自殺者続出で厚労省が発表「パワハラ指針」に見るマニュアル化社会の愚

■お上が「パワハラ」指針という愚の骨頂(1/2)


 大企業でも官公庁でも自殺者続出。「パワハラ」対策は今や日本の最重要テーマのひとつという。そこで「お上」が登場した。厚労省はこの度、「指針」として、「パワハラ」の具体例を列挙したが、その中身を見るとため息ばかりで……思考停止、マニュアル化社会の愚。

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 人を殴ってはいけません。蹴ってもいけません。物を投げつけてもダメ。仲間外れにしたり、無視したりしてもいけませんよ。

 先生がそんな“注意”を子どもたちに与えるのは何歳くらいまでだろうか。中学生はさすがになし。小学生、それも低学年まで、といったところか。そんなことは言われなくてもわかっている、からだ。

 しかし、今の日本では、髪に白いものが交じったイイ大人が、「政府」という名の先生から公然とそんな“注意”を受けている。むろん、元々は「パワハラ」を無くしたい、という善意に発している。が、洞察を欠いたままマジメに実行してしまうと、とんだ喜劇が起こってしまうという好例である。

 ここ数年、議論が喧しい「パワハラ」問題。全国の労働局に寄せられる相談件数はこの8年で2倍になり、労災認定も10年で4倍に増えた。レスリング、体操といったスポーツ界での告発も相次ぎ、ごく最近では、

「トヨタの社員が2年前に自殺した。その原因がパワハラと労災認定されていたことがこの11月に分かりました」

 と言うのは、この問題に詳しいさるジャーナリスト。

「上司から日常的に“バカ”“アホ”“死んだ方がいい”と言われていたのです。また、やはりこの11月、3年前に自殺した神奈川県職員の遺族が県を提訴しています」

 こうした一連の傾向に、国は危機感を覚えたのか、この5月、「パワハラ防止法」が成立した。来年の施行に先立ち、厚労大臣の諮問機関「労働政策審議会」は11月20日、「指針」を発表。その中で、「パワハラ」に該当する例を15、該当しない例を10、合わせて25の具体例を提示したというワケなのだ。

■ない方がマシ


 その一部を掲載の表にまとめたが、いかがだろうか。

 まずは、パワハラに「該当する例」を見てみると、〈殴打、足蹴りを行う〉〈相手に物を投げつける〉。これは単なる傷害案件である。〈性的指向、性自認に関する侮辱的な言動を行う〉ともあるが、今どき、「お前、ゲイだよな」なんて発言が容認されないのは誰だってわかる。〈別室に隔離〉〈無視〉がマズイのもわかるし、〈嫌がらせのために仕事を与えない〉もしかり。〈私物を撮影〉に至ってはストーカーまがいの行為だ。いずれにせよ、「パワハラ」かどうかと迷う以前に、およそ許容されないと一目瞭然の言動だけが並んでいるのである。

 他方の「該当しない例」も、〈誤ってぶつかる〉から始まって、〈遅刻などが改善されない場合、一定程度強く注意する〉、〈繁忙期に通常業務より多い業務の処理を任せる〉、〈了解を得て、個人情報について、人事労務部門の担当者に伝達し、配慮を促す〉といったレベルのものなのだ。

「こんなものなら、ない方がマシです」

 と、日本労働弁護団前幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は言うし、

「指針に示されているような明らかな暴力を振るう人は少ないし、いればその時点でクビでしょう」

 とは、特定社会保険労務士の野崎大輔氏である。

「実際の職場では、教育的指導とパワハラとの境界線上でトラブルが起きている。セクハラは性的で業務外の言動が主ですからわかりやすいのに対し、パワハラは業務の延長線上にあることが多く、曖昧で線引きが難しい。その狭間で悩んでいる人々にとって、こんな当たり前のことは少しも参考になりません」

 とバッサリなのである。


■“言いがかり”に利用


 それでも、ただ無意味なものであれば、笑い飛ばせばよい。しかし、今回の指針でタチが悪いのは、それだけでなく、実害まで及ぼそうとしていることである。

「『該当しない例』を挙げたのは大いに問題がある。使用者側に言い逃れの余地を与えることになるのです」

 とは、前出の棗弁護士である。〈遅刻などが改善されない場合、一定程度強く注意する〉という例をとって解説してもらうと、

「注意の定義があまりに不明確。これではパワハラに該当するような注意の仕方をしていても、『“強い”注意の一環として行った』などと言い逃れが出来てしまう。知り合いの裁判官も、“何でこんな指針を作って縛るんだ”と嘆いていました。あくまで私の肌感覚ですが、これまでパワハラと認められてきた事案のうち、2〜3割くらいが今回の指針に照らせば認定されない可能性があります。パワハラ防止の観点から言えば完全な後退。いい迷惑です」

 また、前出の野崎氏も言う。

「指針の中に、『相談者の受け止め、認識に配慮する』との文言が入ったのは問題だと思います」

 今回の指針には、パワハラの相談の申し出があった場合、事実関係の確認をする際に、担当者は〈相談者の受け止めなどその認識にも適切に配慮すること〉を定めているが、

「パワハラ被害が実際にある一方で、今の世の中には何でもかんでもパワハラだと訴える困った社員が増えているのも事実。相談者の受け止めを配慮する、との文言をあえて入れれば、そうした社員がますます増え、“言いがかり”に利用されることが懸念されます」(同)

「指針」を議論した労政審の分科会は、労働者側と使用者側の委員が半々。双方の顔を立てれば、「足して2で割る」式のものが出来上がるのは当然。実際、「該当しない例」は使用者サイドの、「相談者の受け止めに配慮する」の文言については、労働者サイドの要求を通している。いかにもカンリョウ的な妥協の産物なのだ。

(2)へつづく

「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載

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