住民票の旧姓併記スタート、女性ライターが旧姓で銀行口座を開設できるか試してみた

住民票の旧姓併記スタート、女性ライターが旧姓で銀行口座を開設できるか試してみた

女性ライターが旧姓で銀行口座を開設できるか試してみた(※写真はイメージ)

 11月5日から住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようになった。旧姓で働く人々の不利益を解消することを目的とし、旧姓での銀行口座開設や各種契約の手続きの際、旧姓を証明する身分証として活用することを想定しているのだという。

 結婚して姓を変更したことがある女性の多くが経験していると思うが、姓の変更に伴う様々な手続きは非常に面倒である。そして、旧姓の使用は認められないケースが少なくない。その代表格のひとつが、旧姓による銀行口座の利用だ。

 銀行口座の旧姓利用が認められないと、不便なシーンは拡大する。

 例えば、結婚前に口座引き落としに設定しておいた奨学金の返済、携帯電話料金、保険料、賃料などの支払いは、名義が変わると引き落とし不能になる。引き落とし不能による未払い状態が続くと、契約の解除や延滞料の発生などが生じる場合がある。

 それを避けるためには、旧姓の契約すべてを新しい姓に改めればいいのだが、社会人生活が長ければ長いほど、細々とした契約が多く、すべての手続きを済ませるまでには多くの時間を取られてしまう。

 うっかり名義変更し忘れて、不利益を被る場合もある。例えば、旧姓にしたままのサイトでコンサートチケットを購入した場合、チケット記載の名義と身分証明書の名前が一致しないため、入場させてもらえない場合があるのだ。チケットを申し込み、当選し、代金を支払った本人であるにもかかわらず、手元の運転免許証とチケットに記載された名前の名字が一致しないだけで、お金も時間も運も無駄になってしまうのだ。

 戸籍抄本などを取り寄せて持って行けば、運転免許証などと合わせて旧姓での本人確認も行えるが、本籍地が遠くにある場合、郵送取り寄せとなり、前日や当日に気づいたのでは間に合わない。

 今回の、住民票に旧姓を併記できるようにする制度は、このような旧姓利用者の不便を解消することが目的にあるという。想定されているのは、銀行口座や携帯電話などを旧姓で利用することだ。

 では、新制度のスタートにより、旧姓名義で銀行口座を利用しやすくなったのだろうか。旧姓を併記した住民票を取得して、銀行を訪ねてみた。


■比較的スムーズだが利用者が少ない併記の手続き


 まず、住民票に旧姓を併記する手続きのために必要な書類は以下の2点だ。

・戸籍抄本(戸籍謄本でも問題なし)

・運転免許証などの身分証明書

 戸籍抄本は本籍地の役所に請求する必要がある。1通450円(自治体によって異なる場合がある)かかり、郵送で取り寄せる場合は、定額小為替の発行手数料100円と往復の郵便代金84円×2も必要になる。

 これらの書類を用意して、居住地の区役所を訪れ、「旧氏記載請求書」に必要事項を書き、30分ほど順番待ちをした。順番が来てから手続きに要した時間は5分程度。待ち時間を含め、旧姓が併記された住民票を発行してもらうまでの時間は約1時間だった。

 住民票発行の費用は300円。マイナンバーの通知カードの裏にも旧姓が併記された。今後、マイナンバーを取得する場合は、自動的にマイナンバーに旧姓が併記されるという。

 参考までに、新宿区役所で旧姓併記の請求をした人数を聞くと「1日10人ぐらい」だという答えが返ってきた。2019年11月現在、新宿区には日本人だけでも18万世帯以上の家族が住んでいる。そのうち旧姓で働く人が何人いるかはわからないにせよ、1日10人程度の申請というのは、まだまだ少ないといえる。旧姓併記が周知されていないことに加え、併記によるメリットを見いだせない人が多いのかもしれない。


■銀行は基本的に「お断り」の姿勢。粘ると……


 旧姓での口座開設は、大手銀行のひとつに依頼した。

 入口付近にいる総合案内の男性に「口座を作りに来た」と伝えると、申込書を手渡され、本人確認書類は何を持ってきたかと聞かれた。「運転免許証と旧姓が併記された住民票です」と答えると、「旧姓での口座は作れませんよ」と門前払いされそうになった。窓口の順番を待つための番号札すら、引かせてもらえないのだ。

 結局「本人確認書類は免許証がありますから」と旧姓名義のことは伏せて押し切り、窓口までは行けることになったが、この時点で、旧姓名義で口座を作るハードルの高さを感じた。

 窓口に案内されてからも、案の定、ひと悶着あった。

「旧姓名義で口座を作りたい」旨を伝えると、返って来たのは「旧姓での口座は作れません。本人確認の際、姓の不一致が生じるためです。ご理解ください」という言葉。理由が添えられているが、総合受付の対応と変わらない。

 そこで、区役所で受け取ったばかりの「旧姓が併記された住民票」を提示した。

「11月5日以降、住民票に旧姓が併記されることになり、それを本人確認書類として使えると総務省のホームページに書いてあったのですが、この住民票を免許証と共に提示することで、本人確認できるから問題ないのではないでしょうか」と伝えると、窓口の行員は「調べてきます」と一度窓口を離れた。

