総理。どん底に転落しつつある日本の救世主になることが求められているのに、どうして宏池会の大先輩、池田氏や大平正芳元総理に学ばないのでしょうか。

 二人の元総理に共通していたのは、その時代の最大の課題に真正面から挑んだことです。池田氏は、戦後の焦土と激しい貧困から日本を復興させようとし、大平氏は、大幅な輸出黒字に対するアメリカからの非難、つまり貿易摩擦を受け、そのなかでバランスのとれた経済成長を達成させようとしました。

 池田氏が掲げた「所得倍増計画」は、理論に裏打ちされた綿密なロードマップがあって、初めて成り立ちました。輸出立国をめざして産業の高度化を標榜しましたが、そこに至るまでの戦略が鮮やかでした。

 石炭→鉄鋼→造船→機械へという産業の高度化が企図されましたが、たとえば石炭から鉄鋼へ移行する過程では、鉄鉱石が必要です。ところが日本は鉄鉱石の産出量が少なく、オーストラリアなどからの輸入に頼るほかありませんでした。そこで池田氏は、港に鉄鋼工場を建設する戦略をとりました。戦争で焦土と化した日本は、広い土地だけは確保しやすかった。それを逆手にとり、港に工場を設けることで鉄鉱石の輸送コストを削減し、効率的な鉄鋼生産を進めることに成功したのです。


■理論に裏打ちされた解決戦略


 このような開発の元手となる資金の集め方も見事でした。当時は日本の人口の6割が農業に従事し、多くの人が農協にお金を預けていました。そこで池田氏は、農協→協同組合→信用金庫→地方銀行→都市銀行→政策銀行というルートで国民の資金を吸い上げ、輸出産業の成長を画して、そこに集中させました。

 また、敗戦の廃墟から立ち上がった松下電器やトヨタ自動車、ホンダ、ソニーといった当時の「ベンチャー企業」を、強力な産業及び金融政策で支援し、高度経済成長を実現させたのも、池田政権の指導力があってのことでした。

 片や、大平氏の「田園都市構想」の背景には、「どしゃ降り輸出」と揶揄された日本の輸出偏重に対する国際的な非難や、東京一極集中に伴う産業や生活のひずみがありました。そこで大平氏は、地方と都市の融和や共存をめざしたのです。

 日本が直面する最大の問題から、目をそらさなかった二人の総理。その解決戦略はともに理論に裏打ちされ、資源を適切に配分することで実現されました。

 岸田総理も、これら宏池会の偉大な先輩たちを意識しているに違いなく、その証拠に「令和版所得倍増計画」や「デジタル田園都市国家構想」などと標榜しています。ところがその政策には基本戦略が見えず、資源の選択と集中という点でも極めてあいまいです。

 戦後の焦土さながらのどん底状況で政権を手にした岸田総理は、いまの衰退傾向と正面から向き合い、逆転させ、新たな力強い発展の方向性を国民に示すという、歴史的な使命を負っているはずです。

 官が中心となって民の力を結集し、国家戦略として逆転と成長を実現させた先輩にあって、自分にはないものを、臆さずに見据えるところから始めてほしいと思います。

島田晴雄(しまだはるお)
慶應大学名誉教授。慶應大学経済学部卒。米ウィスコンシン大学にてPh.D(博士)。慶應大学教授、千葉商科大学学長、東京都公立大学法人理事長を歴任。政府税調委員から内閣府特名顧問まで数々の役職を務める。

「週刊新潮」2022年7月14日号 掲載

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