新人参院議員に「旧文交費の日割り支給」実施も実は“抜け穴”だらけ 特に秘書給与はザル状態

新人参院議員に「旧文交費の日割り支給」実施も実は“抜け穴”だらけ 特に秘書給与はザル状態

“抜け穴”だらけ

 62億5885万1798円──これが何の金額かお分かりになるだろうか。答えは、2020年度、参議院議員に支払われた「秘書給与」の総額だ。議員1人あたり公設秘書3人の人件費を国が負担している。

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 20年度の参議院定数は245人だったことから計算すると、公設秘書1人あたり年約850万円の“人件費”が税金から支払われていることになる。

 後で詳しく触れるが、議員秘書の給与は個人差が大きいという。約850万円という公設秘書の年収は、あくまでも平均値だ。

 本稿で見ていくのは、参議院議員が受け取る歳費(給与)や公設秘書の給与で「日割り」がどのように行われているか、という問題だ。

 それを検証する前に、まずはかつて支給されていた「文書通信交通滞在費(文交費)」の問題から振り返ってみよう。

 昨年10月31日に衆議院選挙が行われ、当選を果たした議員には文交費が支給された。その際、「10月分」を巡って、有権者が強く反発した。ご記憶の方も多いだろう。担当記者が言う。

「文交費は月100万円と定められていました。衆議院議員の任期は投票日から始まります。そのため、当選者は10月31日から“代議士”となり、文交費も10月分は満額の100万円が支給されたものの、『たった1日だけなのに満額はおかしい』と議論が巻き起こりました」


■文交費問題


 昨年の衆院選で日本維新の会の公認候補として東京1区から出馬した小野泰輔議員(48)は、選挙区では落選したものの比例復活で初当選を果たした。11月に文交費の100万円が支払われると、小野議員は疑問を覚え問題を提起。それが“発火点”となった。

「文交費の支出に領収書が必要ないことも問題視されました。国会議員からも『日割り支給にすべき』、『領収書の提出が必要』との意見が出ました。結果、4月15日に法改正が行われ、日割り支給が決まりました。しかし、領収証の問題は棚上げとなり、今でも提出や公開の義務はありません」(同・記者)

 興味深いことに、先の法改正に伴い、文交費は「調査研究広報滞在費」と名称も変わった。今のところ略称は存在しないが、本稿では仮に「調研費」としておこう。

「旧法では、国会議員が書類を発送する際の費用や、移動するための交通費などを、国が負担するという趣旨でした。そのため『ネットで送れる書類もあるし、交通費もJRの無料パスを持っている議員は多い』と批判する識者がいました。そうした指摘と関係があるのか、今回の法改正で、税金を使う理由自体が変わってしまいました」(同・記者)


■意外な日割りの実態


 調研費を税金から支出する理由として《国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため》と新たに規定されたのだ。

 もっともらしい理由を並べても、税金を使う主旨がまるっきり変わるのはおかしい。やはり文交費は「国会議員にとって第二の給与」であり、それを調研費も引き継いだと見るべきではないだろうか。

 依然として問題の多い調研費だが、4月に法改正が行われたため、日割り支給は今回の参院選で当選した議員から初めての適用となる。どのようにして支出されるのか、参議院に訊いた。

「当選議員の任期は7月26日から始まります。法の主旨から全参議院議員が日割り支給の対象となりますが、具体的には、今回の参院選で初当選された新人の議員だけに日割り支給が行われます。選挙で改選された議員は7月分として100万円が支給されます」

 念のため、参議院の「改選」について説明しておこう。衆議院が解散されると、引退する議員などを除き、全員が選挙戦に突入する。だが、参議院は違う。


■改選議員は満額支給


「参議院の定数は現在248人で、任期は6年、解散はありません。そして3年ごとに半分の124人が選挙で選ばれるという決まりになっています。なぜ全員を一斉に選挙で選ばないのか、参議院の公式サイトは《議院の継続性を保つとともに国会の機能の空白化を防ぐ》と説明しています」(前出の記者)

 今回の参院選は6月22日に始まり7月10日に投開票が行われた。非改選議員に7月分の調研費が100万円支払われることと、新人議員に日割りで支給されることは理解できる。だが──。

「なぜ再選した改選議員は日割り支給の対象外なのでしょうか。少なくとも有権者の感覚は、ベテランの参議院議員であっても、選挙期間中は“無職”でしょう。実際、新聞やテレビは、選挙中の改選議員は『前議員』と表記します」(同・記者)

