個人情報保護の大義名分が一人歩き…辞退率予測で「リクナビ」袋叩きへの違和感

 巷では、就活生の内定辞退率の予測データで商売した「リクナビ」が袋叩きにされている。厚労省の行政指導もあって“けしからん”の大合唱だが、そもそも、ここまで大騒ぎするような問題なのか。個人情報保護という大義が一人歩きしているだけではないのか。

 就活生の内定辞退率を予測していた「リクナビ」だが、いまの事態は予測すらできなかっただろう。

 問題のデータは、就活生のサイト閲覧履歴を人工知能(AI)で分析し、内定辞退率を算出したものである。これを「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが企業に売りはじめたのが2018年から。おもに内定を辞退しそうな就活生を引き留めるといった目的に使われた。お値段は1年400万円から500万円也。38社が契約したという。

 だが、就活生への説明が不明瞭だとして、政府の個人情報保護委員会がリクルートキャリアに聞き取りを行った結果、今年7月末でデータ販売は休止となった。そして8月1日――。

〈就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供〉

 日経新聞電子版がこう報じ、他紙やネットが飛びついた。紙面には〈個人情報保護、後回し〉の文字が躍り、ネットには「マジ最悪」といった声が溢れる。その後の経緯を、社会部デスクが振り返る。

「あまりに反応が大きかったこともあるのでしょう、リクナビはそのままデータ販売を廃止しました。対象となった就活生は約7万5千人いて、そのうちの8千人ほどから、データを第三者に提供する際に必要な同意を得られていなかったのです。個人情報保護委員会は8月下旬、リクルートキャリアに改善を求める勧告を出しました。個人情報保護法違反にあたると判断したのです」

 メディアが契約企業名を次々と暴くと、ネットの企業叩きも加速。触れるのが遅れたが、その動きと並び、厚労省も調査に着手していた。先のデスクは言う。

「厚労省も、今月6日に行政指導を行いました。こちらは個人情報保護委員会のケースと少し異なります。同意なしの約8千人だけでなく、同意を得ていた約6万7千人についても、職業安定法に触れるおそれがあるとの判断でした。つまり厚労省は、同意の有無にかかわらず違法の疑いに踏み込んだわけです」

 この追及は、次のような具合に大きく扱われた。

〈リクナビ行政指導 辞退率販売「職安法に違反」〉(9月6日付日経新聞夕刊)

〈就活生軽視 利益を優先/個人情報扱い 不信感〉(9月7日付毎日新聞朝刊)

 完全に、リクルートキャリアとデータ購入企業イコール“悪”という構図ができ上がったのである。行政指導の公表自体が異例であることも報じられ、“悪”に立ち向かう厚労省のヤル気が滲み出た。

「行政指導は、許可の取り消しや業務停止命令、改善命令などの行政処分とは次元が異なるもの。ここまで大きく報じる必要はないと思います」

 と、危機管理に詳しい加藤博太郎弁護士が指摘する。

「行政指導は単なる事実行為にすぎず法的強制力は持ちません。“気をつけましょう”というものです。たとえば税務署が税の申告内容を確認するのも行政指導の一種。法的に従う義務まではなく、行政指導を受けたからって、その会社がひどい悪事を働いていたことにはならないですよ」

 ただし、同意のない8千人の件は、“アウト”。

「それはまちがいありませんが、職安法の第51条には、業務に関して知り得た個人情報を“みだりに他人に知らせてはならない”とあります。登録者の同意を得ているのであれば、今回の情報の提供は、ただちには同法に違反しないとも考えられる。厚労省は内定辞退率予測のデータ販売を法的に止められない可能性があるからこそ、あえてメディアに問題を煽らせたのではないでしょうか。必ずしも悪事を働いたことにはならない会社を、一方的に叩く実情には違和感を覚えますね」

 同意していた6万7千人も“アウト”だと仄めかす厚労省の目論見こそ、危ういかもしれない。


■“グレー”なエリア


 加藤弁護士が言うところの「違和感」は、なにか問題が起きると、当事者やメディア、ネットがそれぞれの尻馬に乗って騒ぎ立てる。そんな現代の風潮にも通じるところがありそうだが、

「今回の件についてはデータを売ったリクルート側も買った企業側も、認識が甘かったのは明らかです」

 と、企業の広報対応や危機管理コンサルティングを行う「エイレックス」の江良俊郎社長は見ている。

「一方で、そもそも人生を左右するような問題について、今回のような分析データの活用は嫌悪感を与えることがはっきりしました。この問題を最初に指摘した個人情報保護委員会の従来のガイドラインが不明確だったという点も大きい。今回、リクルートキャリアは悪意を持ってデータを販売していたとは思えず、企業側も明確な基準があれば守っていたはずです。そこまで言うなら、先にルールを出してくれ、と思っているのではないでしょうか」

 江良社長の見方を、ITジャーナリストの井上トシユキ氏が引き継ぐ。

「ネット社会の仕組みを取り締まりたいのであれば、監督官庁をはっきりさせ、きちんとした罰則を設けて対応しないといけないと思います。“グレー”なエリアで金儲けができるのであれば、赤信号でも渡ってしまう企業が出ることは今後も十分考えられるのですから」

“取り締まり方”の問題というわけだ。しかし、

「リクルートは就職情報からはじまり、そこで得た登録者の住所氏名や大学、内定先などに基づいて、初任給が出る時期には自動車情報を、入社5年を過ぎて結婚適齢期がくると式場情報を、入社10年を超えてマイホームを検討するころには住宅情報を提供する。それだけ登録者のデータを重要視している企業だからこそ、データの販売は迂闊だったといえるかもしれません」

 現代では、サービス提供を通じて得た情報を企業がプロファイリングするなど当たり前。そんなことは、「リクナビ」で同意していなかった約8千人も分かっているはずだ。

 そもそもこの問題で、最初から本当に怒っていた学生がどれほどいるのか。「リクナビ」に登録している男子大学生(22)に訊ねると、

「別になんとも思っていなかったです。内定取り消しとか、なにか実害が生じた人が怒るのは分かりますが、そんな人いないですよね」

 メディアやネットが煽り、被害感情を植えつけた面はなかったか。個人情報保護という美名のもとで目の色を変えて取り締まり、鬼の首を取ったようにそれを報じる。ここに、一番の違和感を覚えるのである。

「週刊新潮」2019年9月19日号 掲載

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