わずか25万円のために人生を捨てた……過酷なフランチャイズ事業が生んだ悲劇

 昨年来、コンビニオーナーの過酷な労働条件が問題視されている。フランチャイズ制は労働基準法の適用外となるためだ。2003年9月に起こった運送会社への立て籠もり事件も、フランチャイズ事業を巡るトラブルが原因だった。ガソリン144リットルを持ち込み、未払いの報酬3カ月分を要求。わずか25万円のために自爆……。(駒村吉重 ノンフィクション・ライター)

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■些細な要求と過激な犯行との激しい落差


 オフィスビルに籠城した別府昇は、妻も子もある52歳の宅配便運転手だった。ほんの数日前まで、契約関係にあった運送会社「軽急便」の名古屋支店に押し入り、ガソリンをまき散らして支店長らを人質にとったのである。

 残暑が残る平成15年の9月16日、連休明けの仕事が動き出した名古屋市東区の繁華街は、たちまち騒然となった。仕事が回ってこないから食っていけないと、仲間に漏らしていた彼が、捨て身の行動の末、会社に突きつけた要求は、

「7、8、9月分の運送委託料を払え」

 であった。総額でわずか25万円。そのために、男は人生を捨てた。
 
 3時間ほどのち、警官の説得に応じた別府は、支店長ひとりを残して7人の従業員を解放した。だが、解決の兆しが見えた矢先に、4階の現場窓にオレンジの火柱が走り、地響きのような爆発音が轟いた。膨れた窓ガラスが砕け散り、熱風が昼下がりの青空に黒煙を吹き上げた。
 
 別府と、41歳の支店長が即死。愛知県警機動捜査隊の「突入班」として待機していた、31歳の巡査長も煙にまかれて命を落とした。けが人は、33人に及んだ。
 
 全容が明らかになるにつれ、驚きの声が広がっていく。それは爆発の甚大な被害にではなく、男の些細な要求と、過激な犯行との激しい落差に向いていた。
 


■起こるべくして起こった事件


 大阪生まれの別府は、地元の中学校を卒業、若くして名古屋に出て、妻と知り合って結婚した。仕事は、運送会社のドライバー。市内にある妻の実家に身を寄せ、1男1女をもうけた生活は、慎ましいながらも安定していたらしい。
 
 その暮らしに、あるとき小さな亀裂が入った。別府家と親しかった人物は、

「義母とのトラブルで7年前にこの市営住宅に移り住んだんです」(「週刊文春」2003年9月25日号)と事情を話している。心労の種ははっきりしないが、引っ越しの3年ほど前から彼は、心身のバランスを崩し睡眠薬を服用するようにもなっていた。

 会社での働きぶりは「無口でまじめ」と評判だったが、ひとつの会社に長くとどまることができなかった。裏を返せば、堅物で融通の利かない側面もあったようで、36年間で6社を転々と渡ってきた。そんな働き方が、年齢とともにきつくなってきたのは想像に難くない。まして不況風は年々強まり、業界ではリストラが日常化していた。
 
 事件があった年の1月、別府は、一念発起して軽急便の会員ドライバーになった。元の同僚には、「自分で仕事をはじめようと思う」と言った。

「安定した収入が確保できます」

 と、当時の軽急便のポスターにはある。折り込みチラシをみて説明会に出かけた彼は、「月収30万円〜50万円は保証」「車1台で簡単経営」といった言葉に背を押され、転職の決意を固めた。

 昭和61年に設立され、長引く景気低迷をもろともせず、業績を着実に伸ばしてきた軽急便は、完全フランチャイズ制によって成り立っていた。つまり、別府ら就業希望者は会社と雇用契約ではなく、独立したフランチャイズ加盟店として運送委託の契約を結ぶのである。
 
 それにはまず、登録料7万円に指導料7万円をおさめたうえ、105万円の指定軽自動車を会社から購入しなければならなかった。総額約120万円にもなる初期費用は、仕事にあぶれたり行き詰まって駆け込んでくる中年の応募者にとって、決してたやすい額ではない。
 
 別府は、大切な生命保険を解約した300万円を、契約資金にあてていた。ただし軽自動車購入に際しては、60万円を頭金として、残りの45万円を60回払いのローンにしている。
 
 こうして誕生した「会員」に、会社は定期的に仕事を回すかわりに、月1万円を「軽急便」の看板代として徴収し、売り上げから16〜20パーセントを手数料として差し引く。残りが、冒頭の別府の要求にあった「運送委託料」なのである。単純計算すると、7月からの3カ月で、彼の手元に残った金は1カ月あたり、9万円にも満たなかったことになる。サラリーマン・ドライバーであったころの、半分以下だった。さらにここから、ガソリン代や保険代を捻出しなければならない。この業界が、「配送内職」と囁かれる所以である。
 
