「愛子天皇」を潰したい安倍官邸の皇室戦略

 令和の御代を迎え、将来的な皇族方の減少が不可避の宮中では「皇位継承の安定」が焦眉の急である。そこで取り沙汰されるのが「女性天皇」。巷では多くの賛同を得ているものの、安倍政権はそうした機運を潰すべく、旗幟を鮮明にした。愛子さまの行く末や、如何に。

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 賛否の割れる事柄について問うた時、一方が8割を占めれば、それは大きな“うねり”と化しているに相違ない。一国の宰相ともなれば、そうした塊が時として脅威になり得ると、散々身に染みていることだろう。

 昨今、各メディアが試みている世論調査では、「女性天皇」について“賛成”と答える人が軒並み約80%に達している。そんな中、7月27日付の「読売新聞」朝刊1面には、

〈皇位継承順位 維持へ〉

〈政府 秋にも議論着手〉

 といった見出しが躍った。全国紙の政治部デスクが言う。

「2017年6月、天皇陛下(当時)のご退位を実現する『特例法』が成立しました。その付帯決議では『安定的な皇位継承を確保するための諸課題』『女性宮家の創設』などについて、すみやかに検討するよう政府に求めていたのです」

 読売記事によれば、秋以降、有識者会議などを設置して議論を始めるというのだが、その前提として“現在の皇位継承順位は変更しない”との「方針」も記されている。

「読売の独自情報だっただけに、これを“リーク”した政権中枢の意向がうかがえます。記事が出た夕刻には、共同通信も『皇位継承検討へ有識者会議設置』との見出しで同様の内容を配信。これを受けた複数の地方紙が、28日の朝刊で大きく扱うことになりました」(同)

 今上陛下まで126代にわたる歴史の中で「女性天皇」は8人10代在位したものの、母親のみが皇統に属する「女系天皇」は、これまで存在しない。が、将来的な皇族減少を見据え、小泉政権下の04年末には諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、05年秋には女性天皇・女系天皇の容認と、皇位は第1子を優先するといった内容の「報告書」が作成された経緯がある。

 すなわち、いったんは皇室典範改正への動きが整っていたわけだが、

「それも06年2月、紀子さまのご懐妊が明らかになったことで立ち消えとなりました。悠仁さまのご誕生で当面の“危機”は回避されましたが、先々の不安定要素は、なおも残されたままです」(同)

 それでも、05年の有識者会議に官房長官として参加した安倍首相は「男系男子」の伝統が崩されることに一貫して批判的で、実際に寄稿した論文でも、

〈もし(紀子妃の)ご懐妊判明が数カ月後だったら、「女子にも皇位継承権を認め、継承順位は長子優先とする」という有識者会議の報告をもとにした法案が成立していた可能性がある(中略)皇室の歴史に取り返しのつかない変化を招いてしまった汚名は、後世けっして消えることはなかっただろう〉(「文藝春秋」12年2月号)

 そう回想していたのだ。


■「女性天皇」賛成は80%超


 先のデスクは、

「今回の報道であらためて『皇室典範を変えるつもりはない』、つまり『女系天皇はおろか女性天皇も決して認めるわけにはいかない』という、政権の強い意志が露わになりました」

 としながら、

「付帯決議で求められているので、政権としては“議論した”という痕跡は残さざるを得ない。ところが、万が一その段になって意見が割れるような事態になれば目も当てられないので、あらかじめ“結論ありき”の方針を決め、周知徹底したいとの意向があるのです」

 が、そこには越えねばならない“高い壁”が――。

「他ならぬ世論です。支持率はもちろん、総理はこれまで“世間の風”にことさら気を揉んできました。直近では『老後2千万円』の年金問題が世の反発を招いたことで衆参ダブル選に二の足を踏んだのがよい例です。何しろ、すでに今年初めには新聞社の世論調査で『女性天皇』に84%賛成という結果が出ていたのですから」(同)

 令和の世でも数字は下落せず、5月に新聞・テレビ・通信各社がアンケートを取ったところ、やはり軒並み80%近くが賛成と答え、さらに「女系天皇」にも60%以上が賛成という結果もあったほどだ。宮内庁担当記者によれば、

「皇后になられてからの雅子さまは、外国要人の接遇や地方でのご公務など、ご快復が目覚ましい。メディアも一斉に掌返しの称賛に転じていて、そうしたムードが続けば“愛娘で長子である愛子さまを天皇に”という世論が一層高まる可能性は大いにあります」


■旧宮家の血筋より…


 むろん“悠仁さまと愛子さまのどちらがお世継ぎに相応しいか”といった、世論を二分しかねない「人気投票」など決して好ましくはなく、政権はそうした流れを封印したかったともいえよう。

「秋篠宮家は現在、折からの“小室問題”もあって窮地に立たされています。眞子さまはいまだ思いが醒めず、ご夫妻も、そんなご様子を前に諭すことができない。また3月には、佳子さまがICUご卒業に際し“結婚は当人の気持ちが重要”といった回答をなさり、物議を醸しました。そうした中で“果たして悠仁さまの帝王教育は大丈夫なのか”という懸念が、国民から沸き起こっても不思議ではありません」(同)

 となれば、紛うことなき皇統の長子であられ、ハーバードを経て外務省という類稀なる才媛を母に持つ愛子さまが、令和の代で国民の目にまぶしく映るのも、無理からぬ話である。

 一方、安倍首相のブレーンで、05年の有識者会議でヒアリングを受けた八木秀次・麗澤大教授が言うには、

「男系男子による皇位継承の維持といった総理の考えに変化はありません。そのために総理は、敗戦後に臣籍降下した旧宮家の皇籍復帰を検討する心積もりのはずです。国民が皇位継承の原理を理解する必要があるため、復帰については慎重に進めていくことでしょう」

 前出の月刊誌に寄せた論文では、安倍首相はこうも述べているのだ。

〈敗戦後長きにわたって民間人として過ごされた方々が急に皇族となり、男系男子として皇位継承者となることに違和感を持つ方もおられよう。そうした声が強ければ、皇籍に復帰された初代に関しては皇位継承権を持たず、その次のお子さまの代から継承権が発生するという方法も考えられよう〉

 もっとも、これに宮内庁関係者は、

「憲法の第1章第2条では『皇位は、世襲のものであつて』と謳われている。旧宮家の血筋を継ぐ男性が戻ってきて、そこから継承権が発生するケースと、愛子さまとを比べた場合、どちらが『世襲』の文言に相応しいかは、言わずもがな。かりに女性天皇が容認されれば、現状では憲法を変えなくとも皇室典範を改正すれば事足りるわけです」

「週刊新潮」2019年8月8日号 掲載

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