神戸6歳女児「わいせつ殺害犯」が死刑破棄…「裁判員裁判は何のため?」遺族語る

「何のために裁判員裁判をしたのか」。最高裁の決定後に出された遺族のコメントが全てを物語る。一審の死刑判決を破棄し、無期懲役とした二審判決が確定する「神戸女児殺害事件」。同様のケースが相次いでおり、識者からは「裁判員制度の否定」との声も上がる。

 今年は裁判員制度が始まって10年という節目の年である。この制度の主たる目的は、一般人が裁判に関わることにより、その内容に「社会常識」を反映させること。硬直化した裁判所に「常識の風」を吹かせよう、というわけで、最近、性犯罪が厳罰化される傾向にあるのはその「風」の一つと言えよう。

 しかし、である。

 裁判所のお歴々たちは、全ての「風」を受け入れるつもりではないようだ。一般の人々が悩みに悩み、徹底的に討議した結果、導き出した「死刑」という結論。それが高裁でいとも簡単に覆され、最高裁もそれを是認する、という事態が相次いでいるのだ。自分たちが受け入れがたい「風」は徹底的に排除する――職業裁判官たちの執念は恐ろしいほどである。

 最高裁第1小法廷が7月1日付で検察側の上告を棄却する決定を出したのは、何の罪もない6歳の女児が無職の男にわいせつ目的で連れ去られ、殺され、その遺体が切り刻まれた事件に対して、である。殺人などの罪に問われた君野康弘(52)に対し、一審の裁判員裁判で死刑判決が下されたのは2016年。が、翌年、大阪高裁はこの死刑判決を破棄して無期懲役とした。そして今回の最高裁の決定により、無期懲役が確定することになったのである。

 09年に裁判員裁判がスタートして以降、一審の裁判員裁判で死刑判決が下されたものの、二審で職業裁判官によって無期懲役に減刑された例はこれまでに5件ある。東京・南青山の男性殺害事件、千葉・松戸の女子大生殺害事件、長野の会社経営者一家殺害事件、大阪・心斎橋で起こった無差別通り魔事件、そして、今回の事件で、それぞれの罪状などについては掲載の表を参照していただきたい。このうち、南青山と松戸と今回の事件では、死刑を回避すべき理由として、最高裁は「公平性の確保」なる概念を用いた。

 元東京地検特捜部検事で弁護士の高井康行氏が言う。

「命を奪う死刑と、それ以外の刑罰には圧倒的な差がある。裁判官はそう考えた上で、法の下の平等、公平性を重視し、慎重になっているのです」

 すなわち、事件の残虐性や遺族の処罰感情より、先例との「バランス」を重視した、ということである。

 最高裁が「永山基準」と呼ばれる死刑の適用基準を示したのは1983年。4人連続射殺事件を起こした永山則夫元死刑囚に対して最高裁判決が下される際に示された基準で、「動機」や「犯行態様」など9項目に分かれている。中でも特に重視されてきたのが「被害者の数」で、これまで、被害者が1人で計画性がない事件では、死刑が回避される傾向があった。

「一審の裁判員裁判では、永山基準についても判断材料の一つとして、評議に参加した裁判官が裁判員に説明しています。つまり裁判員は先例を踏まえた上で死刑という判断をしており、これは裁判員裁判のあるべき姿だと言えます」

 そう語るのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏。

「裁判員は仕事を休み、体調を崩すほど苦悩を重ねた上で量刑を判断しています。それを高裁が過去の基準を理由にひっくり返してしまうのなら、“もう裁判員裁判なんて止めちまえ”と思いますよ。実際、今後は『量刑は裁判官が決める』と宣言しなければ裁判員制度を維持することは不可能。どれだけ裁判員が苦しんで真剣に議論しても意味がないことになるからです」

 刑事訴訟法に詳しい甲南大学法科大学院教授の渡辺修氏もこう言う。

「裁判員裁判の最も重要な目的は、死刑か無期懲役か、というような凶悪事件に市民感覚を反映させることだったはず。それなのに、一審の死刑判決を高裁が覆し続けるのであれば、裁判員裁判をする意味がなくなってしまいます。死刑か無期を判断するのに裁判員は必要ない、といっているようなもので、これは制度そのものの否定です」

 一審の判断に問題あり、と考えたのなら、なぜ一審に「差し戻す」という方法を取らなかったのか、という点も疑問で、

「プロの裁判官の量刑判断を優先させるために、高裁は自判、つまり自分で判断を下すことにしたのだと思います。これは、裁判員裁判の導入目的である『市民と裁判官の協働』を完全に無視した行為です」(同)

 先の若狭氏も、

「高裁の裁判官は、裁判員制度が導入されていることの意義を理解せず、“自分たちが量刑を決める”という固定観念にとらわれているように思います」

 と、批判する。

「今回の事件はわいせつ目的で幼い子供を誘拐し殺害した、まさに鬼畜の所業。ご遺族にとっては、死刑だとしても悔しさ余りある事件です。一審では市民感覚が反映されて死刑となったのに、高裁でそれが覆された。ご遺族は魂を2度殺されたようなものです」

■昏い欲望


 最高裁の決定後、遺族は次のようなコメントを発表した。

〈娘の事件について、裁判員裁判では、被告には死刑が相当であるとご判断いただきました。私たち遺族は、その判断は正当なものであったと今でも確信しています。(中略)裁判員裁判では、長い時間をかけて審理して、被告に直接質問をして、被告の犯した犯罪の悪質さや被害の重大さを正面から捉えていただきました。そのような判断を、高等裁判所や最高裁判所が覆してしまったのは納得がいきません。裁判官は、前例を大事にしているだけで、1人の命の重さを理解していただいていないとしか思えません。亡くなったのが1人であれば死刑にならないという前例は、おかしいと思います。(中略)そのような前例だけで判断して、命の重さを直視しないのであれば、何のために裁判員裁判をしたのかと思います〉