 しばらくして戻ってきた行員の答えは「やはり、旧姓での口座をお作りになることはできません」と言うもの。この対応はすべての窓口共通だという。

 併記がスタートしたのが11月5日。銀行へ行ったのが11月12日だったため、制度の趣旨が周知されていないだけではないかと思い、念のため、再度事情を説明した。

「総務省のホームページには働く女性の不便を解消するために制度を改正したと書いてありました。その筆頭に挙げられていたのが、旧姓での銀行口座開設です。私は個人事業主ですが、仕事相手によっては、請求書の名義と銀行口座の名義が一致しないと振り込んでくれないところもあり、不便を感じています。その場合は、旧姓で仕事をしているにもかかわらず、結婚後の姓で請求書を作ることになります。このような不利益を解消したいのですが、何とか旧姓での口座を作らせてもらえませんか」

 このようにお願いすると、窓口の行員は「役席に相談してみます」と再度、奥へ消えて行き、しばらくして戻ってきたときには、「通称名関係届を提出すれば、旧姓が使用できるようにいたします」と対応を変えた。はじめは「できません」としか言わなかったが、旧姓を通称として使用している場合、その名義で口座を作ることを認める特例があるそうだ。

 政府は2017年7月、全国銀行協会に対し「可能な限り円滑に」旧姓での口座開設などが行えるよう協力を求めている。そして、今回の旧姓併記制度の施行は、総務省ホームページに旧姓併記制度のメリットとして「銀行口座を作る際、旧姓の証明に」などとイラスト付きで大きく書かれていることを踏まえると、より強く協力を求める意思が含まれていると思われる。しかし、実際には、「特例」として「役席が認めなければ」、必要書面すら出てこないのが現実だ。

 ただし、「旧姓併記の住民票」にはある一定の効果があった。まず、住民票やマイナンバーカードが、旧姓の「公的な証明」となることだ。

 同じ行員に、旧姓併記の住民票がない場合、社員証や名刺などで旧姓の証明を代用できるのかと聞いてみたところ、こうした「私人が出した証明」では不可能だという答えだった。戸籍でも旧姓の公的な証明になるが、住民票の方が手軽なので、旧姓の証明が容易になったと評価できる。

 また、この旧姓を併記した住民票と免許証以外に、「旧姓を通称名として仕事で使用していること」の証明は求められなかった。

 数年前に別のメガバンクで同様のやりとりをした際は、「旧姓を通称名として仕事で使用していること」の証明として、名刺や署名記事を複数枚提出するよう求められた。その上で口座開設を認めるかどうかを稟議にかけて、その稟議を通ったら口座を作れる可能性があると言われ、難易度の高さに旧姓名義での口座維持を断念した。

 ところが今回は、「通称名関係届」の提出を提案された後のやりとりは非常にスムーズで、手続きに要した時間は、交渉も含めて1時間強。「旧姓を仕事で使用している」などの合理的な理由が必要とはいえ、証明までは求められない点で、より旧姓での口座使用が容易になったと思われる。総務省が旧姓使用を制度として後押ししているというのもプラスに働いたのかもしれない。

 以上が、今回の取材結果だ。総務省は銀行口座や携帯電話を旧姓で利用するシーンなどを想定しているが、旧姓でのサービス利用は各社の対応次第となっているため、すべての銀行で旧姓での口座が作れるとは限らない。

 なお、11月5日の施行を受けて、旧姓での携帯電話の契約を認めるリリースを出した企業もある。HIS Mobile株式会社は、「HISモバイルにおける携帯契約受付の条件に関して旧姓の規定はございませんでしたが、制度だけでなく、事業者としても本人確認制度を改訂することで、活躍する女性をはじめ、旧姓利用促進の一助になれたらと考えております」と積極的に対応することを明確に宣言している。

 このように旧姓利用を積極的に後押ししてくれる企業が増えれば、姓を変更した側の不利益は少しずつ減っていくだろう。


■選択制夫婦別姓制度の進捗は……?


 今回の旧姓併記制度が導入された背景には、結婚後も旧姓で働き続ける女性が増えたことがある。

 姓の変更に伴う不便や不利益は先に述べた通りだが、中には現実的な不便や不利益だけでなく、キャリアが分断されたような感覚や、過去の自分が消えたようなアイデンティティの喪失を味わう人もいる。

 結婚後も、結婚前と同じ名字(氏)でいられれば、アイデンティティの喪失も、社会的な不便や不利益も解消される。そこで、求められてきたのが「選択的夫婦別氏制度」と呼ばれる、夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度だ。

 しかし、自民党の安倍晋三首相は7月3日の夫婦別姓に関する党首討論会で夫婦別姓制度を「認めない」姿勢を貫いている。司法の世界でも、10月、11月と立て続けに夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」とする判決が出ている。選択制夫婦別姓制度の実現はまだ遠い。

 旧姓を住民票に併記できるようになったことは、姓を変更した側の不便を少し解消してくれた。しかし、「特例」扱いでようやく銀行口座を使える程度では、まだまだ「夫婦別姓制度はなくても大丈夫」とはいえない状況だ。

 選択制夫婦別姓制度の導入や、旧姓を本名同様に扱えるシーンの拡大など、今後の展開に期待したい。

森下なつ/ライター

週刊新潮WEB取材班編集

2019年11月25日 掲載

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