多発する「観光公害」に打つ手はあるか 総量規制と誘導対策だけでは非現実的

 大勢の観光客が引き起こす騒音、ゴミの放置、無断撮影などの行為によって、地域住民の生活環境、観光地の景観などが破壊される「観光公害」。昨年10月、最も外国人観光客が多いといわれる京都の「錦市場」では、ゴミのポイ捨てなどのマナー違反があまりに酷いということで、市場の名物であった食べ歩きが禁止にもなった。京都では以前から問題視されていたが、ここ最近、被害は北海道をはじめ日本全国におよんでいるという。

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 日本政府観光局(JNTO)によると、2018年の訪日外国人旅行者数は約3119万2千人。前年から約250万人も増えていて、「2020年の東京オリンピック、パラリンピックまでに4千万人」という政府目標にも到達しそうな勢いだ。

 インバウンドの増加は観光地にとって、さらなる売り上げアップが期待できるため、いいことずくめに思える。しかし一部の地域では、地元住民の許容範囲を超えて生活環境や景観が悪化するなど、観光産業の負の側面が年々あらわになってきている。

 もっとも、観光公害という言葉は最近になって生まれたわけではなく、1960年代にまでさかのぼる。公益財団法人「日本交通公社」観光地域研究部主任研究員の後藤健太郎氏によれば、

「国民全体の所得が上がり、旅行需要が高まった高度経済成長期には、すでに観光産業の弊害が現れ始め、観光客増加にともなうゴミの路上投棄、マイカーの急増による交通渋滞などが発生し、住環境が悪化しました。当時から観光公害はあったのですが、意味合いが時代を経るごとに大きく変わり、外国人観光客数の急増加にともなって、様々な問題が起きてきています」


■北海道の田舎町もアジア人だらけ


 たとえば、大阪の繁華街・梅田近くにある大阪市北区の中崎地区では、昔の下町感が残っていて、外国人に人気が集まっている。

 その一方で、地元住民は、自宅を無断で撮影されたり、ゴミを放置されたりするなど、頭を悩まされているという。

 しかし、まだまだこれは序の口。たとえば、北海道のど真ん中に位置する人口約1万人の美瑛町。年間200万人以上の外国人観光客が訪れる自然豊かな田舎町だ。なぜ人気を集めているのかといえば、この町には、小麦やジャガイモ、豆類などの色鮮やかな美しい畑が連なっている“パッチワークの丘”という観光名所があるからだ。

 が、近年、特にアジアからの観光客が大勢押し寄せ、道路上で三脚を立てて、車の通行も気にせずに撮影したり、立ち入り禁止の私有地の畑に勝手に入ったりするなどのマナー違反がたびたび横行しているという。

 地元農家の人たちは、観光客たちにそのたびに注意するものの、言語の壁もあり、十分な対策になっていないようだ。

 京都、大阪、北海道のほかにも、住民の120倍もの観光客が訪れる古都・鎌倉や、近年“小江戸”と称され人気を集めている埼玉県・川越市など、観光公害に悩まされている街は年々増えており、何らかの対策が必要なのは間違いない。


■バルセロナでは排斥デモも


 日本に先んじて、すでに諸外国の世界的観光地の多くは、観光公害に苦しんでおり、2つのアプローチによる対策が講じられているという。

 そのひとつが、観光客の数を抑えるために入場制限を設ける「総量規制」。ペルーのマチュピチュ、インドのタージマハル、ガラパゴス諸島などで行われている方策だ。

 もうひとつは、観光客の全体数を抑えるのではなく、交通規制などを行って、一極集中しないよう分散化を図る「誘導対策」だ。

 ただ、これらの対策は小規模な観光名所なら効果的であっても、京都などの大きな街の場合、こうした規制や誘導のみで全て解決しようとするのは非現実的だ。後藤氏も「観光客数が増え続けている街での対策は難しい」と嘆く。

「一番被害が大きいとされる京都に限らず、日本の観光地は、観光客を受け入れる環境面において問題があります。敷地の制約上、屋内に滞留できるスペースを持てないお店が狭い歩道沿いに増えれば、人は車道にはみ出してしまいます。環境に適した観光産業のあり方を模索し、誘導・管理するという意識が不十分であったことは否めません。お客さんを増やすことへの意識はありましたが、どのような客層の人に来てもらい、この場所でどのように過ごし消費して欲しいのか、多くの観光地ではその明確なイメージを打ち出せていません」

 続けて後藤氏は、まだ観光公害に悩んでいない地域も、次のような対策が必要だという。

「客数だけを増やすのではなく、街を磨き、その街の価値に見合った対価として観光客が支払う金額の単価を上げていく。そういった考えが、この先より必要になってくるのではないでしょうか」

 年間8200万人の外国人観光客を誇る国スペインでも、観光公害が深刻化している。

 特にスペイン有数の観光地バルセロナは、人口約160万人にたいして、年間約3200万人もの観光客が訪れている上、違法民泊の問題も絡み、騒音に頭を悩ませる住民も後を絶たないとの報道もある。

 2016年以降、限界に達したバルセロナ市民たちは、町中で「外国人観光客は帰れ!」と書かれたプラカードを掲げて排斥デモを行うなど、前代未聞の出来事も起きている。

 日本にとっても、決して対岸の火事ではないのだ。

取材・文/福田晃広(清談社)

2019年10月5日 掲載

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