台風犠牲者「名前は非公表」の是非 二階発言のイヤな感じ

台風犠牲者「名前は非公表」の是非 二階発言のイヤな感じ

謝罪・撤回に追い込まれた

 台風19号の悪夢から2週間以上が経った。懸命な捜索の結果、報告される犠牲者数は日を追うごとに増えている。その事実を公表するのは各地の自治体なのだが、実は大半が匿名発表で実名を明かしていない。これで本当にいいのだろうか。

 10月30日現在、犠牲者は88名に及ぶが、氏名が公表された人の数は二十名あまりに過ぎない。被災した12県の判断で対応は真っ二つに分かれ、実に8県が非公表、つまり匿名で死者数を発表したのだ。

 たとえば、死者が30人と最も多い福島県は全員匿名を貫いた。その理由を県の災害対策課に尋ねると、

「東日本大震災でも同じ対応でしたが、遺族に配慮するという観点から、氏名は一切公表していません」

 同じく匿名の群馬県危機管理室が言うには、

「全てのご遺族にご意向を伺った結果、氏名の公表はしないということになりました」

 各々が遺族感情を口にするが、今年7月に起きた「京アニ事件」でも、遺族が公表を望まないことから、当初、警察が匿名発表を行う異例の対応を取った。この世に生きた証を残して欲しいと、自ら実名を公表する遺族も出るなど賛否両論が噴出したのは記憶に新しい。


■思考停止


 片や、災害時の犠牲者公表に法的な定めはなく、対応に苦慮することを嫌ってか、全国知事会は国に明確な基準を作るよう求めている。そんな中、今回は岩手、宮城、栃木、長野の4県が、少数派ながら公表に踏み切った。

 その一つ、宮城県の危機対策課はこう話す。

「災害では身元不明者がたくさん出るので、捜索する方に混乱を招かないよう、また安否を気遣う親族や関係者の方の心配を解消する目的から、東日本大震災の時と同じく、今回も実名を公表しています」

 長野県の危機管理防災課も、

「ご遺族の同意がなければ公表はしませんが、社会的関心の高さや捜索活動に有効であることを説明したところ、ほとんどの方の同意を得ることができました」

 と言う。実名発表の意義を各々がどう考えたか。あえて言えば、非公表を決めた自治体はプライバシー保護の名の下に他人任せで思考停止に陥り、大局を見失ってはいないか。

「遺族の気持ちを無視してよいと言うつもりはありませんが、自然災害はプライベートな事柄ではなく、公共の重大な関心事。それが匿名発表になれば、今後の災害対策を考える上で危険です」

 と警鐘を鳴らすのは、メディア法に詳しい早稲田大学非常勤講師の田島泰彦氏である。

「亡くなった方の実名、性別、年齢が共有されれば、どのような原因で亡くなったかをより詳しく検証でき、避難方法を再考しやすくなる。匿名が通例化すれば、被害の詳細を報道機関も把握できませんから、検証すらできなくなります」

 加えて、田島氏はこんな懸念を口にする。

「犠牲者の数だけ公表することが通例となれば、亡くなった人の人生に思いを馳せることもできない。自民党・二階幹事長の『まずまず』発言の背景には、死者を数字だけで捉える風潮があると思います」

 悼むべき人の死が「記号」となって風化すれば、何も教訓に活かせず、「モンスター台風」襲来のたび、人々の絆は切り裂かれてしまうのではあるまいか。

「週刊新潮」2019年10月31日号 掲載

関連記事(外部サイト)