「英語入試改革」に全国の高校から不満噴出! 実施を民間に丸投げする文科省の罪

■文科省の「英語入試改革」に校長たちが「理由ある反抗」(2/2)


 大学入試改革の一環で行われる「英語」への民間試験導入には、全国の高校から憤怒と悲鳴が聞こえてくる。「導入まで7カ月を切っているにもかかわらず、中身がまったく詰まっておらず、現場は非常に混乱」(全国高等学校長協会会長を務める都立西高校の萩原聡校長)。懸念解消を求める要望書が文科省に再提出される事態となっているのだ。

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 活用される民間試験は、ケンブリッジ英語検定、実用英語技能検定(英検)、GTEC、IELTS、TEAP、TAEP CBT、TOEFL iBTの七つ。これを受験年度の4〜12月に2回まで受け、その成績が志望大学に提出される、という仕組みとなっている。

 活用されるはずだったTOEICは7月2日、「受験申し込みから実施運営、結果提供にいたるまで想定以上に複雑」だとして、参加を取りやめた。その時点で、文科省のずさんな運用は指摘されていたが、来年4月の活用開始まで7カ月を切っても、試験日や会場から試験の監督方法まで決まっていないとは、受験生を愚弄しているとしかいいようがあるまい。

 実は、TOEIC離脱直前の6月18日、大学教授らが8千人超の署名を添えて、民間試験の利用中止を求める請願書を野党の国会議員に提出し、記者会見も開いていた。会見に臨んだ一人、京都工芸繊維大の羽藤由美教授がいう。

「早い試験では高2の秋に申し込まなければ、来年度前半の民間試験は受験できず、大学進学の間口が狭くなります。英検の申し込みは今月18日からですが、日程しか決まっておらず、会場さえわかりません。ほかの民間試験も同様の状況です。そんななかで、地域や経済状況のほか、進学校とそうでない学校との間の情報格差も深刻です」

 請願書に名を連ねた和歌山大学教育学部の江利川春雄教授によれば、民間試験には、ほかにも次のような問題があるという。

「まず、目的も評価内容も異なる7団体の計23もの試験を、セファール(ヨーロッパ言語共通参照枠)の6段階尺度で測る不公正さです。一つひとつの試験は目的や特徴が異なり、たとえるなら、子供の体力を100メートル走と走り高跳びの結果を並べて測るようなものです。それに、この尺度は言語体系が英語に近いヨーロッパ圏の学生を対象にしたもので、日本で使えば8〜9割の生徒が一番下のA1、残り1、2割がA2、それ以上の成績は帰国子女など例外だけになる。それが妥当でしょうか」

 羽藤教授が補うには、

「ある生徒の成績は英検でA1、別の生徒はGTECでA2だったとして、後者も英検を受けたらA1に下がる、ということも当然あるでしょう。楽によい成績がとれる試験を求めて、混乱が起こります」

 江利川教授の話に戻ると、

「高校の教育課程と民間試験の内容との間に整合性がありません。たとえばTOEFLの問題には、アメリカ人教授が1分間講義する内容をどの程度理解できるか、を問うものもある。高校までの学習内容をどの程度理解しているかを見るのが共通テストの目的なのに、明らかにダブルスタンダードです。それに英検とGTECを利用する受験生が多いといわれ、それ以外の5社は採算が合わなければ撤退の可能性もあります。その試験に向けて勉強している受験生が振り回される可能性もあるのです」


■素人の案を官邸がゴリ押し


 なぜ民間試験なのか、経緯を確認しておく必要もあるだろう。江利川教授は、

「グローバル化が進むなか、ビジネスの場で使える英語力を習得した人材がほしい、という要求が財界で高まり、それに官邸が応えるかたちで始まったのです」

 と、遡って説明する。

「まず13年4月、経済同友会が“大学の英語入試にTOEFLを大規模に導入する”と提言し、その年の6月に安倍内閣は、大学入試で外部検定試験の活用をめざす“第2期教育振興基本計画”を閣議決定しました。本来なら共通テストにスピーキングの試験を加えるべきですが、財務省も予算をつけることに消極的で、安易で危険な“民営化”に踏み切ったのです」

 そして、こう踏み込む。

「民間組織が絡むと利権や癒着が発生しがちです。14年、文科省が設置した“英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会”のメンバーに、英検やベネッセの人間が入ったのは、教科書選定に出版社が関わるようなもの。またTOEFL活用を提言した楽天の三木谷浩史社長は、文科省の“英語教育の在り方に関する有識者会議”の委員を務め、14年から2年間、社員を文科省に出向させ、英語教育改革に従事させました。楽天は17年に英語教育市場に参入し、傘下の教材会社社長にその社員が就任したのです」

 そのうえで江利川教授は、

「専門家や現場の声を無視して改革を進め、素人が作った案を官邸がゴリ押しする構図。人の一生を左右する入試が、こんなプロセスで決められていいのか」

 と憤る。


■文科省はなぜ取り下げないのか


 先の会見に並んだ東大名誉教授の南風原朝和(はえばらともかず)氏は、国立大学協会の問題も指摘する。

「17年6月、国大協として文科省の案に対し“公平な評価ができない”“経済的格差による不公平さ”などの懸念を示しました。ところが同年11月、懸念はなにも解決していないのに、民間試験の使用を受け入れたのです。その決定は、各大学への意向調査期間が1週間程度という不透明な状況で進められ、大学の英語教員でさえ、調査があったことすら知らないことが多かった。前に進めるのが前提の、形だけの調査でした」

 そして、こう加える。

「旧帝大は東大、京大、名大が民間試験の受験を必須とせず、北大と東北大は一切使わないと言っています。しかし、比較的体力がない国立大には文科省から“決めた流れに沿ってほしい”と、圧力に近い要望もきていると聞きました」

 現場からは、民間試験活用は「システムとして成立しないので中止すべきだ」という声ばかりが聞こえるが、文科省はなぜ愚策を取り下げないのか。

「民間企業に試験運営を丸投げしているため、国は業者に依頼したり、圧力をかけたりすることしかできません。だから具体的な解決策につながらないのです」

 と羽藤教授。文科省OBで、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏によれば、

「僕のころは、大臣の命令でも現場に反対が多ければ、時間をかけるように提言できた。でも政治主導のいまは、官邸に“20年までに”と言われたらやらざるをえない。現場の声を知っている役人のなかには、忸怩(じくじ)たる思いを抱えている人も少なくないと思います」

 そもそもの改革の方向性に疑問符をつけるのは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏である。

「読む、書く、聞く、話すの4技能の向上という基本的な方向性は正しいと思いますが、四つの能力を低レベルで揃えても国際社会で使えるわけではない。それよりも読む力を問うべきで、読む力さえあれば聞く、書く、話すは後からついてきます。私が外交官試験を受けたときは英文和訳と和文英訳のみで、それはいまも変わらないと聞きます。センター試験では社会で必要な英語力が測れない、という制度改革の出発点自体が間違っているのです」

 改革によって入試から公正さを奪い、学力も正しく測れないようにする。官邸と文科省が進む道は、日本人と国力に対する破壊活動そのものではないのか。

「週刊新潮」2019年9月26日号 掲載

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