 22歳になる別府の長男はすでに社会に出ていたが、高校3年生になる長女を抱える一家の暮らしは、次第に苦しくなっていった。軽急便の仕事と妻のパートだけではとても足りず、別府は新聞配達をはじめ、家計を補った。

「いつ仕事が入るか分からずの状態が続き、ドライバーは不安な毎日を過ごすのです。体力があって機転が利いて、愛想もいい。そのようなドライバーには事務所側も仕事を優先して回すが、それ以外は…」(「別冊週刊実話」同年11月3日号)

 と元軽自動車運送組合の理事をつとめた佐々木哲也氏は、当時の取材に対しこうこたえている。稼げる者と稼げない者の格差が広がるなか、「起こるべくして起こった事件」との厳しい見方もした。


■直訴と身辺整理


 事件の1カ月ほど前、8月中旬になって別府は、軽急便の管轄営業所に数回にわたって出向いていた。だが、「仕事を回してほしい」という直訴は、「忙しい」と担当者に面会を断わられ、空振りに終わる。大きな犠牲を払った転職は、明らかに裏目に出たのだ。
 
 事件の5日前。別府は、顧客からのクレームを受けて彼の勤務態度を問題視した担当者に、電話で退会の意志を伝える。ちょうど前後して、消費者金融から50万円を引き出す。その金で、家族にプレゼントを買ったりしている。
 
 一家の貯金は、5万円を割っていた。
 
 事件前日には妻に、

「迷惑をかけるかもしれないから……」

 といきなり離婚届を差し出した。

 当日朝、軽急便の作業着姿になった別府は、自宅近くのガソリンスタンドで、8個のポリ容器に計144リットルものガソリンを補給してもらった。午前10時過ぎ、仕事を装い、ポリ容器を積んだ台車を、なんなく名古屋支店のオフィス中央に押して行った別府は、まず容器の一つを蹴り倒して叫ぶ。

「火をつけるぞ」

 洋弓銃と矢9本、サバイバルナイフ、折り畳み式ナイフ2本、包丁、ライター2個、発煙筒5本という重装備であった。止めに入った従業員に斬りつけた別府は、負傷した者と女性だけを外に逃がしてから、これまで面識のなかった支店長ら8人を会議室に軟禁し、入り口にバリケードを築かせた。そして、支店長を本社との取り次ぎ役にし、要求額を、昼過ぎには彼の口座に振り込ませた。目的は、すんなり達成されたのだ。
 
 爆発前に解放されたひとりは、別府の印象を「不気味なほど落ち着いていた」と振り返る。腑に落ちないのは、人質の財布から、現金7万円あまりをまきあげていたことだ。彼は、どんな事件の結末を想定していたのだろうか。
 
 すでに室内は、順次ぶちまけた大量のガソリンが気化し、引火すれば即座に大爆発を誘発する状態にあった。愛知県警はその後の調べで、発煙筒を使った自爆と断定したが、果たして別府に死の覚悟があったのかは判然としない。
 
 事件後すぐに記者会見を開いた軽急便の村上一信社長は、会社側に落ち度はないとして、日曜仕事を断ったり、顧客からの苦情が多いなどといった、別府個人の問題を指摘した。
 
 しかし事件を検証するメディアには、フランチャイズ事業の悪辣さを訴える声が、多数寄せられるようになる。発言者の多くは、借金を抱えて加盟したものの、宣伝にあるような売り上げを確保できず、進退窮まって廃業せざるをえなかった同業界のドライバーたちだった。

「仕事が安いうえ、絶対的に仕事量が少ないのだから、稼げるわけがない」

 といった告発は、ある疑念を呼んだ。業界が過当競争であるのに、盛んにドライバーを募集し続けるのは、新規加入者の軽自動車購入金や契約の諸費用で会社が潤うからではないか、というのだ。
 
 会見で、村上社長が明らかにしたところによれば、思うように稼げず軽急便を去るドライバーは、年間300人ほど。こういったドライバーたちから、国民生活センターに寄せられる相談件数も急増しており、事件の前の年は、640件ほどに達していた。
 
 事件後、別府ら会員ドライバーに最低賃金法が適応されるかを調査した、名古屋北労働基準監督署は、「会社と会員に雇用関係はない」との結論を示す。以降深刻になる、雇用不安と格差の時代を呼び込むかのような判断でもあった。

週刊新潮WEB取材班編集

2019年8月16日 掲載

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