参院選で求心力低下の「枝野幸男」と一人勝ちの「山本太郎」、勝負の分かれ目

■野党再編の行方は?


 7月25日、時事通信は「揺らぐ『枝野1強』=参院選結果受け−立憲」との記事を配信した。

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 立憲民主党は改選9議席を17議席に伸ばした。枝野幸男代表(55)は「議席倍増という結果を出させてもらった」と胸を張った。しかし有権者もマスコミも、党内の一部も、そうは思っていない。時事通信は記事で、次のように指摘した。

《京都、大阪両選挙区では共産党にも後れを取り、議席を獲得できなかった。比例代表は公明党より1議席多い8議席にとどまり、「目玉候補」として擁立した元アイドルら14人が落選。事前の情勢報道では20議席台も予想されたのに対し、物足りない結果に終わった》(註:全角数字を半角数字に改めるなど、デイリー新潮の表記法に合わせた。以下同)

 読売新聞も7月24日に「立民内 執行部に不満噴出 『戦術誤り』 目玉候補落選相次ぎ」の記事で、《目玉候補は落選が相次いだ》とする表を掲載した。これにデイリー新潮が手を加えたものを掲載した。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏は「立憲民主党は参院選で確かに敗北はしませんでした。ですが勝利したとも言えないでしょう」と総括する。

「もっと言えば、『他の野党の足を引っ張った』と批判されても仕方のない選挙だったでしょう。改選数2以上の選挙区では独自候補者を擁立し、国民民主党と競合させました。1人区での候補一本化でも立憲の対応は遅かったと思います。候補を一本化した選挙区では10勝22敗という結果に終わりましたが、早めに対応していれば、あと1、2議席は獲得できた可能性があります」

 小池百合子都知事(67)の“排除の論理”に枝野代表は泣かされ、それが立憲民主党の結成につながった。だが「週刊朝日」の8月2日号に掲載された「本誌恒例・国会通信簿」で御厨貴・東大名誉教授(68)は以下のように指摘した。

《枝野さんが一番、排除の論理が働いている。国民民主党をいかにたたくか、そういうときだけギーギー言う内ゲバ体質のように見えます。彼が一番恐れているのは立憲が野党第1党の座を滑り落ちること。国会のしきたりから言うと、いちおう与党の総裁と野党第1党の代表というのは対等に扱われるから、気分が悪くないはずです》

 伊藤氏も「私も以前から、立憲民主党は旧社会党と類似点が少なくないと指摘してきました」と言う。

「今の立憲民主党は政権交代を目指さず、野党第1党を目指す戦略を採用しています。これは旧社会党の戦略と全く同じなのです。現在、全有権者に占めるリベラル票は3割に過ぎないとされています。これを自分たちだけで獲得しようとするのが立憲民主党の選挙で、実際、今回の参院選で、国民民主党が厳しい立場に追い詰められたのは事実です。維新との合流や党分裂も囁かれていますが、これは野党第1党を最優先にする立憲民主党にとって歓迎すべきシナリオです」


■立憲は“ノー・フューチャー”!?


 だが、枝野戦略にも大きな誤算があった。それは山本太郎・前参院議員(44)が代表を務める、れいわ新選組の躍進だ。

 産経新聞は7月23日、「【参院選】立民、躍進れいわ警戒 左派票・議員流出も懸念」と報じた。ポイントを引用させていただく。

《立民はれいわの躍進に驚きを隠せず、神経をとがらせている。今回の参院選でれいわは比例で約228万票を獲得する一方、立民は平成29年の衆院選の約1100万票から約316万票減らした》

《政権批判の主導権を握り続けたい立民は党内でれいわシンパが増えることも警戒している。(中略)れいわと手を結べば責任政党の土台が崩れ、対立すれば身内の反目や政権批判票離れを招きかねない。枝野氏は21日夜の記者会見で「政権に批判的な勢力が広がったと歓迎している」と余裕たっぷりに語ったが、心中穏やかではなさそうだ》

 伊藤氏は「私がれいわ新選組に1票を投じることはありませんが、既存政党が掘り起こせなかった有権者に『やっと自分たちに分かる言葉で話してくれる政治家と政党が出現した』と思わせたことは評価すべきでしょう」と指摘する。

「自民党は、大企業などの大きな組織、社会的強者、富裕層のための政党です。つまり『大・強・富』が支持層です。ならば野党の王道は、小さな組織に属する社会的弱者、貧困層という『小・弱・貧』をターゲットにすべきなのです。ところが既存野党は、こうした層をずっと取りこぼしてきました。例えば、立憲民主党や国民民主党の支持母体に連合がありますが、その内実は大企業の労組が主流です。本物の貧困層からすると、彼らもエリートでしかありません」

 日刊スポーツは参院選前に枝野代表を取材し、6月28日(電子版)に「2000万円問題に対案を/枝野氏インタビュー1」の記事を掲載した。争点の1つと位置づけられていた「老後2000万円問題」について問われた枝野代表は、次のように答えた。

《今の年金、蓄えでも安心できる社会をつくることが、「対案」と思っている。医療や介護などの自己負担額に上限をつける「総合合算制度」を、明確に党首討論でも申し上げた》

 しかし「総合合算制度」に関心を示す「小・弱・貧」の有権者が、どれくらい存在するだろうか。かなりのインテリ層でも「何だ、それは?」と首を傾げておしまいだろう。

 立憲民主党が“インテリ”の候補者が好きなのも事実だ。先に紹介した表では落選者6人のうち、4人の最終学歴が「大学院卒」だ。

「山本太郎さんが公約に掲げたのは、消費税廃止、低予算の公的住宅の拡充、奨学金の返済免除、最低賃金1500円、デフレ対策に国民1人に月3万円の給付と、徹底して社会的弱者、貧困層に向けた政策でした。率直に言って“左派ポピュリズム”が、れいわ新選組の本質だとは思います。しかし、これが200万人を超える有権者に響いたのも事実です。また“保守派の貧困層”も存在します。立憲民主党とは異なり、今後は有権者の7割を占める保守層にも、れいわ新選組が食い込む可能性は否定できません」(同・伊藤氏)

 伊藤氏は立憲民主党の戦略を「新・55年体制」と表現する。自民党が与党、立憲民主党が野党第1党を占め、そのまま持続するという政治システム。政権交代など起きるはずもない。

 そうした“予定調和”を壊す可能性があるのは、れいわ新選組だという。これは決して絵空事ではなく、前例がある。

「1992年、当時は“前熊本県知事”だった細川護熙さん(81)が5月に日本新党を結成し、ドタバタのまま7月に参院選を迎えるのですが、何と小池百合子さんなど4人を当選させてしまいます。翌93年7月の衆院選では満を持して57人を擁立、35人が当選。“日本新党ブーム”を巻き起こします。これが細川内閣の誕生につながりますが、次の衆院選に山本太郎さんが出馬すれば、マスコミはどこの社も泡沫候補とは扱わないでしょう。何しろ参院選の比例区で99万票を獲得し、比例最高得票だったのですから」(同・伊藤氏)

 少なくとも今のままでは、枝野代表が率いる立憲民主党に“躍進”という名の未来はない。だが、山本代表のれいわ新選組には台風の目となる可能性がある。今回の参院選、政治的にどちらが勝者で、どちらが敗者なのかは言うまでもない。

週刊新潮WEB取材班

2019年8月1日 掲載

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