設立111周年「全国老人福祉施設協議会」でパワハラ騒動 コンプラ担当役員が部下に「バカ」

設立111周年「全国老人福祉施設協議会」でパワハラ騒動 コンプラ担当役員が部下に「バカ」

廊下に落ちていたトイレットペーパーの切れ端を“拾え”と足で指示された』なんて人も……(写真はイメージです)

 パワハラやモラハラが厳しく問われる昨今、それを取り締まるはずのコンプライアンス担当者が部下に暴言を吐いていたら……。ミイラ取りがミイラになっている、そんな事態が、ある公益社団法人で起きていた。しかも、3千万円超の不正支出という“前科”がある組織である。

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 東京・千代田区の「全国老人福祉施設協議会(以下、老施協)」は、日本中の特別養護老人ホーム等およそ1万1千カ所が加盟する公益社団法人だ。前身の団体から数えれば今年で設立111周年を迎える“老舗”である。

 そんな老施協の不適正支出が報じられたのは、2017年4月のことだった。

「13年から16年度の4年間で、およそ3100万円の不正な運営費の支出があったと、毎日新聞などが報じました。銀座のクラブや赤坂の料亭などに使われ、理事らが飲み食いしたカネを“会議費”などとして計上していたわけです。問題なのは、老施協が厚労省から補助を受けている団体だということ。加えて加盟する特養などからも会費を取っていて、こっちもやはり補助金や介護報酬を受けている。税金で好き勝手やった側面のある“事件”ですよ。責任をとる形で当時の理事がほぼ全員辞職しましたが、石川憲会長以下、その後の役員選挙で再選した者も少なくなく、自浄はされていない感は否めません」(社会部記者)

「老人保健健康増進等事業」の名目で厚労省から受けた補助金は、今年度(2018年)は約1400万円。17年度はペナルティが課せられゼロ円だが、不正のあった4年間はそれぞれ、約2200万円(16年度)、820万円(15年)、2200万円(14年)、2500万円(13年)……と続く。年度によってバラつきがあるものの、少なくない税金が投じられている。世の納税者はもちろんのこと、“低賃金・重労働”が伝えられる介護職員にしてみれば、怒るのも当然の話である。

 不正に支払われた3100万円については、当時の理事ら33人に対し弁済が求められた。が、うち2人はこれに応じず、今年1月に老施協が計540万円を求める訴えを東京地裁に起こしている。

 不正支出問題は現時点でも“決着”していないワケだが、ここに来て新たに発覚したのが“パワハラ騒動”である。しかも、この不祥事を受けて新たに任命されたコンプライアンス担当の役員が、その当事者だというから笑えない。


■トイレットペーパーを「拾え」


 証言してくれたのは、さる老施協関係者だ。

「問題になっているのは、17年8月にやってきた70代の常務理事です。もともとメーカー出身で、そこに関連した福祉団体からうちに来たと聞いています。不正支出があった組織を律するつもりなのか、来た当初から職員に対して偏見があるようでした」

 この関係者によれば、ターゲットとなった職員は複数いて、

「これまでに『机を叩きながら“バカ”と罵られた』、『意見を述べたら配属転換をちらつかされた』とか、『“俺に気配りがないと一生ヒラだ。辞めさせられたいのか”と恫喝された』といった声が上がっています。なかには『廊下に落ちていたトイレットペーパーの切れ端を“拾え”と足で指示された』なんて人も……」(同・老施協関係者)

 こうした行為のなかでもきわめつけは、“パワハラのでっちあげ”だと関係者は言う。

「きっかけは18年秋に、若い職員の子が『辞めたい』と言い出したことでした。職員は長く続けている人もいれば、すぐ辞めてしまうケースも少なくないんです。ところが常務理事は、勤続10年ほどのベテラン女性職員2人のいじめが辞職の理由だ、と言い出した。そこからは2人に対しての態度が、さらにひどくなり……」

 本人たちにしてみれば、身に覚えのない言いがかりである。ところが、女性職員2人のパワハラ疑惑が、コンプライアンス委員会に諮られることとなった。結論は“シロ”。つまり、女性職員2人によるいじめはなかった、と。しかし、

「常務理事は『確証が得られなかった』と、無実を認めようとしないんです。それを心の内にしまっておくならまだしも、つい先日も公の会議の場で、パワハラはあったといわんばかりの発言をしていました。もちろん疑惑が向けられた2人への態度は依然として改められず、そのうち1人は心を病んでしまいました」(同・老施協関係者)


■辞職の構え


 病院で下された診断は「ストレス関連障害」。上司のパワハラ的な言動がその理由という所見だった。時期を前後し、もう1人の女性職員は役員の言動に耐えかね、昨年12月にコンプライアンス委員会に改善を訴えた。

「ところが、2人が“被疑者”となった調査ではすぐに結論が出たにもかかわらず、その常務理事を対象とした調査は一向に動かない。かれこれ3カ月にはなるはず。パワハラを受けた当人たちの記憶も薄れてしまいますよ」(同・老施協関係者)

 コンプライアンス委員会には、老施協の会長や副会長が名を連ねている――訴えに出た40代職員は、組織そのものに絶望し、周囲には辞意を明かしている。当人に話を伺うべく取材を試みるも、

「まだ調査中のことですので……」

 と多くを語らない。一方の老施協は、件の役員について「法人運営の監視機能強化を目的に就任」「一昨年の8月24日からコンプランス委員会委員に就任」としたうえで、

「本会からの回答は控えさせていただきます」

 という答え。さらに老施協には、不当な降格処分を不服とした職員が「労働審判」を東京地裁に訴え出る事態も起きている。これからの時代、ますます尽力が求められる老人福祉を担う団体が、これでは……。

週刊新潮WEB取材班

2019年3月29日 掲載

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