 改選議員も6月22日から7月26日までは調研費を支払う必要はない──現状を知れば、こう考える有権者は決して少なくないはずだ。

 日割り支給が徹底されていないという問題は他にもある。文交費と混同している人も多いだろうが、歳費は2010年に日割り支給の“改革”が行われている。


■歳費も新人議員だけ


「2009年の衆院選で自民党は大敗し、旧民主党が与党となりました。投開票日は8月30日で、当選組は30日と31日の2日間しか議員でなかったにもかかわらず、8月の歳費は全額が支払われたのです。この問題は2000年代初頭から有権者の批判を集めていましたが、“税金の無駄遣い”を指摘することで人気を集めた旧民主党が政権に就いたことで、歳費の問題が再燃したのです」(同・記者)

 みんなの党や公明党も日割り法案を提出することが明らかになり、与野党が共同歩調を取ることに決まった。

「ところが、法整備は棚上げや先送りが連発され、迷走を重ねました。2010年8月には『歳費を日割り計算して自主返納できる』法律が可決され、有権者は呆れ返りました。結局、菅直人さん(75)が首相だった同年12月、やっとのことで歳費の日割り法案が可決されたのです」(同・記者)

 歳費の日割り支給についても参議院に訊いた。

「参議院議員の歳費は月129万4000円と定められています。ただし2021年3月に2割減、103万5200円とする法整備が行われました。減額期間は今年1月1日から7月31日までと定められています。実際に日割り支給が行われるのは新人議員で、7月26日から31日までの6日間の歳費が支払われます」


■立法事務費は全員満額


 税金の関係などもあり、具体的な支出額は異なるものの、基本的には「103万5200円÷31日間×6日間」を計算した20万361円がベースになるのは間違いないという。

 ただし、非改選議員だけでなく改選議員も日割り支給にならないことは、調研費と同じだ。

「他にも、議員本人ではなく政党など“会派”に、『立法事務費』が議員1人あたり月65万円支給されています。《国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費》という主旨ですが、こちらは日割りの対象とはなっていません。改選議員だけでなく、新人議員にも7月分として65万円が支給されました」(前出の記者)

 報道されてきた“文交費の日割り改革”のイメージとは異なり、かなりザルな状況だということがよく分かる。

 しかしながら、より“ザル度”が高いのが秘書給与だ。まずどのように税金が使われているのか、参議院に聞いた。

「国会議員が雇用する秘書のうち、政策担当秘書、第1、第2秘書の合計3人の給与は国が負担しています。給与は『年齢』、『秘書経験の有無』、『秘書としての勤務歴』など様々な要素を勘案して決められており、秘書の方々によって給与額は相当に異なります」


■秘書給与は日割りなし


 総額が年約62億円、1人あたりの平均額が年約800万円なのは冒頭で見た通りだ。

 実は、秘書給与も日割り計算の対象とはなっていない。初当選した新人議員であっても、7月26日の時点で3人の秘書を雇用すれば、7月分の給与が満額もらえる。

 平均額を規準に計算してみると、1人あたり月約63万円、3人分で月約199万円という金額になる。

「2002年、週刊新潮が辻元清美さん(62)の秘書給与流用問題を報じ、03年に警視庁捜査2課が詐欺罪で逮捕、東京地裁で有罪が確定しました。今でも秘書給与は不透明な部分が多く、雑誌メディアを中心に『ベテラン秘書でも雇用主である国会議員の政治団体に寄付させられる』、『“名義貸し”に等しい秘書もいる』との報道が後を絶ちません」(前出の記者)

 特に新人議員の場合、7月10日の当選を受け、月末までに3人の秘書を雇えなくても不思議はない。この際に色々な抜け穴があるようだ。

「秘書を雇用した際、『毎月25日に申請する』というような決まりはありません。本当は8月1日に雇用したとして、『すみません、7月31日に雇用していました』と1日遅れを装って申請したらどうなるか……。繰り返しますが、厳密な決まりは存在しません」(同・記者)


■国会議員に改革の意識なし


 他にも1人や2人の“欠員”が見込まれる場合、支援者などから「とりあえずの秘書」を雇うことは充分に考えられる。

「熱烈な支援者だったら、秘書として名前を貸すだけでなく、『給与もいりませんから好きに使ってください』と申し出ることも考えられます。“机上の空論だ”と反論されるかもしれませんが、こうした名義貸しなど秘書給与の不透明性を防止するシステムが構築されていないのは事実です」(同・記者)

 参議院は「議員から秘書として雇用の申し出があった場合、マイナンバーの提出を求めたり、本籍や現住所の確認をしたりするなど、一般の企業が雇用の際に行うようなチェックは実施している」と言う。

 とはいえ、“抜け穴”がいくらでも存在するのは前に見た通りだ。当然ながら、取材に応じてくれた参議院の事務局ではなく、国会議員に問題があるのは言うまでもない。

 彼らは調研費で領収書の添付すら実現できていない。「李下に冠を正さず」の気概が全く感じられない以上、秘書給与の悪用を疑われても仕方ないだろう。

デイリー新潮編集部

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