 最高裁の決定では、殺害の計画性が認められないことなどを理由に、〈被告人の生命軽視の姿勢は明らかではあるが、甚だしく顕著であるとまでいうことはできない〉としている。

 この判断が誤りであることを示すため、吐き気を催すような君野の所業を振り返っておきたい。

 君野が小学1年の生田美玲ちゃんに声をかけ、神戸市内の自宅に連れ帰ったのは、本人の供述によれば、「女の子の体に興味があり、殺して触りたかった」から。絵のモデルになって欲しい、という誘い文句を信じて疑わなかったであろう美玲ちゃんはビニールロープで首を絞められた上、首の後ろの部分を4回以上包丁で刺され、殺された。

 小さな遺体を前にした君野は、昏(くら)い欲望を剥きだしにした。

〈死体に対する関心や性的欲求の満足のため、前記包丁(殺害時の凶器)を用い、その腹部を切り裂いて内臓を摘出し、身体を頭部、上半身、右脚及び左脚の4つに切断したほか、両乳首付近の皮膚をそぎ取るなど〉(一審判決より)

 した上、これらを複数のビニール袋に入れ、まるでゴミのように捨てたのだ。〈生命軽視の姿勢〉が〈甚だしく顕著である〉ことに疑いの余地はない。

「今回の事件の被告は、わいせつ目的で幼い女児を誘拐して殺しており、一般市民からすれば、それだけで死刑に値すると考えても不思議ではありません。さらに、遺体をバラバラにして遺棄するという非道極まりない行動に鑑みれば、一審の死刑判決は当然です」

 と、語るのは、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」事務局長の高橋正人氏。

「やはり高裁で死刑判決が破棄され、無期懲役が確定した千葉の女子大生の事件でも、計画性がないことを理由として挙げていました。が、あの事件の犯人は前科2犯で、出所後、わずか2カ月で計8回も強盗や強姦などの罪を犯している。その中で最も重大な犯罪が、女子大生殺害だったのです。結局、市民が見ているのは計画性などではない。犯行前後の行動などから見える残虐性や悪質性なのです」

 現在、最高裁に上告中の「大阪・心斎橋の無差別殺人事件」についても、

「計画性が低いとか、覚せい剤の影響があったという理由で、高裁で死刑判決が破棄されました。一般市民が重要視しているのが計画性だけではない、ということをなぜ裁判官は理解できないのでしょうか」

 と、高橋氏は憤る。

「さらに言えば、計画的に誰かを殺すより、手当り次第、目についた人を殺す人間の方が社会にとってはよほど危険と言えるのではないか。計画殺人は頓挫するかもしれませんが、突然殺そうとする通り魔など、被害者にとっては防ぎようがありませんから」


■「永山基準」を優先するな


 最高裁が今回の決定をするにあたり、「公平性の確保」、つまりバランスを重視したことは前述した。

「裁判員裁判の死刑判決が高裁で覆された5事件のうち、被告を死刑にしたとしてもそれほど『公平性』が損なわれないのが、今回の事件なのです」

 そう話すのは、元裁判官で弁護士の森炎氏。

「仮に今回の被告を死刑にした場合、判決後は、幼児に対するわいせつ目的誘拐殺人事件は死刑になる可能性が当然高くなるでしょう。しかし、わいせつ目的の幼児誘拐殺人事件は非常に少ないから、死刑対象者が著しく増減することはなく、混乱を招く可能性は低い。つまり、『法の安定性』をさほど欠くことなく、市民感覚を死刑基準に反映できる可能性があったわけです」

 しかし、高裁や最高裁は杓子定規に「永山基準」や先例に倣い、死刑判決破棄の判断を下したのだ。結局、

「裁判官が『被害人数』、『計画性』などとインデックスをつけ、等しく刑を下そうとすること自体がおかしいのです」

 と、先の渡辺氏は断ずる。

「もしそうするのであれば、裁判員制度など止めて、裁判官だけで死刑にするかどうかを決めれば良いでしょう。画一化した判断ではなく、事件一つ一つの重みに即して、その地域の市民の良識を判決に反映させるというのが裁判員裁判の趣旨だったはずです。裁判官がこれまでの量刑基準にこだわるのが間違っているのです」

 評論家の呉智英氏も、

「永山基準は36年前に示された基準の一つに過ぎず、未来永劫続くものではありません。前例はあくまで前例で、裁判員制度という決められた制度の趣旨よりも優先されるべきではない」

 として、こう語る。

「しかも、永山基準はこれまで完璧に踏襲されてきたわけではありません。山口県光市の母子殺害事件や名古屋の闇サイト事件ではそれが適用されずに死刑判決が下された。完全に適用されてこなかった基準と『法の安定性』を結びつけると、論理的なずれが生じてしまうのではないでしょうか」

 裁判員裁判がスタートした当初の「出席率」、すなわち、裁判所から呼び出しを受けた裁判員候補者のうち、選任手続きに参加した人の割合は、83・9%だった。それが昨年には、67・5%まで低下している。

「高裁で覆される裁判にわざわざ参加する意味がないと思うのは至極当然のことです」(渡辺氏)

 裁判所の「非常識」により、制度の根幹が揺らいでいるのである。

「週刊新潮」2019年7月18日号 掲載

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